田島一成の発言 （環境委員会）

○田島（一）委員　よその省のことをなかなか口出ししづらいというところもあろうかと思いますけれども、決して環境省が率先してこのように移管することを真っ向から否定するつもりでお尋ねしたわけではありません。
　ただ、そもそもこの研究開発力強化法に基づいてということであるならば、環境省だけではなくよその省も本当に一緒になって移管をしていくことが望ましいはずであります。こうした、政府の中にあって非常にちぐはぐな動きがなされているということを大変遺憾に思うところでもあります。
　これは環境省だけの話ではなく、与党そして政権下でのバランスが非常に欠けているのではないかということをまず指摘させていただきたいと思います。
　次に、平成二十七年六月、財務省が発表いたしました平成二十七年度の予算執行調査総括調査票についてお尋ねをしたいと思います。
　環境省が設定をした政策評価の目標値は、研究課題の事後評価を五段階であらわし、その上位二段階を獲得した課題数が全体の六〇％以上と据えていらっしゃいますが、残念なことに、結果、四年連続の未達成となっています。目標値が未達成、加えてこの研究の中身等々を見ても、実証化された研究はわずか一・七％、環境政策に何らか反映された研究は二八・七％と、研究の効果は極めて低いと言わざるを得ません。問題があることは明らかであります。だからこそ、今回の法改正なのか。
　本来ならば、本省の中でしっかりとチェックをし、この目標値達成に向けた努力をしっかりと専門領域で図っていただくことが非常に大事だと思いますが、この目標未達成の原因はそもそも何だというふうにお考えなのでしょうか。研究者のレベルダウンなのか、それとも怠慢なのか、環境省による採択の炯眼が衰えているからなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。