環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

平成二十八年四月七日（木曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　笹川　博義君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　福井　　照君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　上田　　勇君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石原　宏高君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　木村　弥生君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　國場幸之助君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前川　　恵君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大西　健介君
　　　　　　岸本　周平君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　福島　伸享君　　　　升田世喜男君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中川　康洋君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　鶴岡　公二君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　宮腰　光寛君
　　坂本　哲志君　　　　　石原　宏高君
　　関　　芳弘君　　　　　大串　正樹君
　　田中　良生君　　　　　野中　　厚君
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　橋本　　岳君　　　　　宮崎　政久君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　前川　　恵君　　　　　木村　弥生君
　　宮川　典子君　　　　　井林　辰憲君
　　岸本　周平君　　　　　大西　健介君
　　稲津　　久君　　　　　吉田　宣弘君
　　笠井　　亮君　　　　　斉藤　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　工藤　彰三君
　　石原　宏高君　　　　　坂本　哲志君
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　大串　正樹君　　　　　関　　芳弘君
　　木村　弥生君　　　　　宮路　拓馬君
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　野中　　厚君　　　　　田中　良生君
　　宮腰　光寛君　　　　　井上　貴博君
　　宮崎　政久君　　　　　橋本　　岳君
　　大西　健介君　　　　　岸本　周平君
　　吉田　宣弘君　　　　　稲津　　久君
　　斉藤　和子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　うえの賢一郎君
　　工藤　彰三君　　　　　宮川　典子君
　　宮路　拓馬君　　　　　前川　　恵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　越智　隆雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————

○西川委員長　これより会議を開きます。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、参考人として内閣審議官鶴岡公二君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、農林水産省食料産業局長櫻庭英悦君、農林水産省生産局長今城健晴君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、経済産業省通商政策局長片瀬裕文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。

○宮腰委員　自由民主党の宮腰光寛でございます。ＴＰＰ特別委員会のトップバッターを切って質問の機会をいただき、光栄に存じます。
　政権復帰から三カ月後の平成二十五年三月十五日、安倍総理はＴＰＰ交渉参加を表明されました。同年七月二十三日、マレーシアで開かれた首席交渉官会合で、日本は正式に交渉に参加いたしました。その後、二回のＴＰＰ首脳会合、八回のＴＰＰ閣僚会合が開かれ、昨年十月五日、アトランタにおけるＴＰＰ閣僚会合で大筋合意に達しました。ことしの二月四日には、参加十二カ国が調印式、署名式で署名が取り交わされたわけであります。
　そこで、委員会冒頭ということでもありますので、ＴＰＰ協定の持つ意義、とりわけ、世界の貿易の標準ルールであるＷＴＯ協定を超える先進的な経済連携協定であることについて、総理から改めて御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、平成二十五年二月の日米首脳会談で日本にとってのセンシティビティーであると確認された農産品について、ＴＰＰによって影響が出る場合には国内対策をしっかりと講じていくという総理の御決意も最初に伺っておきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　まず、ＴＰＰは消費者の生活を豊かにするわけであります。それは、参加国間の貿易障壁は激減をしていくわけでありまして、域内のさまざまな商品を安く、そして手軽に、かつ安心して手に入れることができるようになるわけであります。
　また、ＴＰＰは八億人の市場であります。世界の四割経済圏を生み出し、ＧＤＰ十四兆円の押し上げ効果が持続するわけであります。日本国内の人口減少を乗り越えて、日本経済が中長期的に力強く成長していく基盤になる、このように思います。
　日本人の人口は、残念ながらしばらくは減少していくわけであります。ということは、消費者の人口も減っていくわけでありますが、しかし、このＴＰＰによって、新たに八億人の市場、世界のＧＤＰの四割の市場が視野に入るということだろうと思います。
　また、関税が撤廃、削減されるだけではないわけでありまして、ＷＴＯ協定にはない、投資先で技術移転や現地調達をまず強制されない、そしてまた電子商取引の際に現地サーバーの設置を強制されない、またソフトウエアのソースコードの開示を強制されないなど、二十一世紀のビジネスにふさわしい先進的なルールが盛り込まれています。新たなルールは、自由で公正な競争を促し、イノベーションを活発にします。そして、新しいビジネスも生まれてくることとなると思います。
　また、ＴＰＰは単なる貿易自由化の枠組みではないわけでありまして、基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、その輪を広げていくという戦略的な意義も有していると思います。
　農林水産分野については、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割り当てやセーフガード等の措置を獲得いたしました。それでもなお残る農業者の方々の不安をしっかりと受けとめ、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即して、重要品目が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせて、攻めの農林水産業に転換していくための体質強化対策や経営安定対策など、万全の措置を講じていく考えでありまして、宮腰委員にも大変な御尽力をいただいたわけでありますが、まさに農政新時代を切り開くため、実効性のある施策を講じていく考えであります。
　そして、農業を成長産業化させ、若い皆さんにとって、若い方々の情熱や努力が生かされる、それによって、新しい地平線を切り開いていくことができる分野に変えていきたい、このように考えております。

○宮腰委員　ただいま総理から、消費者の視点からも、あるいはマクロ経済の視点からも、それから新たな自由な貿易ルールという視点からも大きな意味があるというお話がありました。現に大筋合意の後、内容がわかった後で、お隣の韓国や台湾を初めとする多くの国々から、交渉参加を検討したいという表明がなされているというのは、今総理がおっしゃった点にあるのではないかというふうに考えております。
　次に、ＴＰＰ交渉の経緯について振り返ってみたいというふうに思います。
　民主党政権時代の平成二十二年十月。横浜で開かれたＡＰＥＣ首脳会合で、菅総理がＴＰＰ交渉への参加を検討すると発言されたのが始まりであります。その後、平成二十三年の十一月、野田総理の時代に、交渉参加に向けた事前協議に入ったという経緯があります。このときも、実は、衆議院の農林水産委員会等で、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件という国会決議を行いました。我々自民党は、ＴＰＰについて、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対という公約を掲げ、総選挙を戦い、政権に復帰をいたしました。
　安倍総理は、復帰直後の二月にアメリカを訪問され、オバマ大統領と初めての首脳会談を行われました。お互いに国益を背負った大変厳しいやりとりがあったと聞いておりますが、会談の結果を反映した共同声明が発表され、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品というように、お互いに、二国間貿易上のセンシティビティー、重要品目が存在することを確認されました。また、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないということも日米首脳間で確認されました。
　総理は、帰国後、ＴＰＰについて、聖域なき関税撤廃ではないことが明確になったとして、自民党に交渉参加検討を指示され、西川ＴＰＰ対策委員会でぎりぎりの検討を行った結果、三月十三日、自民党の決議を取りまとめ、それを踏まえた形で、総理が交渉参加を表明されたわけであります。
　アメリカでは、通商交渉権限は合衆国政府ではなく連邦議会が持っております。我々は、それに対抗するには、我が国でも交渉に臨むに当たって改めて国会の意思を明確に示す必要があると痛感をいたしておりました。
　四月十九日、衆議院の農林水産委員会で、ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議が採択されました。政権交代直後という政治状況の中、この決議を成立させることは非常に困難でありましたが、私も与党筆頭理事として取りまとめに当たりました。自民党、公明党の与党に加え、野党の民主党・無所属クラブと生活の党からの賛成も得て、圧倒的多数で決議が採択をされました。
　この国会決議が、事実上、日本政府の交渉方針となり、交渉の強力な後ろ盾となりました。国益をかけたＴＰＰ交渉において、この国会決議がなかりせば、今回の交渉結果にはならなかったのではないかというふうに思います。
　また、自民党として、閣僚会合が開かれた現地に毎回議員を派遣いたしまして、国益にかなう交渉となるよう、甘利大臣を初め政府交渉団を督励し、見守ってまいりました。主な派遣メンバーは、西川委員長、吉川筆頭、森山農林水産大臣、国益を守り抜く会の江藤会長、そして私であります。
　現地では、調査のため派遣された民主党の議員とも何度もお会いし、その時点での交渉の状況についてできる限り丁寧な説明に努めてまいりました。現地で取材に当たっている記者団に対しましては、連日記者懇談会を開き、ＴＰＰ政府対策本部の担当者が記者全員の質問にタイムリーに答えるよう毎回配慮してまいりました。
　自民党の派遣団そのものが交渉を行ったわけではありませんが、私は、現地での経験から、政府交渉団はチーム一丸となって国益を最大化するための交渉を行ったと評価しております。
　正式に交渉参加してから二年と二カ月余りで大筋合意に至りました。非常に困難な交渉ではありましたけれども、今、交渉を振り返って、総理はどのような感想をお持ちであるか、お聞きしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　我々が政権をとる前の二〇一二年の当時から振り返って説明をしていただいたわけでありますが、あのときはアジア太平洋地域に大きな経済圏がまさに誕生しようとしていたわけでありまして、そして、そこでつくられたルールは、その後、ＦＴＡＡＰ、ＲＣＥＰ、大きく広がっていくいわば自由貿易経済圏の基礎的なルールになっていく可能性がある。そのルールづくりに参加できないことによって、日本は大変な不利益をこうむる可能性もあった。また、では、全く日本はそこから背を向けてしまえば、日本には衰退の道が待っているのではないかという大きな不安もあったわけであります。
　と同時に、日本の美しい田園風景を守り抜くことができるのかどうか、そしてまた、国民皆保険という世界に冠たるこうした制度をしっかりと守っていくことができるかどうか、食の安全等、そうしたものをちゃんと確保することができるかどうかという不安もあったわけであります。
　そして、我が党は、その二〇一二年の暮れの選挙におきまして、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対する、これを明確にしたわけでございまして、先ほど申し上げましたようなそうした不安を払拭することができるかどうかということがまさにポイントであったわけであります。
　そこで、国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げたわけであります。政権発足後間もない二〇一三年二月に、私は、この国民との約束を守るために訪米をいたしまして、オバマ大統領と会談をして、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないことを直接確認したわけであります。
　ＴＰＰ交渉は、関税は撤廃するとの原則で始まっておりまして、日本が聖域なき関税撤廃を前提としないと確認して参加した後も、関税撤廃の圧力が極めて強かったのは事実であります。政府は、党の決議や衆参農林水産委員会の決議を後ろ盾にしながら、ぎりぎりの交渉を行ったわけであります。我々は、交渉を行う際において、議会においてこうした決議がなされている、我々はこれをしっかりと守っていく義務がありますよということを再三交渉相手側に伝えながら、訴えながら交渉したわけであります。
　そして、その交渉の結果、日本以外の国々の関税はほぼ一〇〇％撤廃されることになったのは御承知のとおりでありますが、しかし、日本は、農林水産品の約二割については関税等による保護を維持したわけであります。ほかの国はほぼ一〇〇％であったわけでありますが、我々は、厳しい交渉をした結果、二割は関税等による保護を維持したところであります。
　ＴＰＰによる新たなルールは、自由で公正な競争を促進し、イノベーションを活発にして、そして高い価値を生む力を発揮させるわけであります。国民皆保険制度や食の安全が脅かされるようなルールは一切ありません。
　その間、交渉会合の期間中や会合終了後に随時記者会見を行い、また、情報を提供し、参考となる意見や情報を収集するために、随時、関係団体や地方公共団体等に対する説明会を開催するなど、国民への情報提供に努めてきたところであります。
　我々は、厳しい交渉の中において、国益にかなう最善の結果を得ることができた、このように考えております。

○宮腰委員　総理からいろいろな御苦労の一端をお話しいただきました。
　今、国会で、国会決議との整合性について議論があります。今ほども総理から御答弁にありましたけれども、関税に関しては、ほかのＴＰＰ参加国、関税撤廃の例外品目は平均でわずか一・五％であります。我が国は例外を一八％から一九％獲得をしっかりしてまいりました。
　しかし、農林水産品の重要五品目のうち、交渉結果を個別に見ていくと、中には相当厳しい結果というものもあります。国会決議第一項の核心部分、コアな部分、これは、農産品の重要品目が引き続き再生産可能となるようという箇所でありますけれども、そのための国内対策を確実に実施する必要があります。
　自民党として、ＴＰＰ大筋合意後直ちに、現場の声を聞くキャラバンを実施いたしました。現場の不安や懸念をしっかりと踏まえ、それに応える農政新時代に向けた提言を取りまとめました。政府としても、十分な国内対策を盛り込んだＴＰＰ関連政策大綱も決定し、さきに成立した補正予算や新年度予算を含め、ＴＰＰ協定発効後も見据えた長期にわたる対策を実施することといたしました。
　これらを踏まえますと、今回の交渉結果は、ぎりぎりのところで国会決議を守り抜いたと言えるのではないかと私は考えます。農水委員会の現場でこの決議の取りまとめに当たった責任者としてそのように理解をしておりますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰ交渉においては、これはもちろん国と国との国益がぶつかり合うわけでありますが、他の国が農林水産品の九八・五％を関税撤廃とする中において、我が国は、重要五品目を中心に、今、宮腰委員から御紹介いただいたように、約二割の関税撤廃の例外を確保し、そして関税割り当てやセーフガード等の措置を獲得いたしました。
　それでもなお残る農業者の方々の不安を受けとめまして、多くの農業者の方から御意見を伺いながら、昨年の十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定しました。そして昨年度の補正予算を通じて緊急対策を講じました。重要品目が確実に再生産となるよう、交渉で獲得した措置とあわせて、引き続き万全の措置を講じていきます。
　例えば米については、国家貿易制度を維持し、国家貿易以外での輸入に課される高い枠外税率も維持をいたしました。そして、合計で七・八四万トンという、日本の米の生産量の一％程度の量の国別枠の設定にとどめたわけであります。さらに、この国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることで、輸入量の増加が国産主食用米の生産や価格に与える影響を遮断することにしたところであります。これは、一％であっても外国からお米が入ってくれば価格に影響して、価格を引き下げるのではないかということに対して、今申し上げましたように、その影響を遮断する措置をとったということであります。
　交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは、もちろん、これは国会の決議でありますから国会がお決めになることでありますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価をしていただけるものと考えております。

○宮腰委員　重要五品目に関しまして、森山農林水産大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今ほども総理からお話がありましたけれども、重要五品目のうち、牛肉、豚肉を除く四品目は国家貿易の仕組みを堅持いたしました。国家貿易というのは、国が貿易を管理することにより、約束した以上の数量が入ってこないという仕組みであります。この仕組みを四品目に関しては堅持をいたしました。
　まず、米について、総理からも触れられましたけれども、アメリカと豪州で合計で七万八千四百トン、義務輸入ではない新たな枠をつくることといたしました。国内対策として、輸入量と同じ量の国産の主食用米を備蓄米として買い上げ、市場から隔離することで、国内需給への影響を遮断するということにいたしました。
　国産の主食用米に関しましては、昭和四十四年に生産調整が始まって以来、昨年初めて生産調整を四十七年目にして達成いたしました。平成二十六年産米で二万八千ヘクタールの約十五万トンあった過剰作付を解消いたしまして、需給のバランスがとれたことで、米価は適正水準に一歩近づきました。
　二年前の予算委員会で、私の質問に対しまして安倍総理は、五キロ二千円の平均的なお米、一日分で約六十二円、茶わん一杯二十六円ということについて、リーズナブルではないかという御答弁をいただきました。それが、二十七年産のお米では一日分で五十七円と、実は一割近く国内の需給の問題で下がっております。日本人の主食である米の一日分が缶コーヒーやペットボトル一本の値段に比べて半分以下の状態であります。まだまだ適正米価水準とは言えない状態だと思っております。
　米に関しましては、平成三十年産からの生産調整の見直しを確実に実施することが何よりも重要でありまして、今回の備蓄米の買い上げとあわせて、この影響はしっかりと遮断できるというふうに私は思っておりますが、森山大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。

○森山国務大臣　宮腰委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、備蓄米を買い上げることによって影響を遮断するということは、私もそのとおりだと考えております。
　ＴＰＰいかんにかかわらず、主食用米の国内需要が毎年おおむね八万トン程度減少している中にあって、需要に応じた米の生産、販売を行うことにより米の需給及び価格の安定を図ることが重要な課題であると強く認識をしています。
　このため、三十年度産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからマーケットの動向を見ながら需要に応じた生産が行えるようにすることとしておりまして、国としては、そのための環境整備として、一つは、全国の需要見通しに加えて、各産地における販売や在庫の状況などに関するきめ細かな情報提供や、また、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援等を進めさせていただいているところであります。
　このような中、二十七年度産におきましては、各産地の自主的な判断により主食用米から飼料米等への転換が進みまして、生産数量目標の配分が始まって以来初めて過剰作付が解消いたしました。現場の皆さんや地方自治体の皆さんの御努力にも敬意を表したいと思っています。また、相対取引価格も前年産に比べて高くなっており、需要に応じた生産が定着しつつあるのではないかと認識をしているところであります。
　国としては、政策大綱に基づく備蓄米の運営見直しにより、ＴＰＰの国別枠の輸入量の増加の影響を遮断した上で、引き続ききめ細かな情報提供や戦略作物に対する支援等を行うことにより、ＴＰＰに左右されることなく、三十年産以降も農業者が安心して需要に応じた生産に取り組んでいただけるように、最大の努力をしてまいりたいと考えております。

○宮腰委員　重要五品目の二つ目でありますが、麦につきましては、輸入差益にかける課徴金、マークアップが約四百億円減少することになります。
　しかし、担い手経営安定法に基づきまして、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生ずる不利を補正するための交付金を交付するという政策には、全く変わりがありません。
　政府の大綱では、対策財源につきまして、「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」とされております。
　麦のマークアップの減少分についても、確実に毎年の予算で確保されることになると考えますが、いかがでしょうか。森山大臣、お願いいたします。

○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ協定が発効いたしますと、輸入麦のマークアップの削減、九年目までに四五％減少するわけでありますが、これに伴いまして、一般会計からの繰り入れとあわせて麦の経営安定対策の財源となっているマークアップ収入は減少することとなります。
　このため、政策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源については、ＴＰＰ協定が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップ等が減少することにも鑑みまして、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するということとされておりまして、先生が先ほど御指摘をいただいたとおりでございますが、これに即して必要な予算を確保しつつ、経営安定対策を適切に実施してまいりたいと考えております。

○宮腰委員　重要品目のうち、バター、脱脂粉乳、この乳製品は、生乳換算で七万トンの輸入枠を設けることとしております。七万トンという数字は、ここ二年のバター不足で追加輸入した量の約半分程度であります。
　粗糖、砂糖の原料でありますが、これについては、試験輸入で、ほんの若干、一定量、輸入をふやすということにはなりますものの、新たに加糖調製品に調整金を課すということで、国内対策を講じることが十分可能になります。
　この乳製品の対策、あるいは砂糖に関する今回の関連法案の効果を含め、影響をどのように見ておいでになるか、森山大臣からお伺いしたいと思います。

○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　乳製品につきましては、バター、脱脂粉乳の現行の国家貿易制度及び高水準の枠外税率を維持した上で、近年の国家貿易の追加輸入量の範囲内で関税割り当てを設定することとされたところでございます。乳製品全体の国内需要への悪影響は回避されるというふうに見込んでおります。
　他方、チーズの一部やホエーの関税撤廃により、長期的には加工原料乳の価格の下落も懸念をされますので、政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業等を活用した省力化機械、搾乳ロボット等でございますが、の導入を図ったり、国産乳製品を活用した新商品の開発等、生産性向上、品質向上等の体質強化対策を講じてまいりたいと考えております。
　また、経営安定対策といたしまして、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなど、万全の対策をとらせていただきたいと考えております。
　砂糖につきましては、糖価調整制度が現行どおり維持できましたので、少量の試験輸入枠の設定等の対応にとどめていることから、てん菜やサトウキビの生産に特段の影響は見込みがたいと考えております。
　一方で、現在、糖価調整制度の対象外でございます加糖調製品について関税割り当てを新たに設定したことで、安価な加糖調製品の輸入が増加し、国産の砂糖の需要が奪われるとともに、輸入糖からの調整金収入の減少をもたらすことが懸念をされるところであります。
　このために、加糖調製品についても調整金の対象とさせていただきまして、これを砂糖の国内生産の支援に充当することなどを通じまして国産の砂糖の競争力を強化させていただき、糖価調整制度を安定的なものとするために、今回、糖価調整法の改正をお願い申し上げているところでございます。
　これらの対策により、生産者の所得の確保や経営の安定が図られ、将来にわたって安心して生産に取り組んでいただくことが可能になるというふうに考えております。

○宮腰委員　重要五品目、国家貿易ではない牛肉、豚肉、これにつきましては、関税だけで守っているため、最も影響が懸念される品目であります。
　日豪ＥＰＡ協定に関する決議では、豚肉は重要品目には入っておりませんでした。自民党の決議、ＴＰＰの決議をまとめる段階で、アメリカ、カナダ、メキシコが交渉相手となりますので、豚肉を重要品目に加えるべきだと強く主張されたのはほかならぬ森山農水大臣でありました。
　既に発効している日豪ＥＰＡ協定の豪州産牛肉による国産牛肉への影響の度合い、それから豚肉に関しましては、ＴＰＰで差額関税の従量税を引き下げた場合の国内への影響見通し、経営安定対策、いわゆるマルキンを充実強化した上で法制化するＴＰＰ関連法案の効果、それと畜産クラスター事業の継続実施について、森山大臣から御見解を伺いたいと思います。

○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　日豪ＥＰＡにつきましては、昨年一月の発効以来、国産牛肉の価格が堅調に推移していること等を踏まえれば、国産牛肉との関係では、日豪ＥＰＡの発効に伴う影響は、これまでのところ特段あらわれていないのではないかというふうに考えております。
　一方、ＴＰＰ交渉において、牛肉及び豚肉ともに長期の関税削減期間を確保し、牛肉は十六年目に最終税率が九％、豚肉は差額関税制度が維持され、十年目に従量税をキロ当たり五十円とすることとなっております。
　我が国以外の牛肉及び豚肉の需要が急激に伸びておる中、輸入国との買い付け競争が激しくなる可能性もある中で、当面、輸入の急増は見込みがたいのではないかというふうに考えておりますが、長期的には、国産の牛肉、豚肉の価格下落も懸念をされるところでありますので、昨年十一月に政策大綱を決定いたしました際、牛・豚マルキンについては、法制化した上で、補填割合を八割から九割に引き上げるなどの充実を図ることとしております。
　これにより、ＴＰＰ協定の発効による関税削減等による畜産農家の懸念と不安を払拭させていただきますとともに、畜産農家の体質強化などの経営発展に向けた投資意欲を後押しすることが可能になるのではないかと考えております。
　また、政策大綱では、省力化機械の整備等による生産コストの削減や、品質向上を図るための畜産クラスター事業を拡充することとさせていただいておりまして、この畜産クラスター事業は今後とも継続的に実施していく考えであります。
　国産牛肉・豚肉の再生産が確保できるように、引き続き、経営安定対策や体質強化対策を着実に実施してまいりたいと考えております。

○宮腰委員　ただいまの森山大臣の御答弁にありましたように、重要五品目の中で最も影響が懸念されている牛肉、豚肉については、今回、経営安定対策をしっかりと法制化するということにいたしておりますので、この対策も含め、重要五品目についてはきちっと対策がとれると私も確信をいたしております。
　次に、影響試算について伺いたいと思います。
　ＴＰＰによる農林水産物への影響について、平成二十五年の試算では約三兆円の生産額の減少となっておりました。今回の試算では約千三百億円から二千百億円の減少とされております。
　前回は、農林水産物全ての関税を即時撤廃し、かつ国内対策を何も講じないという前提で試算したものであります。今回の試算は、交渉がまとまり、その結果に基づいて品目ごとに試算したものを積み上げ、かつ国内対策をしっかりと講じることを前提としたものでありまして、両者の数字には当然のこととして大きな違いが出てまいります。
　都道府県では、政府と同じ方法で試算したところが大半でありますけれども、中には、試算は楽観的ではないかという理由で、独自の方法で試算したところもあります。
　私も、大筋合意後、先ほど申し上げた地方キャラバンの意見交換会で、輸入生鮮野菜について、三％の輸入関税を廃止すれば、一兆円の輸入に対しこれまで三百億円の関税で守っている野菜がどんどん入ってくるようになるのではないかと指摘されたことがありました。
　同行した農水省の担当者にその場で確認をいたしましたところ、生鮮野菜類の輸入額は約九百四十億円、関税は約二十八億円、そのうち約四割がＴＰＰ参加国ではない中国産ということでありました。正確な数字をしっかり現場に伝える努力がまだまだ足りないというふうに痛感をしたところであります。
　今回の農林水産品の影響試算について、現場の不安解消のために楽観的な試算を行ったのか、それとも客観的に合理性のある試算なのか、改めて森山大臣から御見解を伺いたいと思います。

○森山国務大臣　宮腰委員御指摘のとおり、平成二十五年三月の政府統一試算は、米、麦の国家貿易がなくなるなど全ての関税が即時撤廃をされ、国内対策も行われない等の極めて単純化した前提のもとで行った試算であります。
　今回の試算に当たっては、その前提となる状況が変わっております。
　まず、ＴＰＰ交渉の結果、多くの品目で関税撤廃の例外や長期の関税削減期間等を措置し、米、麦、砂糖などは今後輸入が大きく拡大する状況にはないと考えております。
　また、政策大綱に基づく生産コストの削減や品質向上のための体質強化対策に加え、重要五品目については、畜産物におけるマルキンの法制化や補填率の引き上げなど、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すための措置を講じることとしているところであります。
　このように、今回の試算は、交渉で獲得した措置とあわせて、国内価格や国際価格、輸入量などの客観的なデータをもとにして、品目ごとの影響分析及び政策大綱に基づく国内対策の実施を前提として、これらを精査して影響を試算したものであり、客観的なデータを用いた合理的な試算であると考えております。
　今後とも、大事なことは、丁寧に説明をさせていただくということが最も大事なことであると考えておりますので、今回の試算について御理解をいただけるように、さらに努力を続けてまいりたいと考えております。

○宮腰委員　ありがとうございました。
　次に、石原ＴＰＰ担当大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、ＴＰＰの経済効果ということについてであります。
　ＴＰＰは、物の貿易拡大を促すだけではなくて、各国の規制緩和を通じて、サービス産業なども国境を越えて事業展開ができるようにするのが大きな特徴であります。
　昨年十二月二十四日、政府ＴＰＰ対策本部は、ＴＰＰ協定の経済効果のシミュレーションを公表いたしました。ＧＴＡＰモデルという国際標準の方法で試算した結果、実質ＧＤＰは二・六％増、約十四兆円の拡大効果が見込まれるとしました。
　これについて、過大な数字ではないかという批判もありますが、ことし一月に発表された世界銀行の試算でも、日本に関しましては、二〇三〇年までに十三兆円程度の拡大効果が見込まれるという結果が出たところであります。ほぼ政府試算と同じ規模になっております。
　もちろん、やってみないとわからないという面もあるとは思いますが、政府試算は経済効果の試算として適切なものと考えるかどうか伺いたいと思います。

○石原国務大臣　交渉結果を踏まえて分析をさせていただいたものであるということが第一点でございます。
　その上で、今委員が御指摘になりましたとおり、ＴＰＰの合意内容が、貿易コストを引き下げる、これは当然でございます。例えばですけれども、原産地規則の統一によって事業者の方の負担というものは緩和される、こういうこともいろいろ含まれているんだと思います。さらに、それによりまして貿易量が輸出入ともふえますので、生産性が向上したり、これに伴いまして労働供給がふえるといったような効果を含めて、より包括的に、森山大臣が説明した、単純に関税撤廃、ゼロ、対策ゼロというようなものではなくて、包括的な分析を行ったものだと考えております。
　それでも、よく眺めてみますと、昨年の分析の中には、ＴＰＰによりまして、日本に対しての直接投資がどのぐらいあるのかといったような効果はまだ含まれておりません。ＴＰＰがもたらす経済効果の全てを実は内包しているとは考えてはいないわけであります。
　そうした点から、内容ですけれども、これは適正であるということは当然なんですけれども、やはり、委員が御指摘のとおり、一つの試算であるということだと思います。
　この分析は、我が国経済を新しい成長経路に乗せるために官民がどのように行動することが必要なのか、総理がよく申されておりますけれども、ＴＰＰによる成長メカニズムというものを明らかにすることでお示しをさせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　なお、委員が後段で御紹介されましたとおり、世銀による試算、これはＧＤＰを二・七％押し上げる。このほか、海外の著名な研究所でもありますピーターソン研究所による試算でも実所得をプラス二・五％。ほぼ我が国の政府の試算と同様の結果が出ているということも事実でございます。

○宮腰委員　今、石原大臣からお話、答弁があった中で、この政府試算には我が国への投資は含まれていないということであります。
　この投資のことについて、貿易と投資の国際中核拠点に向けた取り組みということについて伺いたいと思います。
　海外から我が国への直接投資はＧＤＰ比でわずか三・八％と、参加十二カ国中で最低となっております。シンガポールは何と二五二％、豪州、ニュージーは四〇％台、カナダやマレーシアは三〇％台、アメリカでも二一％というふうになっておりまして、直接投資に関しては、残念ながら我が国は世界の中でも極めて低い水準にとどまっております。
　ＴＰＰによる一つの貿易経済圏を契機に海外からの投資の好循環を生み出すことは、我が国が貿易と投資の国際中核拠点、いわゆるグローバルハブを目指す上において極めて重要であります。この点において、ＴＰＰはどのような役割を果たし得るのか。政府として目指すところ、これを具体的に御説明いただきたいと思います。

○石原国務大臣　大綱の中に示されておりますが、今、グローバルハブについて宮腰委員の方から御言及があったと思っております。
　やはり我が国は、主要国に比べまして、いわゆる二国間の自由貿易協定、ＦＴＡのカバー率というものが大変低くなっております。そうした中、関税だけではなくて、投資やサービスなど、ＴＰＰの合意内容は三十章にもなり、多岐にわたる分野についてルールを定めるＴＰＰ協定の枠組みに我々が入るということが、貿易・投資の国際中核拠点ですか、いわゆるグローバルハブを目指す上で重要になってくるのではないかと思っております。まさに委員の御指摘のとおりだと思います。
　ＴＰＰ協定というのは、ＴＰＰ参加国十二カ国のどこでつくられた製品であっても優遇を受けるという措置を確保しております。こういうことは、私も前職が中小企業調査会長でございましたので、全国を回らせていただきますと、中小企業にとっても、日本にいながらにして海外展開のチャンスをつかむことができる、大変関心が強かったことが印象に残っております。
　そうした海外展開の結果、日本企業の技術力や商品の質の高さが、中小企業は持っているんですね、そういうものが海外で認識されれば、これらの企業との連携を目的として、今委員が御指摘されたような、外国から日本への投資がふえることも期待されるのではないかと考えております。国内の投資環境を整備することで、日本全体が貿易・投資の国際中核拠点、委員御指摘のグローバルハブとして発展していくということも、先の段階として期待できると私も考えております。
　こういうものには当然果敢に挑戦してくれる事業者の方がいなきゃいけませんので、そういう方々が出てくるような環境をつくるために政策を総動員して支援を行って、ＴＰＰが開く新しいチャンスを、これは都会だけではなくて、地方再生も含めまして、一つのツールとして実現化していくということが肝要ではないか、こんなふうに考えております。

○宮腰委員　今、投資に関する御答弁の中で、意欲ある中小企業に対する今回のＴＰＰ協定の貢献ということにお触れになりました。これは極めて重要だと思います。
　地方には、いろいろな分野で高い技術力を持った中堅企業、中小企業が数多くあります。また、日本のすぐれた農産品を利用して輸出に取り組む食品産業などもあります。こういうところにどう後押しをしていくか、これが今回の目玉の一つではないかというふうに思っております。
　なかなか海外展開に踏み切れなかった中堅・中小企業に対して、政府としては、大綱で掲げる新輸出大国実現に向けた強力な後押し、これをどう行っていかれるのか、石原大臣から伺いたいと思います。

○石原国務大臣　委員が御指摘いただいたように、中小企業も、それと、やる気のある農家も、日本のすばらしいプロダクツを海外に輸出していく、そういうメリットというものはあると思います。しかし、やはりバックアップは必要だという委員の御指摘も、また的を得ているのではないかと思います。
　調べてみましたら、我が国の製造業の出荷額、海外に出しているものの出荷額の七五％が、資本金一億円以下の中小企業が輸出している。ＥＰＡを利用して輸出してきた。これまでも、カバー率は低いといってもＥＰＡはございますが、その企業の七割が実は中小企業であったというような調査結果も出ております。関税が引き下げられることによりまして市場拡大のメリットというものが、実は中小企業にとって、我々が思っていたよりも大きなものであると思っております。
　これも先ほどお話をさせていただきましたけれども、協定に入っている十二カ国のどこの国でつくられた製品であっても関税優遇の措置が確保できている。先ほどのお話とダブりますけれども、日本にいながらにして、地方の、大変いいものをつくっている中小企業の海外展開のチャンスというものは間違いなく広がってくるんだと思っております。
　さらに、今回はルールも大きく、共通のものにしておりますので、やはり中小企業の方々も、出たはいいけれども、また外国の側から何か言われるんじゃないか、そんなおそれもあると思います。例えば、技術移転要求の禁止や、通関のところで長くとめられて物が届かないといったようなことのできないように迅速化が図られたり、いいものをつくってもすぐまねされて、模造品の防止が図れるなど、環境というものは著しく、発効すれば、中小企業にとりましても安心して海外に出ていくことが可能になってくるんじゃないかと思っております。
　地方の中堅・中小企業の海外展開を促進するために、今まで、委員が御指摘された大綱の中にも入っておりますけれども、各地方の経済産業局、あるいはジェトロの地方拠点もございます、中小機構、これらの組織を使いまして相談窓口というものももう全国で六十五カ所開設をさせていただいておりますし、これに日商を加えて新輸出大国コンソーシアムを設立いたしまして、専門家による海外事業計画の策定や現地での商談や海外店舗を立ち上げるための、単独ではできない部分のサポートというものもさせていただこうと考えております。
　やはり、委員御指摘のとおり、今後、施策を総動員して、やる気のある農家とやる気のある地方に拠点を置く中小企業の皆様方の海外展開を支援していくということは大変重要な点だと認識をさせていただいております。

○宮腰委員　ＴＰＰ発効前にも地方の中小・中堅企業が、意欲のある会社がどんどん出ていけるように、また、その準備のためにも、しっかりと後押しをお願いいたしたいと思います。
　次に、塩崎厚生労働大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　まず第一点でありますが、食の安全とＩＳＤＳでありますが、特に食の安全。いろいろと国会でも議論があります。食料の多くを輸入している我が国にとりまして、食の安全は極めて重要な問題でありまして、国民の最大の関心事であると言っても過言ではないというふうに思います。
　ＴＰＰには、残留農薬や食品添加物の基準、あるいは遺伝子組み換え食品の表示制度などで我が国が制度変更を求められるような規定は入っておりません。しかし、いまだに不安が存在をしているということも事実でありますので、多くの国民に納得してもらうためにはより具体的に説明をしていただく必要があるのではないかというふうに考えますが、大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。

○塩崎国務大臣　今、食の安全のことをお触れいただきましたが、まさに国民にとって最大の関心事の一つだと思います。ＴＰＰでも食の安全は守られるということをしっかりと御理解いただくことが大事だというふうに思います。
　まず第一に、ＴＰＰ協定では、締約国が自国の食品の安全を確保するために、科学的根拠に基づいて必要な独自の措置をとる権利を認めているということがまず第一であります。
　我が国では、食品中の残留農薬とかあるいは食品添加物の安全基準の設定、それから遺伝子組み換え食品の安全性の確認、これはリスク評価を専門的に行う食品安全委員会というのがございますが、これによる科学的な評価の結果を経て決められております。厚生労働省がそのリスク評価を受けて、リスク管理のために監視指導、そして取り締まりを行うことになっています。当然、これらの基準や安全確認を満たさない食品などの輸入、販売等は認められていないわけでありますから、厚生労働省として、基準などに反した食品が流通しないようにしっかりと監視指導を行うというのが私どもの責任でございます。
　ＴＰＰ協定がこうした我が国の制度の変更を求めるものでは決してないわけでありますので、引き続いて食の安全性は確保されるものだというふうに理解をしております。

○宮腰委員　わかりやすい答弁だったと思います。
　いろいろな不安があるんですが、やはりこれからも引き続き、丁寧に丁寧に国民の皆さんに説明をして、理解をいただく努力を重ねていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に総理からアメリカの協定の承認についてお伺いをいたしたいと思います。
　協定発効のためには、最低でも日本とアメリカの協定承認が必要であります。その際、アメリカ連邦議会が承認の条件として他国に事後的な要求をしてくるのではないかという懸念が国会でも表明をされております。しかし、アメリカのフロマン通商代表もいろいろな場で、そのようなことはあり得ない、こうおっしゃっておいでになるわけであります。
　ＴＰＰは、そもそも二国間のバイ交渉ではなくて多国間のマルチの交渉でありまして、私もアメリカ以外の参加十一カ国が事後的な要求に応じることはあり得ないというふうに考えております。
　最後に、その懸念を払拭する総理の御答弁をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　昨年の十一月のＴＰＰ首脳会合では、米国を含む十二カ国の首脳が早期の発効を目指すことを確認しておりまして、そして、それぞれの国がその発効のために必要な措置を行うわけであります。
　そして、今、宮腰委員が言われたように、例えば、ある国が自分の国の議会を通すためにもう一回再交渉をしろと言われたら、そうすると言われて我が国はそれに応じるのではないか、そういうことを言う人がいますが、それは全くないわけであります。
　なぜないかと言えば、今、宮腰委員が言われたように、これは十二カ国でまさにさまざまな交渉をいろいろ積み上げて、ガラス細工のような苦労をしながら最終的に決まったものでありまして、そのうちの一つを取り出してそれを再交渉すると言えば、これはいろいろな他の交渉ともかかわっているわけでありまして、一つだけをオープンすれば他の交渉にもかかわってくる、他の国々ともかかわってきますから、それはもうあり得ない話であります。
　そして、仮に交渉を求められても、応じる考えは全くありません。