森山裕の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○森山国務大臣　宮腰委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、備蓄米を買い上げることによって影響を遮断するということは、私もそのとおりだと考えております。
　ＴＰＰいかんにかかわらず、主食用米の国内需要が毎年おおむね八万トン程度減少している中にあって、需要に応じた米の生産、販売を行うことにより米の需給及び価格の安定を図ることが重要な課題であると強く認識をしています。
　このため、三十年度産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからマーケットの動向を見ながら需要に応じた生産が行えるようにすることとしておりまして、国としては、そのための環境整備として、一つは、全国の需要見通しに加えて、各産地における販売や在庫の状況などに関するきめ細かな情報提供や、また、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援等を進めさせていただいているところであります。
　このような中、二十七年度産におきましては、各産地の自主的な判断により主食用米から飼料米等への転換が進みまして、生産数量目標の配分が始まって以来初めて過剰作付が解消いたしました。現場の皆さんや地方自治体の皆さんの御努力にも敬意を表したいと思っています。また、相対取引価格も前年産に比べて高くなっており、需要に応じた生産が定着しつつあるのではないかと認識をしているところであります。
　国としては、政策大綱に基づく備蓄米の運営見直しにより、ＴＰＰの国別枠の輸入量の増加の影響を遮断した上で、引き続ききめ細かな情報提供や戦略作物に対する支援等を行うことにより、ＴＰＰに左右されることなく、三十年産以降も農業者が安心して需要に応じた生産に取り組んでいただけるように、最大の努力をしてまいりたいと考えております。