環境委員会

平成二十八年三月十八日（金曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　中島　克仁君　　　　真山　祐一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　河野　正美君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　環境副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
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委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　中山　展宏君
　　真山　祐一君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　牧原　秀樹君
　　吉田　宣弘君　　　　　真山　祐一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————

○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長三好信俊君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○赤澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田島一成君。

○田島（一）委員　おはようございます。民主党、維新の会の田島一成でございます。
　トップバッターで質問させていただきます。
　きょうは、独法環境再生保全機構法の一部改正、いわば、これまで環境省の中で行っていた環境研究総合推進費の配分業務を移管するという極めて単純な法改正でございますけれども、その移管する根拠となっている法律、それが研究開発力強化法でございます。この研究開発力強化法が求めている、競争的資金を含む公募型研究開発に係る業務の独法への移管を通じて効率的な運用を図ること、また、複数年にまたがるさまざまな研究等々に支障を来さないこと等が求められているというふうに冒頭説明があったと思います。
　きょう、今、皆様のお手元にお配りをさせていただいております資料、ちょっと順序を変えますけれども、資料のＢ、裏面をごらんいただきたいと思います。裏面の資料Ｂの一番下、競争的資金制度の一覧を取りまとめたものを皆さんにごらんいただきたいと思っております。
　これまで既に法人に移管をされたもの、文科省の助成金等々が上の方に挙がっており、もう既に競争的資金の九二・四％が法人に移管をされておりますが、まだ七・六％が各省庁、本省等に残されたままになっております。
　その一つが今回の環境研究総合推進費であり、五十三億円というふうに挙がっておりますが、実は、これを見ていただきますと、環境省が今回法改正で移管をしようとしている五十三億円をはるかに上回っている競争的資金がまだございます。経産省の革新的ものづくり産業創出連携促進事業は何と百二・七億円、厚労省の厚生労働科学研究費補助金は七十一・八億円など、環境省が今回移管する以上に移管しなければならないとおぼしきものがまだこのようにあるわけであります。今回、横串を通して法改正が出されるものかなと思っておったところ、出ているのはこの環境省だけでございます。
　環境省以外の競争的資金は独法に移管する気配も見えていないところでありますが、果たして今回の法改正を出す意味が本当にあるのかどうか、他省庁が動いていないにもかかわらず、なぜ環境省だけが移管しなければならないのか、そのあたり、御説明をいただきたいと思います。

○丸川国務大臣　おはようございます。
　御指摘いただきました研究開発力強化法にどう書いてあるかといいますと、独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを移管するものとするとなっておりまして、特段の事情がない限りは独立行政法人に移管されていくものと承知をしております。
　このため、環境省においても、これまで複数あった競争的資金を整理統合するとともに、研究者にとって使いやすい制度とするための運用の改善を行うなど、体制の整備を行ってまいりました。
　あわせて、昨年の八月に中央環境審議会の答申において、環境研究総合推進費について予算の弾力的な執行等による利便性の向上が求められましたことから、今般推進費を環境再生保全機構に移管するものとしたものです。

○田島（一）委員　つまり、厚労省や経産省は特段の事情があるということですね。どのように把握をされていますか、その特段の事情を。

○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたような法律の趣旨に沿って今回法律改正をお願いしておるところでございますけれども、この観点でこういう研究推進費を取りまとめております内閣府等とは調整をいたしてまいっておりますけれども、先生御指摘の他省庁の動向については、特に現時点で把握をしているものではないところでございます。

○田島（一）委員　閣僚会議等々でそれぞれ話し合う機会は多分大臣にはあろうかと思います。このあたり、経産省や厚労省の大臣にお尋ねになられたことはありますか。

○丸川国務大臣　特段大臣に対してお尋ねしたことはございません。
　私どもとしては、研究開発力強化につながるということのために、法改正を伴うこの研究推進費の移管を進めさせていただいているところでございます。

○田島（一）委員　よその省のことをなかなか口出ししづらいというところもあろうかと思いますけれども、決して環境省が率先してこのように移管することを真っ向から否定するつもりでお尋ねしたわけではありません。
　ただ、そもそもこの研究開発力強化法に基づいてということであるならば、環境省だけではなくよその省も本当に一緒になって移管をしていくことが望ましいはずであります。こうした、政府の中にあって非常にちぐはぐな動きがなされているということを大変遺憾に思うところでもあります。
　これは環境省だけの話ではなく、与党そして政権下でのバランスが非常に欠けているのではないかということをまず指摘させていただきたいと思います。
　次に、平成二十七年六月、財務省が発表いたしました平成二十七年度の予算執行調査総括調査票についてお尋ねをしたいと思います。
　環境省が設定をした政策評価の目標値は、研究課題の事後評価を五段階であらわし、その上位二段階を獲得した課題数が全体の六〇％以上と据えていらっしゃいますが、残念なことに、結果、四年連続の未達成となっています。目標値が未達成、加えてこの研究の中身等々を見ても、実証化された研究はわずか一・七％、環境政策に何らか反映された研究は二八・七％と、研究の効果は極めて低いと言わざるを得ません。問題があることは明らかであります。だからこそ、今回の法改正なのか。
　本来ならば、本省の中でしっかりとチェックをし、この目標値達成に向けた努力をしっかりと専門領域で図っていただくことが非常に大事だと思いますが、この目標未達成の原因はそもそも何だというふうにお考えなのでしょうか。研究者のレベルダウンなのか、それとも怠慢なのか、環境省による採択の炯眼が衰えているからなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、推進費の事業に関する政策評価の目標値が四年連続で達成できておりません。早急に改善をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　原因についてのお尋ねでございまして、さまざまあろうかと思いますけれども、例えば、政策検討状況等の研究者への情報提供や進捗管理が不十分である点とか、あるいは各研究者への環境政策に対する意識づけの問題等があろうかというふうに考えているところでございます。
　このため、私どもといたしましては、研究者やプログラムオフィサー、それから行政担当者も参画をいたしますアドバイザリーボードの会合の場で、政策の検討状況などの情報提供や進捗管理等を実施するとともに、平成二十八年度の実施課題からは、全研究課題につきまして、この会合の議論の俎上にのせるとともに現地調査も義務づけるというようなことで、今まで以上に各研究者への意識づけを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田島（一）委員　問題があることは御認識をいただいているようであります。
　であるならば、改善をしっかり図ってから環境再生保全機構に運営業務を移管するのが本来やるべき話ではないでしょうか。どうも順序が違うように思います。目標値も達成できていない、それで保全機構に押しつけて、この六〇％が本当に達成できるのかどうか、甚だ疑問に思うところであります。何か、再生保全機構にしてみれば、環境省のお荷物の政策を押しつけられているというふうに思われているのではないか、そんなふうにも危惧するわけであります。
　ちなみに、大臣は、今回のこの法案提出に当たって環境再生保全機構の理事長と協議をなさいましたか。

○丸川国務大臣　協議は行っておりません、私自身は。

○田島（一）委員　やはり機会はつくっていただいた方がよかったかなと思うんですね。目標値が達成できていない、実証化も政策反映も非常にレベルが低い中で、押しつけられる側の機構にとってどのように感じるかは、恐らくこの法案の中身をごらんになられたら、大臣も心を痛められたんじゃないかなと私は思ったんですね。であるならば、直接、機構の理事長と今回のこの法案について、移管することについてきちっと説明と報告と意思統一を図る、その努力をすべきだったのではないかと私は思うわけであります。
　残念ながら、法案は国会には提出されておりますけれども、機構側との政務三役のやりとりがないという事実は極めて残念なことだと言わざるを得ません。
　次の質問に移らせていただきます。
　お手元の資料Ａをごらんいただきたいと思います。これまでの環境研究総合推進費の応募数、採択数、採択率を一覧にさせていただきました。
　ごらんいただきましたとおり、トータルで、応募数は年々減少傾向にございます。環境省が設定をした戦略的研究開発領域の応募件数そのものは非常に少ないわけでありますけれども、高い採択率となっております。一方、その他の領域や研究につきましては、応募件数が非常に多いにもかかわらず、採択率は非常に低いわけであります。
　もちろん、環境の政策に生かしていくわけですから、この戦略的研究開発領域に力を入れていくというのは当然でありますが、これを違った視点から捉えますと、環境分野での本当の研究、またトレンドと、今環境省が設定をしている戦略的研究開発領域とのずれがひょっとしてあるのではないかというふうにも見える数字であります。
　環境分野での研究がより高まりを見せる傾向にあると言いたいのですが、応募数が年々減少傾向にあること、これをまたもう一つの違う視点で捉えると、環境省の競争的資金よりも他省庁の競争的資金の方が非常に的確に支援をしていただけるということから他の競争的資金に逃げているのではないかというような疑念も持ちますし、外部の評価委員会による審査も踏まえているわけでありますが、この数字や審査に問題があって、政策評価の目標値に届いていない原因があるのではないかというふうにも見てしまえるところであります。
　この環境研究の潮流、トレンドを環境省が十分に捉え切れているかどうかという点について、お考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。

○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、行政ニーズを提示して公募をしていくわけでございますけれども、これが、その時々の環境政策の、我々としては必要性の観点から示させていただいているところでございます。
　これにつきましては、環境省が単独で設定するものではなくて、例えば、いわゆる中期的な観点からでは、中央環境審議会から環境研究・環境技術開発の推進戦略ということで答申をいただいておりまして、それを踏まえて設定をいたしておりますし、また、各年におきましては、例えば、地方公共団体から国の施策として実施すべき研究開発テーマの募集などもさせていただいておりまして、可能な限りその時々の必要性をしっかりと反映できるようにさせていただいているところでございます。
　その上で、先生御指摘の応募件数が減少傾向にあるということでございますけれども、これにつきましては、一つは、重点的な分野を決めまして、そこについてはやや大規模な予算を確保してそれに充てるということで、そのあたりの件数の、単純に件数だけではないという点は先生も御理解いただいていることと存じますけれども、それ以外に、大きく件数自体を左右するものといたしましては、予算額全体がどうなっているかということでございまして、実際問題といたしましては、近年はちょっとこの研究推進費の予算額が減少傾向にあるところでございまして、その点が応募数に反映しているのかなというふうに考えております。
　ただ、私どもといたしましては、その中でも、件数の向上ということが研究推進の基礎となる基盤を広げるものでございますので、例えば平成二十八年度の新規課題公募におきましては、応募数は二百六十二課題となりまして、前年比で比べると一六％向上したところでございます。
　そういったことでございますので、まず予算の確保をしっかり頑張りたいということでございますけれども、さらに、使い勝手の観点からは、今回法律改正でお願いをいたしております複数年度契約を可能とするような機構への配分業務の移管など、研究者から見てさらに使いやすい競争的資金制度に改善していくようなことで、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田島（一）委員　使い勝手のよさ、さらには、研究者が望む支援等々、課題はやはりまだまだたくさんあろうかというふうに思います。この先、環境再生保全機構というワンクッションを通してしまうことによって、研究者とまた戦略的な研究開発がより進んでいくのかどうか、すごく心配になるところでもあります。どうぞ、そういったところは十分に心を砕いていただくことを強く望んでおきたいと思います。
　さて、時間もございませんので次の質問に入らせていただきますが、お手元の資料Ｂの一番上をごらんいただきたいと思います。公務員の定数を記させていただいた数字であります。
　国家公務員全体の数、その中の環境省、さらには、この環境研究に携わっている総合環境政策局、環境研究技術室、そして環境再生保全機構を、それぞれ、震災前の二十三年から来年度の予定の二十八年度までを記させていただきました。
　国家公務員全体の伸び率は抑えられて九八・六％というふうになっておりますが、環境省は、震災のこともあり、また、機構改革もありましたものですから二二七・五％、倍以上に膨れ上がっています。ところが、この総合環境政策局であるとか環境研究技術室にあっては下がる一方で、公務員全体の伸び率よりもぐっと悪いという実態がごらんをいただけると思います。非常に数少ない中で御苦労いただいているんだということはよくわかりますし、実際に環境研究等々にもっともっと充実を図っていかなければならないと考える一方で、この数字は余りにお寂しい、また悲しい数字であります。
　こうした数字をしっかりと頭に焼きつけていただいて大臣が交渉することがやはり何より大事だと思うんですけれども、この実態をごらんになられて、大臣、正直どのようにお考えでしょうか。

○丸川国務大臣　委員が今お示しいただきましたとおり、平成二十八年度末の環境省の定員は、平成二十三年度と比較をして、震災復興関係で七百名程度増加をしております一方で、震災復興以外の定員は八名減となっております。
　震災復興に多くの職員を割かなければならない状況ではありますが、そのほかの業務についても支障が生じないように、適正な定員の確保や人員の配置にこれからもしっかり努めてまいります。

○田島（一）委員　環境政策のコントロールタワーであります局自体がこうして人員が減ってきていることに対して、今の政権が環境に対してどれだけ力を入れているのかがうかがい知れる数字ではないかというふうに私は思います。少なくとも、震災復興、原発事故対応等々、大変重要な課題があることももちろん承知しておりますが、だからといって、既存の、これまでの環境政策がないがしろにされることだけは看過できません。
　こうした数字を必ず逆転させることができる、伸び率を向上させることができるという覚悟と決意をぜひいただきたいと思いますのと、それとあわせて、環境再生保全機構、二十八年度はこれは未決定ということで数字が入れられませんでしたけれども、今回移管に合わせて増員をされるんだろうというふうに思います。若干名ではなく、どれぐらい増員をされる予定なのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

○三好政府参考人　機構の定員全体につきましては、その他の業務の全体の効率化等の要請もございますので、そういう中で反応していくことになろうかというふうに考えておりますけれども、総合研究推進費の移管に伴いましては、研究の進行管理をするような専門家といたしまして、当面、二名程度、専門家を新たに採用するということを予定いたしているところでございます。

○田島（一）委員　二名とは若干名ですね。残念です。
　機構のこれまで取り組んでこられている業務、これも皆さん御承知のこととは思いますけれども、公害健康被害予防基金やアスベスト健康被害救済業務、ＰＣＢ基金、さらには地球環境基金と非常に多岐にわたり、国民と向き合わなければならないさまざまな課題を抱えているわけであります。
　こうした中で、業務の効率化ということを三好局長は今口にされましたけれども、こうしたさまざまな業務にかかわり、またすがる思いでいらっしゃる国民の方々からは、今回の機構改革で他の業務に支障を来すのではないかという懸念の声もあります。こうした支障等々を来すことはないと断言をしていただきたいということと、今後、業務に支障を来さない取り組みについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○平口副大臣　お答えをいたします。
　今般新たに研究開発関係業務を追加することとしておりますが、このことは、これまで取り組んできた公害補償業務や石綿救済業務などの重要性を下げるものではないため、環境省としても、これらの業務が今後とも引き続きしっかりと実施される必要があると考えております。
　独立行政法人の制度においては、主務大臣などによる、毎事業年度と中期目標期間の終了事業年度などにおいて法人を厳格に評価する仕組みが設けられており、このようなことを通じて、これまでの業務に支障が生じないよう環境省としてもしっかり関与してまいります。
　以上です。

○田島（一）委員　定足数が危うくなってまいりました。このまま続けられるのかどうか、ちょっと心配ではございますけれども。
　今回のこの機構への移管を通じて、環境政策全体をどう捉えていくのか、さらには、環境研究が実証化もしくは環境政策にしっかりと生かされているという足跡を残していかなければならない大切なタイミングだろうというふうに思います。
　機構の理事長ともお話もされていない中で、どうぞもう一度、押しつければそれで事終わりということのないように、くれぐれもチェックをしっかりとしていただくこと、連携をとっていただくこと、このことを強く要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○赤澤委員長　次に、菅直人君。

○菅（直）委員　きょうは、独立行政法人環境再生保全機構法の改正に関する質疑のときでありますが、今も同僚議員からその点についてはかなり詳しく御質疑がありましたので、私は、せっかく丸川環境大臣と多分初めての質疑だと思いますので、少し環境行政全般について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　まず、今の環境省あるいは環境大臣にとって最も重要な課題、たくさんあると思いますけれども、一つは、昨年十二月に行われたＣＯＰ21、地球温暖化の問題、さらには除染を含む震災対応の問題、それぞれ重大な課題だと思っております。
　その中で、まず、昨年行われたＣＯＰ21に関してちょっと見解を伺いたいんですが、私は、今回のＣＯＰ21は本当に画期的な結果を生み出されたと。大臣も、みずから乗り込まれて、頑張られたんだということは承知をいたしております。
　特に、ポイントになったのは、私は、従来温暖化に比較的消極的とされていたアメリカと中国という最もＣＯ2排出が多い二つの国が、かなり今回積極的に対応するようになった、それに加えて、もちろん、いわゆる先進国と途上国という区分けではなくて、全ての国が一つのルールのもとで目標を決めることになった、これは非常に画期的だと思います。
　特に、私は、アメリカや中国がこういった方向に進めようと思っているのは、もちろん政治的ないろいろな見通しもあると思いますが、それが可能にできるという見通しもあるのではないかと思っています。
　そのあたりについて、丸川大臣として、ＣＯＰ21、特にそういったアメリカや中国の対応が変化しつつあることについてどういうふうに見られているか、もし見解があればお聞かせいただきたいと思います。

○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　それぞれの国にそれぞれの事情があろうかと思いますけれども、全般を通して私が現場で感じましたことは、一つは、地球温暖化に対する危機感が先進国、途上国の違いを超えて身近なものとして迫ってきているという実感をそれぞれが持っていたということではなかろうかと思います。その危機感が一つ。
　そして、もう一つは、やはり京都議定書の反省に立って、二〇二〇年以降全く枠組みがないところに対して、世界がその危機感に後押しをされて、どう取り組むかということがそれぞれに思いがあったということではないかと思います。
　世界共通の長期目標として、二度目標のみならず、一・五度に抑える努力についても言及されたということは、長い長いこれからの地球の将来に向けて、それぞれ弱い立場、特に地球温暖化にさらされるような立場の国に対しても思いを共通にしていこうという、一つになる機運というものが大変強くあったように思います。
　私自身も議長国のフランスを初めさまざまな国と直接対話をさせていただきましたが、事京都議定書においての反省を踏まえて、この条約の発効条件として、締約国数のみならず、排出量の面においてもこれを発効要件の一つとして加えることを強く主張いたしまして、一度途中で落ちたんですけれども、やはり最後は、この国数と排出量の二つを発効要件として備えることが通りました。
　これからも、これまでの反省を生かして、世界共通の取り組みに我が国としても貢献してまいりたいと思います。

○菅（直）委員　そういう中で、我が国としては、二〇三〇年までに二〇一三年度比で二六％の削減をこの会議で、国連にそういう目標を提示されたと理解いたしております。
　余り細かい点はいいですが、この二六％というのはかなり大きな目標だと思いますが、いかなるやり方でこれを実現するつもりか、概略的なところで結構ですから、説明いただきたいと思います。

○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　二〇三〇年二六％削減目標の達成に向けては、まず徹底した省エネ、それから再エネの最大限の導入、そして火力発電の低炭素化が必要だと思っております。
　先日、地球温暖化対策計画の案を取りまとめまして、事業者そして国民などの各主体が取り組むべき対策や国の施策を具体化し、目標達成に向けた道筋を明らかにしたところでございます。
　特に、再エネの導入については、発電量に占める割合を現在の二倍、これは発電電力量の絶対値にしてもおよそ二・二倍から二・四倍に引き上げていかなければなりませんので、政府として、固定価格買い取り制度の適切な運用や見直し、また系統の整備や系統運用ルールの整備、そして浮体式洋上風力の実証事業等、具体的な対策を含むさまざまな施策を実施してまいります。
　着実に削減目標を達成できるように努力をしてまいります。

○菅（直）委員　今の丸川大臣の答弁を伺って、私も多少気持ちを強くしました。
　つまりは、最初に言われたのが省エネ、それから再エネ、火力の低炭素化というのは議論すればあるんですが、いわゆる石炭火力の問題がありますから。きょうはそれには余り触れません。再エネというものを特に重視しなきゃいけないということを大臣みずから言われました。
　私は、先ほど中国とアメリカのことを申し上げましたが、中国とアメリカというと、何か原発大国、あるいはそれを目指しているという印象が強いんですが、実は世界で最も風力発電が多いのが中国であり、アメリカであります。その伸びる勢いも、世界で最も大きく伸びていると承知をいたしております。
　風力だけではなくて、太陽光とかバイオマスとかいろいろと再エネはありますけれども、アメリカや中国が、先ほど申し上げたように、ＣＯＰ21でかなり積極的に行動している背景には、技術的に見て、再エネで将来相当部分を、つまりは化石燃料に頼らないでやっていけるという方向性が見えてきた、だからそこに力を入れることをいわば前提として、こういったＣＯＰ21においても積極的な対応がとれてきたのではないか。
　日本の場合は、今の大臣の答弁は非常に積極的で、私にとっては大変勇気づけられましたが、今の政府全体としては、どちらかというと、再エネを少し抑えぎみにしながら、逆に原子力に戻る、原発に戻るという傾向が非常に強いと私はいろいろな質疑の中で感じております。
　そういった意味で、もう一度お尋ねしますが、再エネについて、世界の傾向、その中における日本のこれからの再エネの目標、もし可能なら、先ほど福島沖の浮体のことも言われましたが、私も船で見てきました、そういったことも含めて、再エネというものについてどのような形でより一層進めようとされているか、もし具体的なことがあればお聞かせいただきたいと思います。

○丸川国務大臣　御指摘のとおり、きのうですか、ＩＥＡのプレスリリースが出ましたけれども、世界が経済成長をしている一方で、排出量が二年連続で横ばいであった、その大きな役割を果たしているのは、新たに発電された電力のおよそ九〇％が再生可能エネルギーによるものであったということでございました。
　私どもとしては、ポテンシャルはかなりある、しかもそれは地方にあるという思いをいたしておりまして、地方がエネルギー的に自立することと再生エネルギーの活用ということは非常に重要なリンクがあると思っております。
　事風力に関しては、ゾーニングといいまして、この地域は風力発電に適しているということがより明確に事前に御理解をいただけるような、そういう情報を提供していくことについて積極的にこれから取り組んでまいろうと思っておりますし、また、地熱発電についても、国立公園で、開発をしてはいけない地域の外側から地面を斜めに掘っていくというような方法でやっていただけるように、今もう既にやっているところでございますが、こちらのポテンシャルについても、積極的に情報がとれるような体制をつくっていきたいと思っております。