環境委員会

平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前八時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　環境副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒澤　利武君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　佐々木　紀君
　　馬淵　澄夫君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　古田　圭一君
　　高井　崇志君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　白石　　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　————◇—————

○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、環境省総合環境政策局長三好信俊君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省自然環境局長奥主喜美君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○赤澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福山守君。

○福山委員　おはようございます。自由民主党の福山守でございます。
　本日は、機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　質問の冒頭ではございますけれども、まず、このたびの、十四日発災いたしました熊本そして大分両県を中心とした震災に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興復旧が成りますよう、私どもも力いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日の地球温暖化対策法の質問に入りたいと思っております。
　けさも、宿舎から歩いてくるとき、まるで初夏のような暖かさでございます。近年、この我が国日本でも四十度近い、三十九度、三十八度は毎年あるという非常に高い温度になっておりますし、国際的に見ても北極海あるいはアルプスの氷河が解けておるというような報道が常になされておって、世界至るところでこの温暖化現象があるわけでございます。
　例えば、魚を例にとると、氷見のブリ、冬はおいしいんですけれども、ところが、このブリが最近北上しておりまして北海道の近くでとれるということで、堀井先生うなずいておられますけれども、そういうふうな、産地が変動しておるというようなことも言われております。
　では、産業革命以来、世界でどれぐらいこの温度が変化したかと申しますと、世界ではたった平均〇・八度ぐらいらしいです。日本では、いろいろ、海洋国の関係でしょうけれども、一度ぐらいだそうでございますけれども、それぐらいの変化でこのような大きな温暖化現象というのが起きてくるわけでございます。
　このまま何も手を加えずにいくと、今世紀末には恐らく四度を超えて五度近くまで上がるだろうということを言われております。また、二〇五〇年には二度は上がるだろうというふうに言われております。二度上がると何もシミュレーションができない。先ほど申し上げましたように、産業革命以来たった〇・八度で今のようなこの現状から考えますと、大変な状況になることが予想されております。
　本年もラニーニャ現象がありまして、恐らく温暖化の状況の中で非常に暑い夏で、猛暑であるというようなことも言われております。
　そこで、質問に入りたいと思いますけれども、このような状況の中で、昨年末に気候変動枠組み条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ21においてパリ協定が採択され、去る本年四月二十二日にニューヨークの国連本部において百七十五の国と地域が署名をいたしました。パリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加する合意であり、世界共通の長期目標として二度目標を設定し、全ての国が削減目標を定期的に提出、更新することや適応行動を実施することなどが盛り込まれました。
　これは、アメリカ、中国のような主要排出国を含む全ての国が積極的に交渉に参加し、排出量が急増する新興国をも含め、世界全体を動かす機運をつくることができたことによるものであります。
　今後、京都議定書のようにアメリカなどが方針を変えず、地球全体で温暖化対策に前向きに取り組んでいく機運を醸成し維持していくためにも、我が国がリーダーシップを発揮していくべきだと考えますが、丸川大臣の御所見をお伺いいたします。

○丸川国務大臣　福山委員におかれましては、環境大臣政務官というお立場で環境行政にもお取り組みをいただき、さまざまな視点から先輩としての御指摘をいただいているところでございますが、事この地球温暖化対策については、昨年のパリ協定の合意、これは大変歴史的な大きな意味があったと私どもも認識をしております。
　ずっと私ども、全ての国が参加する公平で実効的な仕組みをということを申し上げ続けてきて、そのことが取り入れられたわけですが、中でも、この合意に向けた機運の醸成においては、世界の二大排出国でありますアメリカ及び中国が大変前向きに臨んできたこと、この姿勢が大きなよい影響を及ぼしたということを考えております。
　四月二十二日にパリ協定の署名式がニューヨークで行われましたけれども、ここにも百七十五の国と地域が参加をして署名をし、パリ協定の意義とその早期発効に向けた意思を確認いたしました。
　我が国としても、パリ協定の締結に向けて必要な準備を進めながら、本日から始まります日中韓三カ国環境大臣会合や五月のＧ７富山環境大臣会合等の機会を活用して、各国にパリ協定の早期締結を呼びかけてまいります。
　また、パリ協定をより実効的なものとするために、透明性に関する手続など詳細ルールの検討を今後進めていく必要がございます。この詳細ルールの構築に我が国として積極的に貢献をしてまいります。
　また、我が国のすぐれた低炭素技術や知見を活用して、都市間連携や人材の育成に関する協力を推進することで、世界全体の気候変動対策に貢献をしてまいります。

○福山委員　ありがとうございます。
　大臣のそのやわらかいほほ笑みの中で温かく包み込むような形で、どうかリーダーシップをとって、世界の中でこの温暖化対策をしっかりとっていってほしいと思います。
　今御答弁の中にありましたけれども、日中韓の環境相会議、まさに隣国の日中韓というのがやはり一番大きな問題になろうかと思っております。特に、今現在言われている、我々が幼いころ、もう四十数年前ですけれども、光化学スモッグというのが日本は非常に大きく取り上げられました。そういう環境問題を取り上げられて、中国、まさにオリンピックのときもそうですけれども、今もそうですけれども、北京のスモッグの中、あるいはＰＭ二・五、いろいろな形で、偏西風に乗って我が国に与える影響も非常に大きなものがございます。
　こういう形の中でいけば、やはり隣国との国際関係、これは非常に大きな問題となると思いますので、この日中韓、これについて、大臣の御所見、どう臨むのかもあわせて、お願いいたします。

○丸川国務大臣　御指摘のとおり、中国や韓国との協力は非常に重要でございます。日中韓三カ国が協力を継続、強化しながら、共通の課題の一つである地球温暖化対策に取り組むことが重要と考えております。
　本日午後、日中韓三カ国環境大臣会合に出席するため、私は静岡へ向かいます。本日、中国及び韓国の大臣と、それぞれバイ会談を行う予定にしております。
　昨年、この会合で共同行動計画を採択いたしました。この中では、気候変動対応や大気環境改善など九つの優先分野について具体的な活動を定めておりまして、今回は、その進捗状況について初めて確認をする機会を持たせていただきます。
　特に中国とは、大気汚染等の環境対策と温暖化対策を同時に実現するコベネフィットアプローチの推進に取り組んでまいりました。
　委員御指摘のとおり、我が国は経験と知見を持ち合わせております。そして、すぐれた環境技術においても貢献できる部分がございますので、こうしたものを共有することを通じて、中韓両国の温暖化対策を後押しするとともに、世界の排出削減にも貢献をできるよう、この三カ国環境大臣会合の枠組みを軸とした連携協力の着実な推進を図るべく、議長としてしっかり議論をリードしてまいりたいと考えております。

○福山委員　本当に、今の大臣の御答弁をいただきまして、心強いものがございます。しっかりと、議長国として、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　そして、先ほど来答弁の中でいただきました問題ですけれども、我が国は、低炭素における産業とか、あるいは従来の経済、ずっと右肩上がりの成長した段階の中のＣＯ2対策については、世界に冠たるものを持っております。やはりこれからの世界の中で、この日本の持っているノウハウ、そして技術というものは世界ではトップだと私自身感じております。
　そういう中で、これから世界が一つになって地球温暖化に取り組もうという機運が醸成された中でございますので、こういう中で、環境省がやはり中心になって、そういう技術的な、機械類も含めたそういうものを、例えば経産省、あるいは外務省、あるいは国交省とか、そういうものを合わせた中で、やはり一つのリーダーとして環境省がこういう形で世界を引っ張っていくような、まさに環境ビジネス、こういう形で引っ張っていけないかということをちょっと伺いたいと思います。

○丸川国務大臣　私どもの技術は世界全体で見ても貢献できる力を持ったものであるという認識を持っております。こうしたすぐれた低炭素技術を世界に展開することが、今委員が御指摘になった環境ビジネスという形で発展をということに当たるのではないかと思っております。
　ＬＥＤ、また次世代自動車、燃料電池などの我が国のすぐれた技術というのは、とりわけどこの、先進国だからこれが当てはまるとか途上国だからこれが当てはまるということでなくて、世界全体が今後パリ協定の合意に基づいて底上げされていく中で、あらゆるフェーズにある経済の発展段階で生かしていただける技術だと思っております。
　環境省として今取り組んでおります中でも、特に窒化ガリウムを活用した半導体、こうしたものは基盤の技術でございますので、経済の、社会のあらゆる場面でベースとなって省エネルギーを推進する力になり得ますし、また、セルロースナノファイバーなどの革新的技術については、今後とも研究開発をさらに進めてまいります。
　そして、仕組みとして、ＪＣＭ等を初めとする二国間の具体的なプロジェクトの実施を通じた低炭素技術の普及、これも環境ビジネスと一体となって、我が国が世界に貢献できるものであると思います。
　加えて、大気汚染などの環境対策と温室効果ガスの排出削減を実現するコベネフィットアプローチについては、私どもは、既に汎用化された技術を世界に展開することによって世界に貢献できるということでもあろうかと思います。
　今後、国際機関とも協力しながら、また、関係府省庁とも協力をしながら、こうした技術の普及を目的としたセミナー等を、アジアにかかわらず、東ヨーロッパ等でも開催してまいります。
　環境省としては、今後とも、ＪＣＭ等を初めとする二国間の具体的なプロジェクトの実施や、環境大臣会合及びハイレベルの環境政策対話等の機会を活用しまして、我が国の低炭素技術の開発や普及についての取り組みを世界に発信してまいりたいと存じます。

○福山委員　どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、個別な問題に入ってまいりたいと思います。
　ＣＯ2を二〇三〇年二六％削減や二〇五〇年八〇％削減を達成した社会は、我慢ばかりの貧しい社会ではないかというふうなことも言われます。しかし、また逆に考えれば、明るい未来、社会であるとも思います。
　鬼木政務官としてはどのような社会像のイメージを持っているのか、お伺いをしたいと思います。

○鬼木大臣政務官　議員御指摘のとおり、二〇三〇年二六％削減や二〇五〇年八〇％削減を達成した社会は、自分たちの子供や孫たちの世代が健やかで豊かな社会生活を営むことができるような社会にしていかなければならないと考えております。
　今後必要となる大幅な排出削減に向けては、地域の資源、技術革新、創意工夫を生かし、経済の発展や質の高い国民生活の実現、地域の活性化にもつなげていくことが必要だと考えており、その旨を、現在策定中の地球温暖化対策計画案においても、対策の基本的な考え方として位置づけております。
　また、中長期的な骨太な戦略を議論するために環境省が立ち上げました気候変動長期戦略懇談会の提言では、二〇五〇年八〇％削減が実現した社会の絵姿の一例として、再エネや火力発電所へのＣＣＳ導入等により低炭素電源が九割以上となる姿、また、断熱性向上や省エネ機器の利用等と相まって家庭や業務部門ではゼロエミッション化がほぼ達成されるといった絵姿を示していただきました。
　環境省としては、今後の長期大幅削減に向け、こうした目指すべき明るい未来、社会の絵姿を示すため、長期低炭素ビジョンの検討に着手していきたいと考えております。
　以上です。

○福山委員　明るい未来につながるのであれば、賛同してくれる民間企業も多いのではないかと思います。
　国民運動、普及啓発運動についてどのように民間企業を巻き込んで行うのか、具体的なそういうアクションプランがありましたら、お教え願いたいと思います。

○鬼木大臣政務官　福山委員の御指摘のとおり、地球温暖化対策に関する国民運動を推進していく上では、民間企業に参画していただくことは極めて重要だと認識しております。
　そこで、総理からの指示も受けまして、環境大臣がチーム長となり、経済界などをメンバーとして、効果的な普及啓発を行うためのクールチョイス推進チームを設置いたします。
　その中で、ＬＥＤ照明や省エネ家電、エコカー、省エネ住宅を初めとする国民運動の分野ごとに、関連する民間企業等と連携をいたしてまいります。地球温暖化対策の効果に加え、生活コストの低減や快適で健康的な暮らし等のメリットを国民にわかりやすく伝えることを含めて、行動に結びつく効果的な普及啓発の手法を検討し、実施していきたいと考えております。
　以上です。

○福山委員　国民運動においては、まず、なぜこうした取り組みを行わなければいけないのか、国民に理解をいただくことが何よりも重要であります。そのためには、気候変動の影響がいかに深刻なのか、また、ＣＯ2削減に取り組むことが実は財布や健康に優しいといったメリットをわかりやすく伝えることが大事だと思うのであります。
　この場で、わかりやすくこのあたりを国民に御紹介していただければと思います。

○鬼木大臣政務官　国民にわかりやすく伝えるということは、本当に大事なことだと思います。また、この場でその説明をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、気候変動の影響についてお答えいたします。
　近年、我が国において、集中豪雨等により自然災害が頻発するほか、高温による農作物の品質低下や熱中症による多数の方の救急搬送が生じるなど、甚大な被害が発生しております。今後、温暖化が進めば、自然災害や渇水の深刻化や農作物の品質の一層の低下、夏季の熱波による死亡率の増加、多くの種の絶滅などが懸念されております。
　こうした科学的な知見をわかりやすい形で国民に発信することにより、危機意識の浸透を図り、国民一人一人の意識と行動への機運を醸成してまいります。
　また、次に、ＣＯ2削減に取り組むことのメリットについてお答えいたします。
　例を挙げますと、冷蔵庫やエアコンを省エネ型のものに買いかえると、光熱費を節約できるだけではなく、長期的には生活コストを低減できるといったこと、また、白熱電球からＬＥＤ照明に買いかえた場合、約八〇％の省エネとなることに加え、寿命も約四十倍あるため、長く使えて経済的であるということ、また、省エネリフォームにより窓やサッシを高断熱にすると、冷暖房の光熱費を節約でき、さらに、室温差が小さくなり、急激な温度変化の体への影響を緩和でき、快適で健康的であるといったメリットがございます。
　このような、地球温暖化対策の効果に加え、生活コストの低減や快適で健康的な暮らし等のメリットをしっかりアピールし、効果的に国民運動を展開してまいります。
　以上です。

○福山委員　ありがとうございました。国民にわかりやすく、広くこれを浸透していくことが非常に大事だと思っております。
　だから、こういう意味で、私は次に環境教育という点を指摘したいと思うんです。
　やはり、地球温暖化、こういう問題一つ一つについて一体どれだけ理解をしていただけるか。今これをやらないとこういう形になる、それを個人がやる、全体がやる、いろいろな形がある。一人一人がやるということをしっかりと自分で理解をしなければいけない。
　これを辛抱しなきゃいけないからそれが不幸なんだというふうな考え方、これから先は大変な社会というのではなしに、これから先が、未来があるような社会にする、子供たちや孫たちのためにこういうふうな形でするということをしっかりと国民運動の中で教えていただきたいと思います。
　そういう意味の中で、環境教育というのが私は非常に大きな課題だと思います。小さなころから環境問題を子供たちに教えていく、それが大きくなってそのまま継続できるような国民運動につなげていく、これが私は大きな教育だと思っております。
　今、小学校の中で環境教育の副読本は、たしか四年生ぐらいでやっていると思います。我が県はそういうのをやっておって、実は、私は県議時代、もう二十数年前に提案して、当時岐阜県の方に視察に行きまして、それで取り入れた覚えがあります。それは温暖化とは直接関係ないんですけれども、みそ汁一杯、淡水魚がどれだけの水で生きられるかということも書いてあるんですね。これが約八百リッターから千リッター、風呂おけ二杯半要るということなんです。
　今は都会の方では公共下水道、ガス、非常に盛んですけれども、我々、私のふるさと徳島は特に日本一公共下水道の普及率が悪いところなんですね。だから、そういう意味で、非常にやはり河川が汚れる。そういうことも教えていく、全て教えていくことが必要だと思うんです。
　先ほど言いましたように、子供たちにそれを教えることによって国民運動につながる。それがひいては、ずっと代々つながっていって、地球温暖化教育ができるということと思っております。
　そういう意味で、今後の環境教育について、平口副大臣の方からお答え願えればと思っております。よろしくお願いいたします。

○平口副大臣　お答えいたします。
　委員が御指摘のとおり、温室効果ガス排出削減のためには、国民一人一人の行動を喚起することが必要であり、あらゆる場で環境教育を実践していくことが重要であると考えております。
　環境教育につきましては、環境教育等促進法に基づき省庁横断的に推進しておりまして、環境省においては、地方環境パートナーシップオフィスを活用して、地域の連携体制づくりや地域環境教育プログラムの作成等に取り組んでいるところでございます。
　今後は、こうしたこれまでの環境教育の成果も生かしながら、現在策定中の地球温暖化対策計画において、気候変動による影響等の正確な情報を国民にわかりやすく伝える者を養成し、教育現場で御活躍いただく取り組みを盛り込むなど、関係省庁とも連携して、地球温暖化対策に係る環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。

○福山委員　どうか、そういう環境教育、これは子供たちだけでなしに国民運動として地域コミュニティーの中にもしっかりと取り入れて、この地球温暖化を国民一丸となった運動として取り組めるようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、今回の熊本の地震を見ても、災害時のエネルギーの確保という問題は人命を救うために大変重要であるということが改めてわかったと思います。
　そのような意味でも、地域の分散型の再生可能エネルギーによるエネルギー供給体制を確保することは、温暖化対策と災害に強い地域づくりを両方実現する取り組みだと思いますが、こうした取り組みを今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。

○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消といったようなことを推進することは、もちろん地球温暖化対策として極めて重要であると同時に、例えば、地域外へのエネルギー代金の支払いを抑えて、地域での経済の好循環につながるといったようなことに加え、さらには、電源の分散化によりまして、災害時の強靱性、いわゆるレジリエンスの強化につながるものと考えております。
　こうした考え方のもと、私ども環境省といたしましては、再生可能エネルギー等の地域でつくったエネルギーを地域で消費するエネルギーシステムの技術実証等に取り組んでいるところでございます。
　例えば、東日本大震災で被災いたしました宮城県の東松島市におきまして、災害公営住宅とその周辺の病院、公共施設を自営線で結びまして、太陽光発電と蓄電池の組み合わせによりまして地区内でのエネルギーの地産地消を実現するという実証も行っているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、災害にも強い自立分散型の低炭素社会を実現してまいる、こういうことで進めてまいりたいと思っておるところでございます。

○福山委員　このたび、被災地の皆さんもそれぞれ避難場所に行きました。それで、これはもっと小さい話になってしまうんですけれども、そういうときに一番大事なのはやはり燃料、エネルギーだと私は思っております。
　そういう意味で、例えば中越沖地震のときにそうですけれども、例えば新潟なんかは天然ガスが非常に多いところなんですけれども、あそこはＬＰガスを県条例で、県議会で定めておるんですね。それは何かというと、それぞれ、都市ガスとかああいう形だと、低圧ガスの場合は、途中で折れたり切れたりして、みんな大もとでとまってしまう、それでエネルギーとして利用できない。それで、ＬＰガスみたいなタンクであれば、その場所にそのまま置いておけば使える。
　最近、ソフトバンクの方で、中圧ガスでする、中圧ガスという非常に強い配管らしいんです、それで視察にも行きました。部会の方で行かせていただいたことがあるんですけれども。そういうのを見ても、私は強いことは強いなと思いますけれども、しかし、それが流れていない地域、あるいはそういう田舎の方の地域に行くと中圧ガスなんかはないわけですね。だから、ＬＰガスで発電できるような機械はないのか。そういうものを今開発されているそうです。
　そういうことも考えれば、発電も可能そしてまた燃料としても使えるという意味で、私はそういうことも、これからの震災のことは考えていくべきかな、かように思っております。
　最後に、私どもの地元でもありますけれども、現在公表されている地球温暖化対策計画案において、ＬＥＤなどの高効率照明を二〇三〇年までにストックで一〇〇％普及することを目指していますが、ＬＥＤの生産について、我が地元の徳島県は世界的なシェアを有し、関連企業が集積しております。
　このように、地方にある技術が地球温暖化対策に資することも考えられますが、環境省として、地球温暖化対策技術の開発や普及促進にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。

○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の例示として挙げていただきましたＬＥＤ等の高効率照明、これにつきましては、二〇三〇年二六％減、そして二〇三〇年以降の対策を進める上で極めて重要な対策の一つだと考えてございます。
　そのために、環境省におきましては、地球温暖化対策税の税収をも活用いたしまして、ＬＥＤに関するＣＯ2削減効果の高い技術の開発、実証を支援するとともに、民生部門を中心といたしましてＬＥＤ照明の導入支援を図っているところでございます。
　具体的には、技術開発、実証という点につきましては、ノーベル賞を受賞いたしました青色ＬＥＤ関連技術を活用して、照明ということからさらにパワーデバイス、半導体の効率を大きく向上させます窒化ガリウム半導体の開発、実証を進めるといったようなこと、さらには、既存の低炭素技術の普及ということで、業務用ビルとか賃貸住宅へのＬＥＤ照明等の導入による省エネ化の支援、そして、政府実行計画に基づく公共施設でのＬＥＤ照明の率先導入等といったようなことを実施していきたいと考えております。
　このさまざまな技術、その施行も含めて、中小企業の方々も含めていろいろな方々が関与していただいているところでございます。私どもといたしましては、こういったような新しい技術が普及することで、いろいろな方々の雇用の拡大でありますとか経済の循環といったようなことも含めまして、地球温暖化対策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○福山委員　まさに地球の未来はこの地球温暖化法にかかっているということで、丸川大臣初め環境省の皆様のこれからのますますの御尽力を心より御期待申し上げます。
　そしてまた、大臣はきょうお昼から日中韓三カ国の大事な会議でございます。議長国としてしっかりまた頑張っていただくことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。

○赤澤委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。
　地球温暖化対策推進法について質問をいたします。
　二〇三〇年度における温暖化ガス排出量二六％削減は、家庭部門においては四割の削減とされております。政府は、国民運動の強化といって、低炭素製品への買いかえや低炭素サービスの選択、低炭素なライフスタイル転換といったクールチョイスを推進するとしております。
　そこで、環境省にお尋ねしますが、低炭素マーケットの拡大、創出ともいうわけですけれども、ということは国民の経済負担を伴うわけですけれども、こういった政府の家庭部門の四割削減、国民運動の強化、この点で国民の負担額というのはどのぐらいかかるのか、どのように見積もっているのか、このことについて説明をお願いします。

○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　家庭部門におきます温室効果ガス削減のために必要となるコストにつきましては、長期的に元が取れるものであると考えておりまして、必ずしも長期的に負担を求めていくものということとは考えてございません。
　例えば、照明を従来の白熱電球からＬＥＤ電球に買いかえた場合でございますけれども、白熱電球に比べて約八〇％の省エネになります。そして、価格につきましても、ＬＥＤ照明が二千円だといたしましても、約九カ月で投資回収ができるという試算があるだけでなく、寿命も約四十倍長いということになりますので、地球温暖化対策に資するというほか、経済的にもメリットがあるということでございます。
　私どもといたしましては、家庭部門での対策のメリット、これをわかりやすく国民の方々にお伝えすることが大変重要であるというふうに考えておりまして、政府として、低炭素な製品、サービス、そして行動を促すクールチョイスを訴えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○塩川委員　もちろん将来的にはペイをする、そういう話もあるわけですけれども、初期経費としてどれだけかかるかというのは、それはそれとして大きなものがあるわけでありまして、そういうことについてきちんとした数字も持ち合わせていないということは、この点をとっても問題だと言わざるを得ません。
　普及啓発というお話でしたけれども、家庭部門四割削減のために行うといっても、全体に占める家庭の割合というのが一五％のうち、一一％というのは電力由来の排出量が寄与しているわけであります。ですから、よく家庭、民生四割削減とかと言われますけれども、この点について言えば、電力業界の取り組みこそ問われているんじゃないですか。

○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきますエネルギー起源の二酸化炭素排出量のうち、電力由来の排出量が約四割を占めております。そういう観点で考えますと、電力部門の対策は極めて重要でございます。
　そして、今、家庭部門の御指摘でございますけれども、家庭部門において約四割の削減が必要であるというふうに考えておりますけれども、そのうち、二六％分につきましては、電力部門での排出係数の改善努力によってこれを補うということでございます。
　したがいまして、繰り返しますが、四割といううちの二六％は電力の部門で削減し、一四％につきましては省エネで対応するということを計画しておるところでございます。

○塩川委員　電力業界の取り組みこそ重要であるわけで、国立環境研究所の温室効果ガス排出量の取りまとめにおいて、家庭部門の排出量の増加は、火力発電の増加により電力の排出原単位が悪化したこと等によるとあります。
　ですから、まさに火力のたき増しということがあったわけですけれども、そういうときに、今、石炭火力をどんどんどんどんつくり続ける、こういう石炭火力をふやす電力業界の取り組みというのが結果として地球温暖化に逆行する、そういうものにならざるを得ないんじゃないか。大臣の御見解を伺います。

○丸川国務大臣　電力部門がどのように二酸化炭素排出、グリーンハウスガスの排出を減らしていくかというのは非常に重要な課題であることは、私どもも深く認識をしているところでございます。
　電気事業分野をどうしていくかということで、私ども、従前より電力業界に対して、自主的な枠組みをきっちりつくって、そしてこれをどう回していくのかお示しくださいというお願いをしておりました。
　実効性ある地球温暖化対策について、電力分野については、林経済産業大臣とも御相談をさせていただきまして、二月九日にその内容を公表させていただきました。
　その中には、自主的枠組みの実効性、透明性の向上等を促すということとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法について、エネルギーミックスと整合する基準を新たに設定していただいて、経済産業省に責任を持って運用していただくということによって、電力業界全体の取り組みの実効性を確保することとしております。
　こうした取り組みによって、老朽火力の休廃止や稼働率の低減、火力発電の高効率化等を促進してまいります。また、取り組みが継続的に実効を上げているか、毎年度、進捗状況をレビューいたします。環境省としてもこれはレビューをさせていただきます。そして、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等も予断を持たずに検討してまいりたいと考えております。
　以上です。