牧原秀樹の発言 （環境委員会）

○牧原委員　今まで、京都議定書、そしてカンクン合意、さらには今回のパリ協定ときて、日本の目標というのはこんなふうになっていくと思うんですね。つまり、二〇〇五年で三・八、二〇年、そして二〇三〇年度には二〇一三年度比で二六、そして二〇五〇年には八割減です、これはどこを基準にするかということはまだ技術的にはあり得るかもしれませんけれども。ある意味、未来に先送りしているところもあると思うんですね。
　したがって、二〇三〇年以降のことを、やはり日本自体も大変きつい、大変苦しいという目標を掲げているということ自体我々は認識しなきゃいけないし、逆に、世界も、三〇年度で、それぞれ今のところは自分でできそうな目標を掲げているということになりますけれども、今のように、世界全体で半減、先進国で八〇％減と大変重い目標になっていますので、こうしたことは日本がまさにリードして、パリ協定後の世界というのをしっかり考えていかなければいかぬということだと思います。
　それについて、私は、きょうお配りしている、自民党の中の環境・温暖化対策調査会、これは事務局長としてこの提言をまとめさせていただいて、ここにいらっしゃいます北川筆頭とか、いろいろな皆様と一緒につくり上げたわけですけれども、当時我々が大変苦しんだのは、よくある環境省と経産省という対立軸がありまして、エネルギーミックスについての議論というのが大変複雑に絡み合ったということでございます。特に、原子力発電の割合をどうしていくのか、こういうことを我々として本当に苦しんだわけでございますが、とりあえず、二〇三〇年時点では原発について二〇から二二ぐらいの高い割合でまず設定をされているということだと理解をしております。
　これは、三〇年時点はいいんですけれども、五〇年で八割減をしなきゃいけないときに、では原発がどうなるのかと考えますと、今、原発は四十年で原則廃止というような形になっています。三〇年段階で、原発はもう建設してから四十年たっちゃっているのがほとんどということになりますので、三〇年以降の原子力発電所というのは、今新規もやっていないし、ほとんど四十年以内のものというのはなくなってくるということになります。そうすると、仮に原子力発電を前提として我が国はＣＯ2、温室効果ガスの削減を考えていますと、とんでもないことになりかねないということでございます。
　改めて、二〇三〇年以降、エネルギーミックスもちょっと視野に入れながら、あるいは原発のことも視野に入れながら、この点について環境省として今の二〇五〇年の目標との関連でどう考えているか、お聞かせください。