森山裕の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　日豪ＥＰＡにつきましては、昨年一月の発効以来、国産牛肉の価格が堅調に推移していること等を踏まえれば、国産牛肉との関係では、日豪ＥＰＡの発効に伴う影響は、これまでのところ特段あらわれていないのではないかというふうに考えております。
　一方、ＴＰＰ交渉において、牛肉及び豚肉ともに長期の関税削減期間を確保し、牛肉は十六年目に最終税率が九％、豚肉は差額関税制度が維持され、十年目に従量税をキロ当たり五十円とすることとなっております。
　我が国以外の牛肉及び豚肉の需要が急激に伸びておる中、輸入国との買い付け競争が激しくなる可能性もある中で、当面、輸入の急増は見込みがたいのではないかというふうに考えておりますが、長期的には、国産の牛肉、豚肉の価格下落も懸念をされるところでありますので、昨年十一月に政策大綱を決定いたしました際、牛・豚マルキンについては、法制化した上で、補填割合を八割から九割に引き上げるなどの充実を図ることとしております。
　これにより、ＴＰＰ協定の発効による関税削減等による畜産農家の懸念と不安を払拭させていただきますとともに、畜産農家の体質強化などの経営発展に向けた投資意欲を後押しすることが可能になるのではないかと考えております。
　また、政策大綱では、省力化機械の整備等による生産コストの削減や、品質向上を図るための畜産クラスター事業を拡充することとさせていただいておりまして、この畜産クラスター事業は今後とも継続的に実施していく考えであります。
　国産牛肉・豚肉の再生産が確保できるように、引き続き、経営安定対策や体質強化対策を着実に実施してまいりたいと考えております。