田島一成の発言 （環境委員会）

○田島（一）委員　おはようございます。民主党、維新の会の田島一成でございます。
　トップバッターで質問させていただきます。
　きょうは、独法環境再生保全機構法の一部改正、いわば、これまで環境省の中で行っていた環境研究総合推進費の配分業務を移管するという極めて単純な法改正でございますけれども、その移管する根拠となっている法律、それが研究開発力強化法でございます。この研究開発力強化法が求めている、競争的資金を含む公募型研究開発に係る業務の独法への移管を通じて効率的な運用を図ること、また、複数年にまたがるさまざまな研究等々に支障を来さないこと等が求められているというふうに冒頭説明があったと思います。
　きょう、今、皆様のお手元にお配りをさせていただいております資料、ちょっと順序を変えますけれども、資料のＢ、裏面をごらんいただきたいと思います。裏面の資料Ｂの一番下、競争的資金制度の一覧を取りまとめたものを皆さんにごらんいただきたいと思っております。
　これまで既に法人に移管をされたもの、文科省の助成金等々が上の方に挙がっており、もう既に競争的資金の九二・四％が法人に移管をされておりますが、まだ七・六％が各省庁、本省等に残されたままになっております。
　その一つが今回の環境研究総合推進費であり、五十三億円というふうに挙がっておりますが、実は、これを見ていただきますと、環境省が今回法改正で移管をしようとしている五十三億円をはるかに上回っている競争的資金がまだございます。経産省の革新的ものづくり産業創出連携促進事業は何と百二・七億円、厚労省の厚生労働科学研究費補助金は七十一・八億円など、環境省が今回移管する以上に移管しなければならないとおぼしきものがまだこのようにあるわけであります。今回、横串を通して法改正が出されるものかなと思っておったところ、出ているのはこの環境省だけでございます。
　環境省以外の競争的資金は独法に移管する気配も見えていないところでありますが、果たして今回の法改正を出す意味が本当にあるのかどうか、他省庁が動いていないにもかかわらず、なぜ環境省だけが移管しなければならないのか、そのあたり、御説明をいただきたいと思います。