鎌形浩史の発言 （環境委員会）

○鎌形政府参考人　いまだに届け出のないＰＣＢ廃棄物などが存在するということが見込まれますので、現在、各自治体においてアンケート調査による掘り起こし調査が行われております。ところが、その回答率が五割程度にとどまるなど、調査が難航している状況でございます。
　このため、まずは、掘り起こし調査の効率化のため、電気事業法の届け出データなどをもとに調査対象事業者を絞り込んだデータを環境省で作成して、都道府県に提供するということを予定してございます。
　さらに、未届け出の高濃度ＰＣＢ廃棄物などにつきまして、都道府県等による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化するほかに、現行法では緊急時のみに限られていた環境大臣の立入検査、報告徴収の権限を拡大し、特に必要な場合には、地方環境事務所も活用して国も立入検査、報告徴収を実施するということとしてございます。
　さらに、環境省や自治体のみならず、経済産業省、電気保安関係団体なども加えた早期処理連絡者会議を各事業エリアごとに立ち上げ、関係者間の連携協力の具体的な進め方について協議するとともに、掘り起こし調査の進捗状況について定期的にフォローアップを行うなど、関係者の連携体制を一層強化することとしてございます。
　また、本年二月の検討会報告におきましては代執行の費用に係る支援のあり方を検討する必要があるとされたことを踏まえまして、環境省において、有識者などから構成される検討会を設置いたしまして、都道府県が行う行政代執行に対する支援のあり方について議論を開始したところでございます。
　このように、自治体の取り組みを後押しするとともに、国としてもしっかり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。