岸田文雄の発言 （外務委員会）

○岸田国務大臣　御指摘のように、日本においての財政政策、金融政策のありようがあるわけですが、これはどの国においても同様であり、Ｇ７各国を見ましても、財政政策、金融政策そして構造改革に対する取り組み、これはそれぞれの国の事情があり、さまざまであります。
　しかし、その中にあっても、このＧ７、特に今のＧ７というのは、自由、民主主義、市場経済あるいは法の支配、こういった価値観を共有する枠組みとなっています。
　こういった国々の中で、この経済政策、世界経済においても一つの方向性を示し、そして、成果文書ですから、ボトムラインとして、このラインまでは参加国全てが一致できた、こういったものをしっかり示すということは大変重要なのではないかと思います。
　日本もその中にあって、日本独自の事情の中で最大限貢献していかなければならないと思いますが、議長国が全てを、責任を負うというものではありません。各国の理解を得ながら、ともに協力していく、こうした方向性を示すことは重要であると思いますし、そのために、八年ぶりのＧ７議長国として、日本は責任を果たしていくべきであると考えます。
　ぜひ、こうした世界経済の中で明確なメッセージを発する、意義あるＧ７サミットにしたいと考えます。