牧原秀樹の発言 （環境委員会）

○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原でございます。
　まず最初に、私の方からも、熊本で発生した地震について、亡くなられた皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお十万人程度の方が大変な思いをされて避難所にもいられると伺っております。心よりお見舞いを申し上げます。
　そして、今大臣からございましたように、素早い対応をしていただいておりますが、特に、今までの私の政務官等の経験をしても、瓦れき処理については環境省は知見も経験も相当積み重ねておりますので、ぜひリーダーシップを発揮して、一刻も早く被災地の皆様が通常の生活に戻れるよう御尽力を賜ればというふうに思うところでございます。よろしくお願いします。
　さて、こうした震災被害は今、与野党なくみんなでしっかりやっていこうという機運が生まれておりまして、私としても、こうした問題については、与党は野党はということなく、国会議員として全員が力を合わせてやっていくべきことだと思っておりますが、地球温暖化対策の問題も全く同じでございます。この問題については、やはり我々が現在生きている者として、次の世代あるいはその次の世代、そして地球全体に対して責任を持つべき課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　どんなに経済がよくなったとしても、どんなに何かがよくなったとしても、地球全体が、地球自体がだめになってしまったら元も子もございません。そういう意味で、地球温暖化の問題が今こうして進んで、この法案が提出され審議されるということ自体が私は大変喜ばしいことですし、これはきちんと結果を残していかなきゃいけない、こういうことでもございますので、気合いを入れて質問もさせていただきたく存じます。
　地球温暖化で、昨年、パリ協定が結ばれて、これはよく合意をされたなというふうに思います。私も、それまでのＣＯＰ等を見ておりまして、特に途上国と先進国の間の対立なんかも大変ございまして、これはよく合意したなと思いますが、他方で、きょう、資料の六枚目、世界のエネルギー起源のＣＯ2排出量というのを、これは二〇一三年ですけれども、お配りさせていただいておりますが、地球温暖化を防止していこうと考えたときには、現実に温室効果ガスを減らしていかなければいけないということになります。
　そうすると、このＣＯ2だけのデータですけれども、二〇一三年で見ますと、中国が四分の一以上になっております、今でも三割近い、そして、アメリカが一六％、二割程度ということで、この二カ国が、半分とはいかないまでも相当程度になっています。そして、続いてＥＵが二十八カ国、インド、ロシア、そして日本までが三％を超える水準になっておりますので、途上国の皆さんも主張していたとおり、自分たちは一生懸命やったとしても、それが地球温暖化対策の根本的な解決にはならないではないか、こうした主要排出国がしっかりと義務を果たすことが重要であるという議論がされております。私、全くそのとおりだというふうに思います。
　私は通商をやっておりまして、ＷＴＯのドーハ・ラウンドがローンチしたときにＷＴＯにもいたんですけれども、あのドーハ・ラウンドを見てみますと、世界全体の国でやっていこうというときにはいいんですが、現実になると、いろいろな反対をする人がいて、全員のコンセンサスをとっていくというのは大変難しいので、最後は物すごい、内容のない玉虫色になりがちか、それでも決着しないということになって、だんだんＦＴＡのようなブロック経済が生まれているという現状にございます。
　今回のパリ協定も、自主的目標であるとはいえ、それぞれの目標をみんな掲げて合意をしたわけですけれども、私は、やはりこの大きな枠組みに加えて、少なくとも主要な排出国の国々が現実に減らしていくというようなしっかりとした枠組みをつくっていくことも極めて重要じゃないかというふうに思っています。
　例えば、Ｇ20などで必ず地球温暖化に関する環境相会議、環境大臣会合をやるとか、何らかそうしたような新しい枠組み、主要排出国による枠組みをつくっていくということを日本がリーダーシップを持って提唱したり牽引したりする必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。