森山裕の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○森山国務大臣　宮腰委員御指摘のとおり、平成二十五年三月の政府統一試算は、米、麦の国家貿易がなくなるなど全ての関税が即時撤廃をされ、国内対策も行われない等の極めて単純化した前提のもとで行った試算であります。
　今回の試算に当たっては、その前提となる状況が変わっております。
　まず、ＴＰＰ交渉の結果、多くの品目で関税撤廃の例外や長期の関税削減期間等を措置し、米、麦、砂糖などは今後輸入が大きく拡大する状況にはないと考えております。
　また、政策大綱に基づく生産コストの削減や品質向上のための体質強化対策に加え、重要五品目については、畜産物におけるマルキンの法制化や補填率の引き上げなど、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すための措置を講じることとしているところであります。
　このように、今回の試算は、交渉で獲得した措置とあわせて、国内価格や国際価格、輸入量などの客観的なデータをもとにして、品目ごとの影響分析及び政策大綱に基づく国内対策の実施を前提として、これらを精査して影響を試算したものであり、客観的なデータを用いた合理的な試算であると考えております。
　今後とも、大事なことは、丁寧に説明をさせていただくということが最も大事なことであると考えておりますので、今回の試算について御理解をいただけるように、さらに努力を続けてまいりたいと考えております。