外務委員会

平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　根本　幸典君
　　　　　　前川　　恵君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　八木　哲也君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　大平　喜信君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　市川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐南谷英龍君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　笠原　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　高橋　憲一君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　根本　幸典君
　　山田　美樹君　　　　　八木　哲也君
　　笠井　　亮君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　佐々木　紀君
　　八木　哲也君　　　　　前川　　恵君
　　大平　喜信君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前川　　恵君　　　　　山田　美樹君
　　　　—————————————
五月十六日
　核兵器全面禁止に関する請願（池内さおり君紹介）（第一九七二号）
　普天間基地の無条件撤去に関する請願（田村貴昭君紹介）（第二〇四七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇四八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二〇四九号）
　同（畠山和也君紹介）（第二〇五〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇五一号）
　同（堀内照文君紹介）（第二〇五二号）
　同（真島省三君紹介）（第二〇五三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇五四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇五五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○岸委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官宇山智哉君、大臣官房参事官宮川学君、大臣官房参事官高橋克彦君、国際情報統括官鈴木哲君、内閣官房内閣審議官芹澤清君、内閣審議官市川正樹君、内閣審議官岡田隆君、警察庁長官官房審議官斉藤実君、国土交通省大臣官房審議官佐南谷英龍君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官笠原俊彦君、地方協力局次長谷井淳志君、統合幕僚監部総括官高橋憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○岸委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

○新藤委員　おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。
　外務委員会の一般質疑、私も同僚の理解をいただいて、この時間を頂戴したことをまず感謝を申し上げたいと思います。
　それから、この国会において、外務委員会の与党側の筆頭理事を務めさせていただきました。この外務委員会に付託されたのは、一つの法案と十の条約です。それらを全てきちんとした審議をすることができた、この委員会としての責任を果たすことができたという意味においては、与野党を超えてこの外務委員会として大きな成果であって、また皆の喜びとするところではないか、このように思っております。
　引き続き、外交をしっかりと充実させていくこと、これは我が国の国力に密接不可分、そして成長に大きな影響を与えることになってまいります。ですから、議論を深めてまいりたい、このように思うわけであります。
　その意味におきまして、ここのところの安倍第二次政権が設立されてから三年数カ月、国際協調主義に基づく積極的平和主義、それから地球儀を俯瞰する外交、この名のもとに、本当に総理そして岸田大臣が世界を飛び回っていただいております。
　私は、ここの何年間かの外交というのは、これまでとは違うステージに日本外交が上がったのではないかな、このように率直に思っております。そして、それは何よりも、やはり、国と国との交渉ではありますが、しかし、究極、つまるところは、相手との一対一の交渉、また一対一の腹の探り合いというものも大きく出てくるわけです。
　その意味において、岸田大臣がずっと継続して日本の大臣として外交の責任者を担われて、そして、いい関係をつくりながら、極めてクレバーな、そして時には熱い外交をやってきた。私は、大臣のお人柄も含めて、これを率直に評価したい。
　それが国際社会で、いろいろなところで、経済交渉にしても、それから環境や世界の問題に対して、日本の発言力が大きくふえている、これは紛れもない事実だと思いますし、我が国に対するインバウンドがここで急増していますね、そしてあわせて旅行者消費も数倍に膨らんできた、こういったことも、この国の経済の成長と外交の信頼、充実、これはやはり密接不可分ではないかな、このように思っているわけであります。
　そして、いよいよＧ７伊勢志摩サミットが近づいております。念願の、大臣が肝いりのオバマ大統領の広島訪問も実現することになりました。ですから、ここで一つ節目をつくった上で、そして、せっかくここまで来たんですから、さらに日本の外交は質と量を充実させて、さらに次のステージを目指していくべきだ、私はそういうふうに思っているんです。
　その意味において、自由民主党といたしましても、先週、国際社会を主導する外交を求める決議を出させていただきました。六つの大きな柱を立てまして、予算や制度を充実させよう、こういうことを我々は既に大臣に御提案をさせていただいているわけなのであります。
　その中で、きょうは、私は特に、五つ目の柱として打ち出していただきました「戦略的な対外発信の強化」、このことについて少し具体的な提案をさせていただきたい、このように思っているんです。この「戦略的な対外発信の強化」、私たちの決議の五番目、（１）に書いてあります。
　これは、「昨年のユネスコ世界記憶遺産の件や、その他マルチの場でのわが国として受け入れられない発言等があったことを踏まえ、わが国への国際社会の理解の促進を通じて外交努力の効果を一層高めるため、予算規模の維持・拡大を含め、戦略的対外発信を更に強化する。」この決議を私たちは提言しております。そして、領土、領海、歴史認識、積極的平和主義を含め、シンクタンクの整備、連携や海外テレビの活用等を通じた対外発信をさらに強化しようではないか、こういうことを私たちは提言させていただいたわけなのであります。
　これは、我々の、自由民主党が選挙のたびに公約で出しますＪ—ファイルというものがございます。この二〇一二年、一三年、一四年、私たちが政権をとらせていただいてからの選挙に全て同様の公約を書かせていただいております。それは、領土、主権、歴史に関する第三者研究機関の新設ということであります。
　私は、この政策を打ち上げるに当たりまして、当時、野党でございました自由民主党時代に領土の特命委員会というものを立ち上げさせていただいて、その中で、この国の基本的な問題であって、この国のスタンスを国際社会にきちんと届ける、そういうための政策を充実させていこうじゃないかということで、幾つかの提言をさせていただきました。
　この領土の問題に関しましては、まず第一に、担当大臣をつくろう。なかったんですね。それから、領土や主権、歴史問題を担当する組織を内閣の中に設置しよう。これもなかったんです。そして、あわせて三つ目に、こういった問題に対する第三者の学術的な調査研究機関をつくろうじゃないか、シンクタンクを国としても整備しようではないか。こういう提案をやってまいりました。
　そして、最初の二つ、担当大臣、もう既に山本一太さん、そして山谷えり子さん、島尻安伊子さんと、すばらしい大臣のもとでこれは大きな成果が上がっております。それから、領土・主権対策企画調整室、こういったものが立ち上がって、資料の整理をしたり、さまざまな国民への啓発活動であるとか、もう既に始まっているんです。
　最後の、もう一つつくらなきゃいけない第三者研究機関。これは結局のところ、我が国の今までやっている主張は、政府の中で、自分たちが主体的に集めて主張している問題であります。ですから、それは他国に対しては、自国の都合のいいように言っているのではないか、このように受け取られる。また、それは私たちとあなたたちと見解が違いますねで、ずっと同時並行になっていってしまうんですね。そうではなくて、こういった問題については、まず歴史の事実、それから客観的な調査研究、そして、それに基づいた法と正義、これの解決が必要だと私は思っているんです。
　ですから、国としても、私たちの歴史の中でどんなことが起きたのか、そして、どのようにしてこの国の領土は形成されてきたのか、また、さまざまな歴史問題についてはどんな事実があったのかということを、客観的な、学術的な調査機関がしっかりとそれを捉まえて、そして、それに対する国内や国外の研究者もそこに参加してもらって、そういう中から、客観的な歴史の事実に基づいて、その上で法と正義にのっとった解決をしていこう、またアピールをしていこう、こういう体制を整えることが急務だというふうに思っているわけであります。
　既にもうこの二つ、大臣と担当組織が機能し始めた今のタイミングで、いよいよ政府としても、第三者の調査研究機関を新設する、そのための方針を打ち出して準備に入るべきだ、このように私は思いますが、まず大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、委員御指摘のように、領土、主権そして歴史、こうしたものの重要性に鑑みて、今の内閣におきましても取り組みを進めてきました。御指摘がありましたように、領土担当大臣が設けられました。そして、内閣官房の中に領土・主権対策企画調整室が設置をされました。こうした取り組みを通じて戦略的な対外発信が行われてきたわけです。
　三番目のポイント、第三者研究機関でありますが、領土、主権そして歴史、こうした課題における第三者研究機関の果たす役割、これは大変大きいものがあると認識をいたします。第三者研究機関の新設について、既存のシンクタンク等との関係も含めて、何が有効であるか、鋭意検討をしてまいりたいと考えます。

○新藤委員　今、非常に重要な御発言があったと思います。これはきちんと検討して、準備に入るべきなんです。
　その意味において、領土・主権対策企画調整室、この組織が既にもう動いているわけでありますが、こうやって領土関係の資料を収集して広報をしよう、それから、さまざまな歴史的な事実を調べていく、こういう中で、実務をやっている企画調整室としては、恐らく、この問題についてかなり現場の感覚があるのではないか、やってみればおわかりになることがいろいろ出てきているのではないか、このように思うんです。
　その意味において、領土の企画調整室として、この第三者調査研究機関の必要性、これをどう捉えているのか。それから、シンクタンクができなくても、今、同様の関連の調査それから事業を行っているかと思われますけれども、どんな検討をしているのか、状況をちょっと報告してくれますか。

○市川政府参考人　領土、主権に関する内外発信においては、歴史的事実に基づいて冷静かつ論理的な発信を行うことが重要であり、御指摘の第三者調査研究機関の必要性についても認識しております。
　また、内閣官房領土・主権対策企画調整室における関連の事業としては、尖閣諸島及び竹島に関する資料調査事業を平成二十六年度から実施しております。昨年度の尖閣諸島に関する資料調査においては約三百点、竹島に関する資料調査においては約四百五十点の資料を収集し、先月、これらの資料に関する報告書、それから、昨年八月に公表した尖閣諸島資料ポータルサイト及び竹島資料ポータルサイトの英訳を公表したところであります。
　今年度も引き続き調査を継続してまいりたいと考えております。

○新藤委員　この必要性はわかった、こういうことなんですが、でも、予算や人員、それから、そもそも研究者をこの企画調整室の中で受け入れられるのかというと、これはあくまで企画調整室が、役人が自分たちで一生懸命調査をしている、こういう域を出ないわけですよね。ですから、その意味において、シンクタンクをつくって、そこにきちんとした研究者に従事してもらって、それからまたそこでさまざまな研究の成果を発表していく、こういうことも重要だと思うんです。
　その意味において、非常に好例といいましょうか、よく機能していると思われる例がすぐ近くにありますね。それは、韓国の東北アジア歴史財団でございます。これがどんなものなのか、ちょっと紹介してもらえますか。

○大菅政府参考人　御指摘の韓国の東北アジア歴史財団でございますが、二〇〇六年、現在の教育部に当たります教育人的資源部傘下の公的機関として設立され、北東アジア地域の歴史問題の研究などを行う機関であると承知しております。
　この財団は、北東アジアに係る歴史記述や竹島に関する調査研究を行うとともに、韓国政府に対する政策提言や市民団体に対する支援、広報、教育、出版、知識普及、こういった活動を行っていると承知しております。
　財団の予算でございますが、韓国政府からの補助金として二〇一六年度は約百九十五億ウォンが拠出されており、また、この財団の人事につきましては、例えば財団の理事長は、教育部長官の推薦により国務総理の承認を得て大統領が任命するものと承知しております。

○新藤委員　承知していると思いますけれども、この財団が、国内で研究をしている、海外からの研究者をここの財団に受け入れて、そしてそこでいろいろな調査研究をやってもらっている。それから、自国内だけではなくて、アメリカやヨーロッパにおいて、例えば日本海呼称問題だとか慰安婦の問題だとか、いろいろな問題で、ずっと継続的にセミナーをやりながら、自国の主張を相手の国に受け入れてもらえるような、プロパガンダも含めて精力的にやっているということです。そしてこれは、理事長が大臣級、それから事務総長は外交官、大使ですね、次官級、こういった人たちが入ってきているということなんです。
　これに対して、企画調整室でもいいんだけれども、うちの方でつくる財団とすれば、どういう規模のものがあった方がいい、そしてどんな機能を持たせた方がいい、このように思いますか、企画調整室。

○市川政府参考人　お答えいたします。
　私どももそういった研究機関の必要性は十分に認識しているところでございますが、当方として何ができるか、これについていろいろ調べているところでございます。
　いずれにせよ、できることについてはできる限り全力でやっていきたい、このように考えております。

○新藤委員　一つ一つきちんと、どういう機能を持たせるべきなのか、それから、例えば予算の内容についても、どういう予算が必要なのか。
　例えば、今、歴史問題や領土や主権にかかわる資料というのは、政府、行政機関だけが持っているとは限りませんね。民間にもございます。個人が持っている場合もあれば、書店で流通しているような古書もございます。こういったものを、国として今それを収集できるような予算が果たしてあるのかということなんです。
　それから、何よりも研究者は自腹でやっているわけですよ。たくさんの方がいらっしゃいますけれども、その人たちはみんな、みずからの独自の研究としてやっているだけであって、それを国として受け入れて活用する場がない。それが、私たち外交の場で、また政府として、いろいろな国際社会に、また国民に対して広報や啓蒙する際に、客観的なものがない、それから客観的なものを押さえることができていない、こういう状況があるということなんです。
　ですから、ぜひ今回のことを、私たちとしても、党としてもしっかり詰めていきたい、準備をしていきたい、このように思っておりますが、この研究機関は、どこかの一つのセクションがつくるのではなくて、全政府的に取り組んでいかなくてはなりません。そしてそれは、国内における国民への意識啓蒙、広報とともに、国際的な対外発信につながっていくわけであります。その意味において、私は外務省が本腰を入れてこの問題に取り組んでいかなくてはならない、このように思うのでございますが、もう一度大臣、新設の調査研究機関について、この取り組みについての心意気というものをお示しいただきたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、御指摘のような第三者研究機関を新設するなどの取り組みを進めるに当たっては、外務省のみならず、政府全体としてこれは取り組まなければならない課題だと思います。
　そして、御指摘のような課題に対する対応としては、従来から外務省としましては、外交、安全保障のシンクタンクを育成強化するという観点から、シンクタンクによる調査研究、分析、あるいは対外発信、国際世論形成への参画、人材育成、こうした活動を支援するということで、補助金を交付する、こういった取り組みを行ってきました。
　こうした取り組みとの整理とか整合性も考え、そして今委員が御指摘になられた民間での取り組みをどのように活用していくか、こういった点もしっかり検討した上で、何ができるのかを検討していかなければならないと思います。それによって、人事とか予算も決まってくるというふうに考えます。
　いずれにしましても、今御指摘の点、そして今私が申し上げたようなこれまでの取り組み、こういったものも踏まえて、しっかりと検討を進めていきたいと考えます。

○新藤委員　ぜひ検討をさらに加速していただきたいと思います。私たちもしっかりと作業していきたい、このように考えております。
　次に、ジャパン・ハウスの活用です。
　これも、日本の対外外交発信力を強化しようという意味において、日本の魅力を世界にもっと知ってもらおう、これはいい試みだと思います。そして、せっかくつくるんですから、機能的に、合理的に、かつ戦略的に活用するべきだ、このように思います。
　その意味において、ジャパン・ハウスにおいて領土、主権、歴史問題をどのように取り扱っていくか、ここを確認していきたいと思います。
　この国の基本問題として当然取り扱われることは私も承知をしておりますが、しかし、どのように取り扱っていくかです。これがアドホックに、例えばあるときの企画としてぽつんとやるのではなくて、恐らく日本の魅力となれば、四季、自然、文化、芸術、そして国民、いろいろな日本の活動を、こんな楽しいことがあるよ、こんな魅力的なものがあるよということをアピールしつつ、私たちはこういう国なんですということを世界に対してアピールする場になると思います。
　ですから、私は、領土や主権、歴史問題というのも、国の一環として、常時、我が国を紹介する中の要素として必ずきちんと恒常的に入れるべきだ、このように思っておりますが、これは間違いないかどうか、確認をしておきたいと思います。

○岸田国務大臣　領土、主権、そして歴史、こうした我が国の重要政策をしっかりと発信する、そして常時発信していく、こういった取り組みは大変重要だと思います。
　そして、ジャパン・ハウスにおきましても、セミナーですとか講演会、こういったものの開催はもちろんですが、常時こうした重要政策について発信するということを考えた場合に、例えば、今、一つのアイデアですが、タブレットとかパソコン等を活用して、マルチメディア発信スペース、こういったものを設けようではないか、こういったアイデアも出ております。こういったスペースを活用することによって常時発信する、こういったことも考えられるのではないか、このように考えます。
　いずれにしましても、その際に、外務省とか関係者の固定概念にとらわれずに、外部の有識者あるいは地元の関係者、こうした方々の発想あるいは理解や共感は大変重要であると思います。有識者諮問会議あるいは現地の運営委員会、こういった組織ともしっかり協議しながら、今申し上げたような取り組みを進めていきたいと考えます。

○新藤委員　日本がつくるんですから、品よく知性的に、しかし断固たる信念を持って、こういったものをきちんと織り込んでいくことが重要だというふうに思います。
　それから次に、人的交流についても、これは新しい戦略的アプローチ、テーブルをもう一つつくってはどうか、またステップアップしてはどうか、このように思うんです。
　既に、いろいろな目的を持って、さまざまな国との人的交流がございます。しかし、人的交流の当面の成果としては、やはり、人的交流を通じた社会的影響力のある知日派を世界じゅうにつくっていく、それからプロパガンダに対する我が国の効果的な反応、こういったものも重要だと思います。それから、情報流通量をふやしていく、こういうようなことが必要だと思うんです。そして、それが結果的に、日本と価値観を共有する人たちを、まだそうでない国の中に新しい社会勢力としてつくっていく。また、そういった人的なネットワークを組んでいく。これは極めて重要な、また時間をかけてもやっていかなければいけない戦略的アプローチだと思うんです。
　だとするならば、これをもう少し次元の違う予算や規模でやっていかないと、なかなかこれは難しいんじゃないか。今私が調べた限りでいえば、ジョージ・ワシントン大の論文でございますけれども、中国の対外的な発信費用は年間約一・一兆円かけていると言われております。そして、アメリカが約千二百億です。我が国は五百四十億ですね。
　ですから、予算の額だけではないんですが、いろいろなところにちりばめてございますけれども、ぜひ、人的交流の戦略的アプローチ、例えば、中国などでは対日感情が急速に悪化している、そういった部分がございますから、そういう必要な国に対して、そういった人的交流のアプローチ、これを質を高めていく、また規模を拡大していく、どのようにお考えになりますか。

○岸田国務大臣　我が国が、広報外交あるいは広報文化外交、こうしたものを進めていく、戦略的な対外発信を行っていく、こういった点において、中長期的な観点から考えますときに、御指摘のような知日派あるいは親日派、こういった方々をふやしていくことはまことに重要なことであると認識をいたします。
　こうした観点から、従来から、アジア、大洋州、北米、欧州等の各国、地域において、対外発信力を有し将来を担う人材を積極的に招聘、派遣し、各国、地域における知日派そして親日派の育成に努めているわけですが、さらに言うと、こうした各国におられる親日派、知日派と言われる有識者の方々はみんなそれぞれ発信力がありますから、こういった方々をネットワーク化する。単に一対一でいろいろ情報を提供するだけではなくして、横のネットワークをつくってもらう、こういった取り組みも重要なのではないか。たしか昨年の予算の時期から、こういった取り組みも進めていきたいという説明をさせていただいていたかと思いますが、現実問題、そういった取り組みも進めつつあります。
　こうした取り組みを通じて、親日派、知日派をふやしていきたいと思いますが、特に、戦略的な対外発信という観点から、重要な国、地域において今言った取り組みを、より力を入れる、重点化していく、こういった視点は重要であると認識をいたします。御指摘も踏まえて努力いたします。

○新藤委員　ぜひ、次の予算に反映できるようなことをしていただきたい。私の勝手な規模感ですけれども、これはやはり十億円ぐらいのオーダーはないと、短期、それからある程度中期的な滞在も含めてやっていかなきゃなりませんので、ぜひ、そういったことを、またよく外務省と相談したいというふうに思います。
　それから、最後に一つ、領土や主権、歴史問題、これについて、私は殊さらそこだけこだわるつもりはないんです。でも、この問題が国の基本である。
　国が形成されるのは、国民の意識の統合と、それから、そこに国民が住む場所を安全に確保する、領土を保全し、そこに主権が確立されて初めて国家が成立する。だから、国の基本として、ここをおろそかにしてしまえば、外交的な信頼を、本当の信頼を得ることはできないんだという意味において、私はここの分野をきちんと確立させたい、こういうように思っているんです。
　その意味において、そうはいいながら、国民に対して、きちんとそれを皆さんにもっと知っていただく必要があります。領土の関係の資料、今、対策室ができて、大臣のもとでいい資料が随分できてきました。であるならば、これを常設できちんと国民の皆さんにいつも見ていただくような、そういう常設展示というものを整備したらどうかと、私はことしの予算委員会で、正月のときに御提案させていただきましたが、その後の検討状況はどうなっているのか、状況を教えてもらいたいと思います。

○市川政府参考人　当室としましては、資料や史実に基づく国内啓発及び対外発信に努めてきているところでございますが、これらの一環として、先般の新藤議員からの御指摘を踏まえて、本年二月に東京都で開催した領土、主権に関する広報啓発行事において、海上保安庁が保有する竹島、尖閣諸島に関する海図等を用いたパネル展示を行っております。また、島根県の竹島資料室においても、現在、同様の展示を行っております。
　二十八年度予算においても、御指摘の常設展示や全国各都市での企画展についても関係機関と連携しながら実施することができないか、現在、政府部内で検討しているところでございます。
　さらに、ウエブサイト等についても取り組みを行っておりますけれども、御指摘の点も踏まえて、さらに検討してまいりたいと考えております。

○新藤委員　しっかり取り組んでもらいたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○岸委員長　次に、武正公一君。

○武正委員　質問をさせていただきます。民進党、武正公一でございます。よろしくお願いいたします。
　来週にはＧ７サミットということでございまして、ちょうど一週間後ということになろうかと思います。きょうは、安倍総理の欧州訪問、各首脳会談について伺いたいと思いまして、外務省の資料をお手元の方に用意させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　イタリア首相との間では、「機動的な財政出動が求められているとの認識で一致し、」ということで、金融政策と財政出動そして構造改革、この三つについて、今般、安倍総理はヨーロッパを訪問し、そして、特に機動的な財政出動が必要であるというメッセージを各国に伝えてこられたということがそれぞれわかるわけでございますが、イタリアでは特に財政出動について一致ということでございます。
　二ページ目、ＥＵでございますが、「世界経済を牽引する上での財政政策の役割の重要性についてＥＵ側から賛同。」ということで、イタリアに比べるとちょっとトーンダウンということがおわかりだと思います。
　三ページ、ドイツでございますが、「構造改革と財政出動を、バランスをとって進めていくことの重要性について完全に一致。」ということでございまして、さらに、ドイツとすれば、特に財政再建を主導してきたゆえに、これについてはやはりくぎを刺したという感じは否めない。
　イギリスでございますが、「世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引していくことを確認し、金融政策、機動的な財政出動、構造改革を各国の事情を反映しつつバランスよく協力して進めていくことが重要である点で一致。」ということであります。
　それぞれ、首脳会談の細かな資料もおつけをしておりますが、特に五ページでございます。日独首脳会談。
　安倍総理からは、先ほど触れましたように、機動的な財政出動を求められており一段と強いメッセージを発出したい旨述べ、メルケル首相が言うとおり構造改革は最も重要でありと。安倍総理とすれば、機動的な財政出動を求めヨーロッパへ行きましたが、日独首脳会談では、構造改革が最も重要なんだ、こう述べた。そして、メルケル首相からは、財政出動においては自分はフロントランナーではないが金融政策、財政政策及び構造改革を同時に進めていくことが重要である旨、特に民間投資喚起の重要性を指摘したということであります。
　来るＧ７サミットで、日本とすれば、機動的な財政出動、これを強いメッセージを出したいということで、シェルパの皆さんも腐心をされているようですが、報道されているように、なかなか、Ｇ７は足並みがそろわず、あとはやはりサミットでの首脳会談での協議に持ち越しと報じられておりますが、この点について、外務大臣としての御認識を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　今般、安倍総理は欧州を訪問しまして、欧州のＧ７メンバーの首脳を中心に会談を行いました。
　会談の中身においては、伊勢志摩サミットで議論になるであろう世界経済のみならず、テロあるいは難民問題、さまざまな国際社会の喫緊の課題について意見交換を行ったわけですが、その中にありまして、世界経済に関しましては、御指摘のように、さまざまな力点の置き方の違いはあるわけですが、金融政策、財政政策そして構造改革、それぞれの国の事情を反映しつつも、バランスよく協力を進めていくこと、このことが重要であるということにおいては一致できたと認識をしております。
　いずれにしましても、今回のＧ７伊勢志摩サミットにおきましては、現下の世界経済の情勢を踏まえた対応策、これが最大のテーマになるということは関係者一致しているところです。ぜひ、引き続きしっかり調整を行い、そしてＧ７サミットにおいてしっかりとした議論を行った上で、世界に向けて明確なメッセージを発出することができるよう、最後まで努力をし、準備をしていきたいと考えます。

○武正委員　浅川財務官も、きのうですか、日経の中で、「皆が一緒に同じことをやるのが「協調」だと捉えれば慎重意見もあるだろう。」と。「政策の組み合わせはそれぞれの国情に応じて決める。」ということでありますので、そこら辺に腐心をしたメッセージを取りまとめていくということだと思います。
　ただ、そのときに、日本なんですね。これは当委員会でも、あるいは財務金融委員会でも議論がありますが、巨額な財政赤字を抱える中で、日本が議長として機動的な財政出動を求めていく旗振り役をやるということが、果たして、二〇二〇年の中期財政目標の実現なども含め、そしてまた、これも同じく日経では、さきおとといか一日前でしょうか、総理から消費税増税先送りを自民党幹部へ指示と、盛んに、サミット後に消費税増税先送り表明というようなことがもう既に言われている中で、果たして日本の財政が議長国として旗振りをするだけのものがあるのか、これが一点。
　それから、金融でありますが、異次元の金融緩和ももう四年目を迎えております。ついにはマイナス金利であります。そして、きのうきょうですか、ニューヨーク・ダウ、上げております。これはやはり、アメリカの経済が好調な中で、早期の利上げ、既にもうアメリカは出口を進んでおりますが、そうした中、日本はいつになったら果たして出口戦略を描けるのか。ずるずるずるずる、世界の金融緩和の責任を一人しょうことになるんじゃないのかという意味では、財政と金融の、同僚委員も指摘をしておりますが、果たして日本が議長としてそのリーダーシップをとれるのかといったところは非常に懸念をするんですが、この点についての外務大臣の御認識を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘のように、日本においての財政政策、金融政策のありようがあるわけですが、これはどの国においても同様であり、Ｇ７各国を見ましても、財政政策、金融政策そして構造改革に対する取り組み、これはそれぞれの国の事情があり、さまざまであります。
　しかし、その中にあっても、このＧ７、特に今のＧ７というのは、自由、民主主義、市場経済あるいは法の支配、こういった価値観を共有する枠組みとなっています。
　こういった国々の中で、この経済政策、世界経済においても一つの方向性を示し、そして、成果文書ですから、ボトムラインとして、このラインまでは参加国全てが一致できた、こういったものをしっかり示すということは大変重要なのではないかと思います。
　日本もその中にあって、日本独自の事情の中で最大限貢献していかなければならないと思いますが、議長国が全てを、責任を負うというものではありません。各国の理解を得ながら、ともに協力していく、こうした方向性を示すことは重要であると思いますし、そのために、八年ぶりのＧ７議長国として、日本は責任を果たしていくべきであると考えます。
　ぜひ、こうした世界経済の中で明確なメッセージを発する、意義あるＧ７サミットにしたいと考えます。

○武正委員　京都会議、地球温暖化。やはり日本が議長国ということで、当然、議長国としての取りまとめがずっと日本政府に課せられてきたことは御承知のとおりでありますので、やはり今回、Ｇ７議長国としての責任は重いということも改めて指摘をしたいと思います。
　Ｇ７サミットにおける主要議題には、核拡散防止も含めて今取り組みがあろうかと思いますが、オバマ大統領の広島訪問を受け、よりこの核拡散防止が重要性を帯びているということは指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、きょう、これもやはり報道で、インドネシア、マレーシア、フィリピンが海洋での一方的な行動への懸念。これはＧ７外相会談で共有をしておりますが、海洋テロ共同監視ということで一致を見ている点は歓迎をしたいというふうに思っております。特にインドネシア、マレーシアは、いわゆる東南アジアの海賊対策条約、ＲｅＣＡＡＰにはまだ加盟をしておりませんので、ぜひそのことを引き続き促していただきたいのと、米英のみにこうしたＲｅＣＡＡＰへの参加も限られておりますので、他のＧ７各国への働きかけも引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
　そこで、日本海呼称調査結果、四月末に当委員会で行いまして、今国会中には調査結果を明らかにしたいと。外務省、五月初旬には在外公館からの取りまとめ、今順次報告が上がっているということを聞いておりますが、現状、在外公館を通じての調査結果、御報告をお願いしたいと思います。

○岸田国務大臣　日本海の呼称問題につきましては、本年四月、我が国の全ての大使館に対しまして調査訓令を発出いたしまして、各国の立場を改めて調査しております。現在まで各国政府から回答が得られた国、今九十カ国に上っていますが、その中で、名称として日本海を単独で用いている国は八十一カ国、すなわち九割という結果が得られております。
　ただ、これは今回、百九十五カ国に対象を広げており、回答がまだ得られていない国がありますので、引き続き、回答の回収に努めていきたいと考えております。
　より包括的な調査結果が得られるよう努めていかなければならないということで、今回は、各国の外務省、大統領府、首相府、あるいは国土地理院に該当する政府機関に対する調査のみならず、地図会社、教科書会社、航空会社、あるいはメディア、こういった調査も行っております。
　ぜひしっかりと調査を行い、そしてその上で、この日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であるという立場に基づいて、しかるべく対応していきたいと考えます。

○武正委員　その九〇％、これは四月の段階でもお話がありましたが、その地図あるいは民間航空会社、メディア、それぞれの具体的な報告をいただきますと、多分、やはり数字のばらつきが出てくるのではないのかというふうに想像にかたくありませんので、今国会中の御報告を、国会に対しても、そしてまた国民の皆さんに対してもお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○岸委員長　次に、小熊慎司君。