外務委員会

平成二十八年五月十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　青山　周平君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大島　　敦君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　秋本　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　瀬戸　隆一君
　　佐々木　紀君　　　　　田野瀬太道君
　　山田　美樹君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山田　美樹君
　　瀬戸　隆一君　　　　　大野敬太郎君
　　田野瀬太道君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　佐々木　紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○岸委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官垂秀夫君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官佐藤達夫君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官高橋克彦君、北米局長森健良君、内閣府大臣官房審議官増島稔君、財務省主計局次長可部哲生君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君、防衛省地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○岸委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。

○武正委員　民進党の武正公一です。質疑を行わせていただきます。
　過日、平壌で六日、北朝鮮の国家方針を決める朝鮮労働党大会が始まったということでございますが、金正恩、今度は党の委員長就任ということで、また、基本方針では、並進政策、経済政策と核開発を並行でということ、あるいは世界の非核化に言及と報道があるわけですが、外務省として、今回の北朝鮮の党大会をどのように総括されているのか。また、この後触れるオバマ大統領の広島訪問を控えまして、核、ミサイル、拉致、これについて日本の対応、特にその中でも核あるいはミサイルということで、御所見を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘の第七回朝鮮労働党大会ですが、五月の六日から九日に開催されました。その中で活動総括報告が行われたわけですが、その中において、御指摘の核、ミサイルの部分に関しましては、核武力を質、量的にさらに強力にしていく意思、あるいはいわゆる衛星の打ち上げを継続する姿勢、これを強調しております。これらは、累次の国連安保理決議、そして六者会合共同声明、さらには日朝平壌宣言、こうしたさまざまな国際的な約束に反するものであり、断じて容認することはできないと考えております。
　政府としましては、引き続き北朝鮮に対しまして、さまざまな諸懸案の包括的な解決に向けて、国際社会と協力して働きかけを続けていかなければならない、このように考えます。

○武正委員　そこで、オバマ大統領広島訪問ということで、過日、火曜日の夜だったでしょうか、日米両政府から発表がありまして、水曜日の当委員会でも質疑がございました。
　お手元の方に御用意しましたのは、平成二十一年四月でございましたがプラハ演説を受け、九月の政権交代直後から、当時民主党政権でも核なき世界実現のために取り組んできた、その中で二十二年九月に、アメリカ・ウォールストリート・ジャーナル紙への核軍縮・不拡散に関する日独外相共同投稿というものを、これは外務省の和訳でございますが、おつけをしております。
　この直後には、三ページにありますように、軍縮・不拡散イニシアチブ、これは、今の日独のそうした呼びかけもあり、特に日豪が主導して開催、第一回外相会合、そして、一昨年の四月十二日には広島で第八回外相会合という形での軍縮・不拡散イニシアチブ、こうしたものがございました。
　一ページに戻りますと、岡田外相と当時のベスターベレ・ドイツ外相との共同投稿、この中で、やはり、上から三ポツの、四月に米国ＮＰＲで示された、強化された消極的安全保証、非核兵器国に対して核兵器を使用しないという保証を供与するという新たなアプローチが提示されたことも、プラハ演説もあわせて、このときの一つのムーブメントになっていたわけでございます。
　そして、核セキュリティーサミットを開催するということで、二〇一〇年からの開催。しかしながら、今回、ことしで第四回、最終回となったわけでございます。
　特に、この中で注目は、一番最後の行、そして次のページにかかるところでありますが、「米国の核抑止に依存している日本とドイツが、なぜかくも精力的に核軍縮を追求しているかと疑問に思う人もいるかもしれない。日独両国はこれまでも長い間、」ということで、いわゆる核の傘にある国でありながら、核なき世界の追求、そして三ページにありますように、当初は核リスクの低い世界を目指すということで取り組みが始まったわけでございます。
　また、二〇一〇年の八月には、当時駐日米国大使、米政府代表としては初めて広島の平和式典に参加をいたしました。このときの報道でも、米国メディアでは随分批判がありました。そういった中で、米国大使が初めて広島に、そして翌々年には長崎にということでありますが、こういった中で、政府が当時、そしてまた、これは国会も挙げて、そして我々もまた、三年半前に野党になってからも、引き続き米議会などへの取り組み、手紙なども含めて取り組んできた。そういったものが今回のオバマ広島訪問に実を結んだのかなと。もちろん、岸田外務大臣初め現政府、特に外務省中心のお取り組みがあったのは申すまでもございませんが、こういった、与野党挙げて過去からの経緯があるということについての外務大臣としての御認識。
　そして、特にお聞きをしたいんですが、この三ページのＮＰＤＩ、せっかく日本が主導して進めてきて、広島でも二年前にやったわけなんですが、それまでほぼ一年おき、あるいは一年に二度も開かれてきたものが、二〇一四年四月以来、もう二年間開かれていないわけですね。
　この先の見通しなども含めて、オバマ大統領も任期一年を切ったわけでありますので、この核なき世界へのプラハ演説、そしてまた、途中ではベルリンでの演説、そして今回の広島訪問ということもありますが、これをやはり引き継いでいく必要が、あるいは責任が、とりわけ議長国あるいは唯一の戦争被爆国日本にはあるのではないかというふうに思いますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、今日まで、唯一の戦争被爆国として核軍縮・不拡散の国際的な議論をリードするに当たりまして、委員御指摘のように、党派を超えて、政権交代等がある中にあっても、我が国としては一貫して国際社会において、核兵器のない世界をつくっていくべきであるという主張を続けてきたこと、このことは大変重要なことであったと思います。党派を超えて多くの関係者の努力がその間あったということ、これはしっかりと指摘しておかなければならないと思います。
　そして、その中にありましてＮＰＤＩの枠組みは、引き続きまして我が国にとりまして大切な核軍縮・不拡散の議論における枠組みであると認識をしております。
　国際社会の中においては、核兵器国、非核兵器国、双方があるわけですが、非核兵器国十二カ国を中心とするこの枠組み、これからも大事にしていきたいと思います。
　委員の資料にありますように、第八回会合が一昨年行われてから後、閣僚会合は開かれていないわけですが、昨年は、一昨年の八回までのＮＰＤＩの会合の成果をＮＰＴ運用検討会議にしっかりと反映させなければならないということで、八回会合までにまとめた二十本の成果文書を一本にまとめ、そしてＮＰＴ運用検討会議に反映させようという努力をＮＰＤＩとしても行ってきました。
　あわせて並行的に、閣僚会合は残念ながらオーストラリア議長の期間においては開かれませんでしたが、局長会合はたびたび開いておりますし、国連の第一委員会においてステートメントを行うとか、あるいは北朝鮮の核実験に当たっては非難声明を発出するとか、このＮＰＤＩは絶えず活動は続けております。今は議長国はドイツになっておりますが、ぜひ引き続きこの枠組みは大事にしていかなければならないと思います。
　こうした枠組み等を通じまして、引き続きまして国際社会においてしっかりとした議論をリードしていきたいと考えております。

○武正委員　過日、広島で開かれたＧ７外相会談でも、不拡散及び軍縮に関するＧ７声明の中で、今言及された「ＮＰＤＩにより提出された報告テンプレートの推奨に留意する。」という文言もありますし、また、「二〇二〇年ＮＰＴ運用検討会議につながる運用検討サイクルにおいて前進を続けることが極めて重要」ということで、昨年はコンセンサスが得られなかったＮＰＴ運用検討会議でございますので、あと四年ということでありますが、今回のオバマ大統領広島訪問をやはりある面てこに、そしてまた、そのためにも伊勢志摩サミットでこの前進を首脳会談で図るといったこともぜひお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、手元の資料四ページに「日ソ・日露間の文書における「交渉」の語の主な使用例」ということで、そして五ページには、過日の日ロ首脳会談について、外務省の資料を提出させていただきました。
　五ページを見ていただきますと、いわゆる新しいアプローチということで、「これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くため、双方に受入れ可能な解決策の作成に向け、今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で、交渉を精力的に進めていくとの認識を両首脳で共有した。」、そして最後のところ、三行目、四行目ですが、「次回の平和条約締結交渉を六月中に東京で実施することで一致した。」と。
　次回ということは、では今回が平和条約締結交渉だったのかということなんで、四ページに戻っていただきますと、過去、「日ソ・日露間の文書における「交渉」の語の主な使用例」でいきますと、日ソ共同宣言以来、交渉という言葉はありますが、「平和条約の締結に関する交渉」とかいう形で、若干「交渉」の前に形容詞がいろいろつきながらの「交渉」と。一番最後、二〇一三年、両首脳は平和条約締結交渉を進めることで合意をしたということはありますが、具体的に、五ページ目にありますように、「次回の平和条約締結交渉を六月中に東京で実施することで一致した。」というのはちょっと違和感を感じるんですが、この点と、この新しいアプローチというのは一体どういうことなのか。
　これまで、東京宣言、イルクーツク宣言など、四島の帰属を確認することで平和条約の締結をというのが、我々も含めた政府の一貫した方針だったと思うんですが、この東京宣言にあるような、歴史的、法的事実に立脚して、そしてまた両国の間で合意の上作成された諸文書、そして法と正義の原則、このいわゆる三条件、特に歴史的、法的な事実、ここが崩されてしまうのじゃないのかという懸念があるんですが、この点について御所見を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、平和条約交渉ですが、昨年九月、私がロシアを訪問させていただきまして、日ロ外相会談を行いました。その際に、ウクライナ問題等があり中断していた平和条約交渉を再開する、これを確認いたしました。それ以後、事務レベルで平和条約交渉を一回行いました。そして、今回、五月六日の首脳会談において、次回この平和条約交渉を行うというのは、それに続く交渉を行うという意味であると理解をしています。
　そして、この新しいアプローチについて御質問をいただきましたが、これまでの平和条約をめぐる議論においては、歴史的解釈あるいは法的な立場、こうしたものに関しまして、双方の議論が激しくぶつかってまいりました。私も、二〇一三年の四月に、初めてラブロフ外相と日ロ外相会談をイギリスのロンドンで開催いたしましたが、その際も、歴史的な解釈、法的な立場について双方が激しくぶつかったのを覚えております。
　そして、その後、先ほど申し上げましたウクライナ問題等があり、そして昨年九月、平和条約交渉の再開を確認し、ことしの四月十五日に、私自身五回目の日ロ外相会談を行いましたが、その際に、双方に歴史的な解釈、法的な違い、こうした立場の違いはあるものの、その上に立って双方受け入れ可能な解決策を作成していく、こういったことを確認いたしました。
　そして、その議論を踏まえて、今回、五月六日、首脳会談が行われました。これまで停滞してきた交渉に突破口を開くために、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていく、こういったことで一致をしたわけであります。
　その新しいアプローチの具体的な中身については、交渉の関係上、今現在明らかにすることはできませんが、一つは、先ほど申し上げました、四月十五日の外相間での確認をベースにして、その上に上乗せをした、こういった議論であります。そして、我が国の法的な立場等は全く変わりがないということは確認しておかなければなりません。
　そして、そうした考え方に基づいて、次回、六月に平和条約交渉を東京において開催するということを確認した、これが五月六日の首脳会談の内容であります。

○武正委員　もう時間になりますので終わりますが、外務省のホームページ、「日本の領土をめぐる情勢」、「北方領土」を見ていただきますと、日ソ、日ロ間の平和条約締結交渉は、平成二十二年二月二十二日以来更新されずに、最後の記述は、日ロ外相会談、岡田大臣の訪ロ、二〇〇九年十二月で終わっております。
　ですから、こういったところも含めてしっかりと対応をすることと、その間、やはり日ロの平和条約交渉はとまっていたんだということになるのか、あるいはまた、その新アプローチは、先ほど触れたように、東京宣言、イルクーツク宣言、このことをしっかりと堅持といったことを改めて確認させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○岸委員長　次に、玉城デニー君。

○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　きょうは、他の委員会との重複がありまして、この時間で質問を繰り上げさせていただきましたこと、御配慮いただきましたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。
　では、早速質問に入ります。
　きょうは、沖縄県における防音工事の空調費補助事業について質問をいたします。
　もう既に現地沖縄では地元紙で報道されておりますが、在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調維持費補助が、二〇一六年度以降の実施設計分から一部廃止されるということが明らかになっています。
　この空調維持費補助は、うるささの度合いに応じて四等級に分かれております。この四等級の分類は、八十五デシベル以上が一等級、以下、二等級が八十デシベル以上、三等級が七十五デシベル以上、四等級が七十デシベル以上ということで、幼稚園、保育園、小学校から、高校、大学、短期大学、専門学校までを対象としています。
　うるささの度合いが高い一、二級の補助は継続されるが、三、四級は一六年度以降に空調設備の更新などで実施設計を行う空調維持費補助が廃止されるということになっています。
　報道によりますと、一、二級より比較的影響が少ないとされる三、四級の補助廃止について、比較的影響が少ないというふうに発表されておりますが、では、どのような調査や検討からこの三、四級が廃止決定になされたのか、どういう検討から出されたか、説明を伺いたいと思います。

○谷井政府参考人　お答えいたします。
　防衛省では、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項に基づき、米軍等の騒音による影響防止または軽減するため、学校等に対し、防音工事の一環として、空調機の設置費用及び維持費に対する助成を行っております。
　空調機に係る助成制度は、学校等における騒音の実態を踏まえ、騒音による影響を防止または軽減することを目的としているところ、近年、公立学校施設における空調機の設置率が、騒音の発生いかんにかかわらず全国的に向上していることを踏まえ、防衛省といたしましては、本助成制度の見直しを行うことといたしました。
　見直しに当たっては、騒音が発生していなくても空調機を設置し維持費を負担している公立学校施設との公平性を考慮するとともに、従来より防衛省としては、病院等のように、施設の機能維持のため騒音に関係なく初めから空調機が設置される施設の場合には、原則として当該施設の空調機を助成していないことなどを踏まえまして、さらに昨今の厳しい財政事情にも鑑みまして、より効率的な助成制度としたところでございます。
　防衛省といたしましては、これまで助成の対象としてきた施設への影響も考慮いたしまして、見直しの対象につきましては、騒音の区分のうち、比較的騒音の影響が小さい三級及び四級の学校等に限定し、平成二十八年度以降に設計し新規の設置及び交換工事を実施する空調機の維持費から、順次補助の対象外とすることとしております。
　しかしながら、それ以前に設計し設置された空調機につきましては、交換がなされるまで引き続き維持費を助成いたします。
　また、当該学校等が平成二十八年度以降に空調機を交換する場合には、その設置費の補助率を最大一割引き上げることとしておりまして、空調機設置に係る初期費用の軽減が図られるということとなります。
　このように、防衛省といたしましては、助成制度の見直しに当たって、地元自治体等の財政負担が最小限となるよう措置したものでございます。

○玉城委員　報道によりますと、全国補助対象が二百六十二校・施設、三億一千七百万円ですね。沖縄県内の対象は百八校・施設で二億一千八百万円、昨年度実績による施設の割合は四一・二％、金額で六八・七％となっています。
　これは、私の資料、沖縄防衛局のホームページからコピーをいたしました。普天間の周回経路、つまり着陸や離陸をする際の周回経路の図ですが、この図を見ても明らかなように、明らかに当初予定している周回経路よりもはみ出して飛んでいる。これが日常茶飯事なんです。ですから、防衛省が定めているこの四等基準以外にも、慢性的に沖縄県内では基地が原因となる騒音が発生しているということなんですね。
　この割合、四一・二％、金額で六八・七％という、本当に大部分を占めている沖縄の補助の打ち切り、その廃止による打ち切りの影響をどのように見ていらっしゃるんでしょうか。お伺いいたします。

○熊田大臣政務官　御答弁いたします。
　先ほど次長の方からも御答弁をさせていただきましたとおり、今回この見直しをされるわけでありますが、ことし二十八年度以前に設置されたものについてはさらに引き続き助成をさせていただくということと、新しく設置されるものについては補助率を最大一割上げるということであります。
　また、新しく設置される空調機につきましては、従前に設置された空調機と比較して省エネタイプとなるため、ランニングコストが一定程度軽減されるものと考えておりますし、また太陽光発電システムの設置等によって、さらに助成を行うことになれば電気料金等の負担を一層軽減することができるということで、この見直しによる影響はさらに縮小されるものと思っております。
　また、米軍機のことでございますが、先ほど御指摘のように、防衛省としては飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題であると認識しており、米側に対して、累次の機会に、航空機の運用に当たっては安全な飛行の確保に努めるとともに航空機騒音規制措置等の遵守を徹底し周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れており、引き続き働きかけてまいりたいと思っております。

○玉城委員　では、続いて、一つ質問を飛ばして、文科省に伺います。
　県教育長は、騒音が教育現場に影響を与えることがあってはならないとして、沖縄防衛局に維持費補助廃止の撤回を申し入れるとコメントしています。
　学校の騒音基準について、文科省に伺います。学校環境衛生基準で規定する騒音レベルはどのようになっているか、御説明ください。

○藤原政府参考人　お答えいたします。
　学校環境衛生基準におきまして、教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは五十デシベル以下、窓をあけているときは五十五デシベル以下であることが望ましいというふうにされているところでございます。
　この基準につきましては、日本学校保健会及び日本学校薬剤師会が実施した調査結果におきまして、教師の声の平均値が六十四デシベルであるということ、また、最も頻度の高い声のレベルが六十五デシベルであるということが一つございます。また、ＷＨＯの騒音に関するガイドラインにおきまして、教師の声を聞き取る知的作業のためには、教師の声と騒音の差が少なくとも十五デシベルは必要であるというふうにされていることから、このような基準が望ましい基準として定められたところでございます。

○玉城委員　五十デシベル、五十五デシベル、それと七十五、七十。三等級、四等級を廃止したとしても、まだなおかつ五十、五十五にはほど遠い騒音の状況に置かれているということですね。
　ですから、ふだん生活をしている音と、学校において静寂な環境で学ぶ環境をつくるということとは、全く問題の質が異なっていると思います。ですから、五十、五十五に近づけるよう努力することが本来の防音工事の役割ではないかというふうに私は思料するわけですね。
　もう一度文科省に伺います。校外からの騒音に対して学校の設置者が講ずる措置はどの程度可能でしょうか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。
　学校保健安全法におきましては、学校の設置者及び校長の責務が明確にされているところでございます。
　具体的には、学校保健安全法第六条第二項におきまして、「学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない。」というふうに規定をされております。
　また、学校保健安全法第六条第三項におきまして、校長は、学校の環境衛生基準に照らし、遅滞なくそのために必要な措置を講じ、または当該措置を講ずることができないときは当該学校の設置者に対しその旨を申し出るものとするというふうに規定をされております。
　さらに、学校環境衛生管理マニュアルというものを定めておるわけでございますけれども、校外からの騒音につきましては、学校自体で解決できない場合もあるので、学校の設置者による措置を講ずるようにすることが必要というふうな記述がなされているところでございます。
　ここで言う学校設置者が講ずる措置といたしましては、一般には二重窓を設置し防音とすることなど、さまざまな措置が考えられるわけでございますけれども、具体的な措置につきましては、関係機関の補助等を得ることも含め、設置者において必要と判断した措置を行うものというふうに考えております。

○玉城委員　時間が来ましたので質問を終わりますが、これはつい二、三日前の地元の新聞です。ヘリコプターが十一機、水平に並んで飛んでいる。私が住んでいる沖縄市の上空です。
　こんなことが日常茶飯事で行われているからこそ、しっかりと守るべきものは守る、教育環境も守る、生活も守る、そのための防音設備であり、そのための対策である、そのための予算であるということを改めて申し上げて、この補助の打ち切りについては見直すよう申し入れて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。

○岸委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　おはようございます。吉良州司でございます。
　まず冒頭、先ほど武正委員からも触れられましたけれども、オバマ大統領の広島訪問決定、前回私がこの場に立たせてもらったときは可能性ということでありましたけれども、それが正式に決まったということで、私からも、岸田大臣、官邸、そして外務省の皆さんの御努力に対して心から敬意を表したいと思います。
　前回言いましたし、武正さんの方からもありましたので、この歴史的に意義ある広島訪問を決定したこと自体、極めて意義深いものがあると思いますけれども、当日、さらに意義深くなることを祈念し、お願いしたいというふうに思っています。
　きょうは、連休中に安倍総理が欧州歴訪及び日ロ首脳会談を行ったことについて質問させていただきたいと思います。
　まず、これも武正委員との質問にかぶって恐縮でありますけれども、日ロ首脳会談についてお伺いしたいと思います。
　先ほども新しいアプローチということについての言及がありましたけれども、民主党政権下でも、この北方領土問題の解決というのは最も重要な外交課題の一つとして努力してきたわけですけれども、現政権が、ある意味で執念を持って北方領土問題を解決しようとしているということに対して、これも敬意を表したいと思っております。
　その上で、今回の日ロ首脳会談は、これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くため、双方に受け入れ可能な解決策の作成に向け、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていくとの認識を両首脳で共有、日ロ二国間の視点だけでなく、グローバルな視点も考慮に入れた上で、未来志向の考えに立って交渉を行うこととし、このアプローチに立って、次回の平和条約締結交渉を六月中に東京で実施することで一致、こういうことであります。
　この内容自体、私自身も評価するところでありますけれども、ダブって恐縮ですが、いま一度、双方に受け入れ可能な解決策の作成に向けて、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を進めるということは一体どういうことなのか、まずはお聞きしたいと思います。

○岸田国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、まず、ベースにあるのは四月十五日の日ロ外相会談での議論であります。
　日ロ外相会談の議論の中で、双方に歴史的な解釈、法的な立場の違いはあるものの、その上に立って双方受け入れ可能な解決策を作成していくこと、これを確認しました。そして、今度、五月六日の首脳会談において、その結果を踏まえて、首脳間において新しいアプローチで交渉を精力的に進めていく、こういった一致がなされたわけです。
　この新しいアプローチそのものについては、今はまだ交渉との関係がありますので具体的に申し上げることはできませんが、基本的な考え方は、四月十五日の外相会談において確認した考え方により上乗せする形で新しいアプローチというものを確認し、それに従って、六月に次回の平和条約交渉を行っていこう、これを確認した、これが首脳会談のありようでありました。
　その新しいアプローチということについて、どういうものかという御質問に対しては、一応、現段階では、今申し上げたところまで御説明をさせていただいております。どうぞ御理解をお願いいたします。

○吉良委員　ありがとうございます。
　ちょっとこの問題については、本当はもっと突っ込みたいんですけれども、時間をある程度限った質問にさせてもらいたいと思っています。
　私が理解するには、この新しいアプローチ、しかも、その前に、これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くために、双方に受け入れ可能な解決策の作成、こうありますので、今、岸田外務大臣がおっしゃった、確かに、歴史的な解釈、法的な立場、それぞれがあって、先ほど武正さんへの答弁では、岸田外務大臣自身が、ラブロフ外相と交渉するに当たって激しいやりとりがあったというところまでおっしゃっています。
　そういう意味では、私は、新しいアプローチというのは、お互いのそれまで積み上げてきた歴史的な解釈、法的立場、それぞれの主張は理解した上で、認めた上で、でも、場合によってはそれを乗り越えというか、それを変えてでも解決していくんだ、こういうことを意味しているのではないかというふうに思っているんですね。
　そういう中で、我が国として絶対に譲れないことは、四島が我が国に帰属するという、この四島日本帰属ということが確認されれば、それ以外の条件については、今言った歴史的な、まあ歴史的な解釈もこれは譲れないと思いますけれども、それまでの法的立場等々も乗り越えて北方領土を解決していく、そういう意思のあらわれが、今まで言った、これまでの交渉の停滞を打破して、双方受け入れ可能な解決策に向かってお互いが努力していく、こういうことではないかというふうに私自身は解釈しているんですが、その解釈自体は間違っていないでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、四島は我が国固有の領土であるという立場、これは全く変わりません。そして、交渉の姿勢ですが、四島の帰属の問題を解決し、そして平和条約を締結する、こうした交渉の基本的な立場、これも全く変わっておりません。
　そして、その上で申し上げると、これも従来から申し上げていることでありますが、政府としては、これまで同様、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期ですとか態様あるいは条件について柔軟に対応する考えであります。これも従来たびたび申し上げておりますので、基本的には変わらないということであると思います。

○吉良委員　もうこれ以上突っ込みませんけれども、今言った、北方四島が固有の領土である、それがゆえに、四島の帰属は日本であるということが確認された上であれば、今大臣まさにおっしゃったように時期等々については柔軟に対応する、私もそういうことで、とにかく一歩でも前に交渉を進めていただき、平和条約の締結に結びつけていただきたい。
　これは、今、我が国の安全保障環境等を考えたときに、去年通った安全保障法制もそうでありますけれども、やはり、我が国を取り巻く安全保障環境が劇的に変化して難しい状況にある、特に中国の台頭というものが念頭にある。そういう中で、いろいろアメリカ等の意向はありましょうけれども、そういう中でもやはりロシアと平和条約を締結するということは、我が国の外交また安全保障方針にとって極めて重要であるということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　岸田大臣、今、アメリカで大統領予備選が真っただ中でありますけれども、どうやら決着がつきつつあるように思います。共和党はトランプさんがどうやら指名獲得しそうですし、民主党ではヒラリー・クリントンさんが指名獲得しそうな状況でありますけれども、岸田大臣として、トランプ大統領誕生とヒラリー・クリントン誕生と、どちらが望ましいとお考えですか。

○岸田国務大臣　アメリカ大統領選挙、この様子を見ておりまして、アメリカの民主主義のダイナミズムみたいなものを感じ、大変強い関心を持って注視をしております。
　ただ、アメリカの大統領選挙、これはアメリカの内政問題であります。そして、ましてや大統領選挙は今行われております。大分候補者が絞られてきたというのは御指摘のとおりだと思いますが、まだ決着がついていない段階で、私がどちらの候補者がいいとか、発言について何かコメントするということは適切ではないと思いますので、引き続き強い関心を持って注視をしていきたいとは思いますが、今の御質問についてはお答えは控えさせていただきます。

○吉良委員　ありがとうございます。
　予想どおりの答弁でありまして、実は米国の大統領選について聞くつもりではございません。察しがつくとおり、今回、安倍総理が英国のキャメロン首相と首脳会談を行った際に、英国のＥＵ離脱、六月ですか、国民投票が行われる予定でありますけれども、その英国が決めるＥＵ残留か離脱かということについて、安倍総理は、事務方からの報告によれば、英国のＥＵ残留、離脱の国民投票に関し、英国民が決めることであるとした上で、日本の国益の観点から英国のＥＵ残留が望ましいという考え方をキャメロン首相に伝えた、このように報告を受けています。
　今、大統領選挙について、内政だということをおっしゃいました。まず、お聞きしたいのは、このような当該国といいますか、その当該国が、国民の意思でもって例えばトップリーダーを選ぶ、またはこういう形の国民投票を行って右に行く左に行くというようなことを決めようとしている、そのようなときに、我が国がどちらの方が望ましいんだというようなコメントをした過去の経緯があるのかどうなのか、まずそれをお聞きしたいと思います。

○岸田国務大臣　御質問の、過去にそういった例があるのかということですが、その御質問に該当する具体的な案件、要は該当する要件がちょっとはっきりしませんので、過去のいろいろな事例のどれがそれに当てはまるのかにわかにはちょっと判断しかねますので、済みません、お答えするのは難しいと思います。