丸川珠代の発言 （環境委員会）

○丸川国務大臣　衆議院環境委員会における御審議に先立ちまして、熊本地方を震源とする地震への現在の対応状況について御報告を申し上げます。
　まず初めに、今般の地震により被災された皆様方に改めてお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様方に対して心よりお悔やみを申し上げます。
　十四日夜の地震の発災直後は、私から事務方に対して、関係省庁と連携して対応に当たるように指示をいたしました。
　被災地に所在する環境省の施設や職員については、特段の被害等は確認をされておりません。
　また、原子力規制委員会からも、九州電力の川内原子力発電所、玄海原子力発電所、四国電力の伊方発電所及び中国電力の島根原子力発電所の施設への影響はないとの報告を受けております。
　被災地におきましては、今後、廃棄物の処理が大きな問題となる可能性がございます。一昨年の広島の土砂災害や昨年の常総市の水害に鑑みますれば、先手先手の対応が必要であると考えております。
　発災翌日の十五日に九州地方環境事務所に災害対策本部を設置いたしまして、熊本県庁には現地支援チームを派遣いたしました。
　現地に派遣した職員に対しては、初動の対応といたしまして、被害の状況の把握、それから災害瓦れきの仮置き場の早急な設置と適切な管理、そして仮設トイレの適切な利用など衛生状態悪化の予防の三点について自治体への支援を指示しております。
　また、一部地域で片づけごみの収集が追いついていないという報道がございましたので、片づけごみの適切な収集運搬について自治体への支援を指示しまして、大都市の廃棄物部局で構成されます全国都市清掃会議の責任者に現地で対応に当たっていただいております。
　さらに、今後予想されます大量の災害廃棄物の円滑な処理を進めるために、十八日に、大分県庁に現地支援チームを、そして環境省福岡事務所に九州ブロック広域支援チームを開設いたしております。
　引き続き、関係自治体と緊密に連携をしながら、し尿、生活ごみ、片づけごみへの対応、災害廃棄物の処理を中心に、被災地が直面するさまざまな課題について、環境省として万全の対応を進めてまいります。
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