谷井淳志の発言 （外務委員会）

○谷井政府参考人　お答えいたします。
　防衛省では、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項に基づき、米軍等の騒音による影響防止または軽減するため、学校等に対し、防音工事の一環として、空調機の設置費用及び維持費に対する助成を行っております。
　空調機に係る助成制度は、学校等における騒音の実態を踏まえ、騒音による影響を防止または軽減することを目的としているところ、近年、公立学校施設における空調機の設置率が、騒音の発生いかんにかかわらず全国的に向上していることを踏まえ、防衛省といたしましては、本助成制度の見直しを行うことといたしました。
　見直しに当たっては、騒音が発生していなくても空調機を設置し維持費を負担している公立学校施設との公平性を考慮するとともに、従来より防衛省としては、病院等のように、施設の機能維持のため騒音に関係なく初めから空調機が設置される施設の場合には、原則として当該施設の空調機を助成していないことなどを踏まえまして、さらに昨今の厳しい財政事情にも鑑みまして、より効率的な助成制度としたところでございます。
　防衛省といたしましては、これまで助成の対象としてきた施設への影響も考慮いたしまして、見直しの対象につきましては、騒音の区分のうち、比較的騒音の影響が小さい三級及び四級の学校等に限定し、平成二十八年度以降に設計し新規の設置及び交換工事を実施する空調機の維持費から、順次補助の対象外とすることとしております。
　しかしながら、それ以前に設計し設置された空調機につきましては、交換がなされるまで引き続き維持費を助成いたします。
　また、当該学校等が平成二十八年度以降に空調機を交換する場合には、その設置費の補助率を最大一割引き上げることとしておりまして、空調機設置に係る初期費用の軽減が図られるということとなります。
　このように、防衛省といたしましては、助成制度の見直しに当たって、地元自治体等の財政負担が最小限となるよう措置したものでございます。