丸川珠代の発言 （環境委員会）

○丸川国務大臣　まず、原子力発電所の事故に係る避難計画は、複合災害を前提としております。つまり、地震やあるいは火山の噴火等々、ほかの災害が起きることと同時に原子力発電所の事故が進行するということを前提にして避難計画を立てておりますので、そのことをまず御承知おきいただきたいと思います。
　ですので、避難経路についても、単に原子力発電所事故で何か避難しなければいけないときにその経路が使えるかということのみならず、事故とほかの自然災害が同時に進んだときにその経路が使えるのかどうかということを検討して、その結果、計画を複数の経路について立てているという状況がございます。
　ですので、ある経路がだめであればほかの経路をとるということが既に計画の中で前提として入っている中で、実際には自治体が道路の寸断の状況を見ながら避難経路を設定し、また、地元の道路管理者、あるいは場合によっては実動部隊が出て道路を啓開するというようなことを通じて避難の経路を確保していくことを行います。
　今、地震で二万五千人から三万人近い自衛隊が出ているわけでございますが、東日本大震災のときはトータルで十万人の自衛隊が出動いたしました。こうした実動部隊が最終的に、どうしても地域の自治体の対応だけでは難しいといった場合には避難のお手伝いをする、あるいは支援をするといった体制を組んでおります。
　また、経路の選択についても、三十キロ圏内から圏外へ逃げることに関しては、この川内地域においては原子力防災・避難施設等調整システムというものがございまして、鹿児島県内のあらかじめ登録された複数の避難先、これは偏ったある地域ではなくて、満遍なく受け入れの方向が避難計画で決まっているわけですが、もし今回のようなケースで熊本方面に逃げるのが難しい場合は鹿児島県内に逃げる、鹿児島県内に逃げる場合にはこのシステムを使って調整をするというようなことになっております。
　また、陸路だけではなくて、伊方なんかの場合は特に空路、海路の避難ということについても実動部隊の支援を得て行うことになっております。
　いずれにしても、今申し上げたように、さまざまな状況を勘案して、避難手段や避難先を多様化して、状況に応じて適切な判断をしていくことが重要と考えております。加えてもう一個申し上げますと、避難計画というのはつくったら終わりじゃないです。その後に訓練をやって、その反省を生かしてブラッシュアップを常に続けていくことが重要でございますので、こうしたことの積み重ねを私どもはこれからも続けてまいります。