丸川珠代の発言 （環境委員会）

○丸川国務大臣　二〇三〇年二六％削減、温室効果ガスですが、この達成に向けて、特に家庭、業務部門においては四割という大幅な削減が必要となります。そのためには、規制、税制、補助金といった施策に加えて、やはり国民の皆様お一人お一人に、意識の変革、ひいてはライフスタイルの変容、こうしたものをお願いする必要がございます。
　これには、何といっても、危機感を共有し、そして、どのような行動をとることができるのかといったことについての普及啓発が非常に重要になってまいりますので、地球温暖化対策計画に記載すべき事項として普及啓発を法律上明記いたしまして、強化するという国の方針を国民の皆様にもはっきりお示しする必要がございます。
　加えて、二国間クレジット制度、ＪＣＭなど、地球規模での温室効果ガスの削減に貢献する国際協力、これも重要でございます。
　一方、地方自治体にも主体的に地球温暖化対策に取り組んでいただく必要がございますし、広域的な連携が非常に効果的でございますので、こうした取り組みを進める必要もございます。
　これらを、地球温暖化対策の基盤を強化するために、この法改正に盛り込ませていただいた次第でございます。