三好信俊の発言 （環境委員会）

○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、行政ニーズを提示して公募をしていくわけでございますけれども、これが、その時々の環境政策の、我々としては必要性の観点から示させていただいているところでございます。
　これにつきましては、環境省が単独で設定するものではなくて、例えば、いわゆる中期的な観点からでは、中央環境審議会から環境研究・環境技術開発の推進戦略ということで答申をいただいておりまして、それを踏まえて設定をいたしておりますし、また、各年におきましては、例えば、地方公共団体から国の施策として実施すべき研究開発テーマの募集などもさせていただいておりまして、可能な限りその時々の必要性をしっかりと反映できるようにさせていただいているところでございます。
　その上で、先生御指摘の応募件数が減少傾向にあるということでございますけれども、これにつきましては、一つは、重点的な分野を決めまして、そこについてはやや大規模な予算を確保してそれに充てるということで、そのあたりの件数の、単純に件数だけではないという点は先生も御理解いただいていることと存じますけれども、それ以外に、大きく件数自体を左右するものといたしましては、予算額全体がどうなっているかということでございまして、実際問題といたしましては、近年はちょっとこの研究推進費の予算額が減少傾向にあるところでございまして、その点が応募数に反映しているのかなというふうに考えております。
　ただ、私どもといたしましては、その中でも、件数の向上ということが研究推進の基礎となる基盤を広げるものでございますので、例えば平成二十八年度の新規課題公募におきましては、応募数は二百六十二課題となりまして、前年比で比べると一六％向上したところでございます。
　そういったことでございますので、まず予算の確保をしっかり頑張りたいということでございますけれども、さらに、使い勝手の観点からは、今回法律改正でお願いをいたしております複数年度契約を可能とするような機構への配分業務の移管など、研究者から見てさらに使いやすい競争的資金制度に改善していくようなことで、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。