新藤義孝の発言 （外務委員会）

○新藤委員　おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。
　外務委員会の一般質疑、私も同僚の理解をいただいて、この時間を頂戴したことをまず感謝を申し上げたいと思います。
　それから、この国会において、外務委員会の与党側の筆頭理事を務めさせていただきました。この外務委員会に付託されたのは、一つの法案と十の条約です。それらを全てきちんとした審議をすることができた、この委員会としての責任を果たすことができたという意味においては、与野党を超えてこの外務委員会として大きな成果であって、また皆の喜びとするところではないか、このように思っております。
　引き続き、外交をしっかりと充実させていくこと、これは我が国の国力に密接不可分、そして成長に大きな影響を与えることになってまいります。ですから、議論を深めてまいりたい、このように思うわけであります。
　その意味におきまして、ここのところの安倍第二次政権が設立されてから三年数カ月、国際協調主義に基づく積極的平和主義、それから地球儀を俯瞰する外交、この名のもとに、本当に総理そして岸田大臣が世界を飛び回っていただいております。
　私は、ここの何年間かの外交というのは、これまでとは違うステージに日本外交が上がったのではないかな、このように率直に思っております。そして、それは何よりも、やはり、国と国との交渉ではありますが、しかし、究極、つまるところは、相手との一対一の交渉、また一対一の腹の探り合いというものも大きく出てくるわけです。
　その意味において、岸田大臣がずっと継続して日本の大臣として外交の責任者を担われて、そして、いい関係をつくりながら、極めてクレバーな、そして時には熱い外交をやってきた。私は、大臣のお人柄も含めて、これを率直に評価したい。
　それが国際社会で、いろいろなところで、経済交渉にしても、それから環境や世界の問題に対して、日本の発言力が大きくふえている、これは紛れもない事実だと思いますし、我が国に対するインバウンドがここで急増していますね、そしてあわせて旅行者消費も数倍に膨らんできた、こういったことも、この国の経済の成長と外交の信頼、充実、これはやはり密接不可分ではないかな、このように思っているわけであります。
　そして、いよいよＧ７伊勢志摩サミットが近づいております。念願の、大臣が肝いりのオバマ大統領の広島訪問も実現することになりました。ですから、ここで一つ節目をつくった上で、そして、せっかくここまで来たんですから、さらに日本の外交は質と量を充実させて、さらに次のステージを目指していくべきだ、私はそういうふうに思っているんです。
　その意味において、自由民主党といたしましても、先週、国際社会を主導する外交を求める決議を出させていただきました。六つの大きな柱を立てまして、予算や制度を充実させよう、こういうことを我々は既に大臣に御提案をさせていただいているわけなのであります。
　その中で、きょうは、私は特に、五つ目の柱として打ち出していただきました「戦略的な対外発信の強化」、このことについて少し具体的な提案をさせていただきたい、このように思っているんです。この「戦略的な対外発信の強化」、私たちの決議の五番目、（１）に書いてあります。
　これは、「昨年のユネスコ世界記憶遺産の件や、その他マルチの場でのわが国として受け入れられない発言等があったことを踏まえ、わが国への国際社会の理解の促進を通じて外交努力の効果を一層高めるため、予算規模の維持・拡大を含め、戦略的対外発信を更に強化する。」この決議を私たちは提言しております。そして、領土、領海、歴史認識、積極的平和主義を含め、シンクタンクの整備、連携や海外テレビの活用等を通じた対外発信をさらに強化しようではないか、こういうことを私たちは提言させていただいたわけなのであります。
　これは、我々の、自由民主党が選挙のたびに公約で出しますＪ—ファイルというものがございます。この二〇一二年、一三年、一四年、私たちが政権をとらせていただいてからの選挙に全て同様の公約を書かせていただいております。それは、領土、主権、歴史に関する第三者研究機関の新設ということであります。
　私は、この政策を打ち上げるに当たりまして、当時、野党でございました自由民主党時代に領土の特命委員会というものを立ち上げさせていただいて、その中で、この国の基本的な問題であって、この国のスタンスを国際社会にきちんと届ける、そういうための政策を充実させていこうじゃないかということで、幾つかの提言をさせていただきました。
　この領土の問題に関しましては、まず第一に、担当大臣をつくろう。なかったんですね。それから、領土や主権、歴史問題を担当する組織を内閣の中に設置しよう。これもなかったんです。そして、あわせて三つ目に、こういった問題に対する第三者の学術的な調査研究機関をつくろうじゃないか、シンクタンクを国としても整備しようではないか。こういう提案をやってまいりました。
　そして、最初の二つ、担当大臣、もう既に山本一太さん、そして山谷えり子さん、島尻安伊子さんと、すばらしい大臣のもとでこれは大きな成果が上がっております。それから、領土・主権対策企画調整室、こういったものが立ち上がって、資料の整理をしたり、さまざまな国民への啓発活動であるとか、もう既に始まっているんです。
　最後の、もう一つつくらなきゃいけない第三者研究機関。これは結局のところ、我が国の今までやっている主張は、政府の中で、自分たちが主体的に集めて主張している問題であります。ですから、それは他国に対しては、自国の都合のいいように言っているのではないか、このように受け取られる。また、それは私たちとあなたたちと見解が違いますねで、ずっと同時並行になっていってしまうんですね。そうではなくて、こういった問題については、まず歴史の事実、それから客観的な調査研究、そして、それに基づいた法と正義、これの解決が必要だと私は思っているんです。
　ですから、国としても、私たちの歴史の中でどんなことが起きたのか、そして、どのようにしてこの国の領土は形成されてきたのか、また、さまざまな歴史問題についてはどんな事実があったのかということを、客観的な、学術的な調査機関がしっかりとそれを捉まえて、そして、それに対する国内や国外の研究者もそこに参加してもらって、そういう中から、客観的な歴史の事実に基づいて、その上で法と正義にのっとった解決をしていこう、またアピールをしていこう、こういう体制を整えることが急務だというふうに思っているわけであります。
　既にもうこの二つ、大臣と担当組織が機能し始めた今のタイミングで、いよいよ政府としても、第三者の調査研究機関を新設する、そのための方針を打ち出して準備に入るべきだ、このように私は思いますが、まず大臣に御所見をお伺いしたいと思います。