下地幹郎の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○下地委員　総理、この問題を早急に解決することに全力を集中していただきたいと思います。
　トイレに関しても、簡易トイレを運ぶのに時間がかかるので、自衛隊と相談して穴を掘る。穴を掘って、テントでしっかりとプライバシーを守れるようにする、こういうような応急措置。阪神大震災のときに行ったときも、やはり、トイレがもう本当に大変な状況だったんです、水が流れないものですから。だから、早急にできることを全部やっていくということをぜひやってもらいたいというふうに思う。
　私の見方では、一週間してそういう声が出ないというのが、政治が災害に対して早急な対応をしたということになると思っていますから、こういう声が出ないように早急にやってもらいたいというのが一点です。
　三・一一のときに、私は国民新党の幹事長をしていて、私たちは民主党と政権を持っていました。それで、菅総理大臣が総理大臣でした。そのときに、私どもの亀井当時の代表が、これは谷垣当時の総裁もいて、公明党の代表もいてというときにこういう話をしたんですね。
　災害がある、災害があるけれども、三日したら災害は政局になるよ。政府は一生懸命やっていると言う。しかし、野党は政府がやっていることに、いや、これが足りない、あれが足りないと言って、ここで政局になってくるんだ。そうしているうちに新聞社が世論調査をとる。この政権は災害に早急に対応したと思いますか、思いませんかという世論調査をとって、そういうふうなことを一つのまた要素にして政局が生まれて、これが生まれることが震災そして災害対策がおくれることになるんだ。政治が安定することが一番大事なんだとそのとき亀井さんが言ったことを僕は今でも思い出します。
　そのときに、救国内閣をつくろうと。内閣をつくろうじゃないですか、谷垣さん、あなたも国土交通大臣に入ってくださいよと言ったら、谷垣当時の総裁が目をきょとんとして、ええっという顔をしていましたけれども、僕はあのとき思ったんですけれども、亀井代表のあの発想はやはりすごいと思いましたよ。
　やはりこういうときには政治が一致団結して、何かを指摘するのではなくて、自分の党の提案は何ができるかということをやっていかないと、これは国民から見てもなかなか理解に苦しむんです。私は、そういう方向性でぜひ政治の安定をつくるべきだというふうに思っているんです。
　それで、総理に三つお聞きしたいんです。
　今、安定をつくるという意味では、一点、消費税は来年上げるのをやめる。これも、今こういうふうな状況の中では、私は、経済界においてもどこにおいても、このことがしっかりと災害に対する対策をしていけるというようなメッセージになるんじゃないかというのが一点ある。
　二つ目は、今、ダブル選挙をやるとかやらないとかという話がありますけれども、そういうことについても、安易に政治の混乱とか戦いみたいなものがあるようなことをしないということが二点目に私は必要ではないかなというふうに思っているんです。
　三点目には、やはり国会の姿勢を見せる。三・一一のときには私たちは歳費の削減をしました。これは五十万近くの歳費の削減をしましたけれども、こういうふうな、国会も削減してこの熊本と大分の災害に予算を回すんだというようなことをやる。
　この三つをやられることが大事じゃないかなというのが私の考えなので、これにお答えいただきたいというのがあります。
　それともう一つ、朝の論議の中でも松本副大臣を行かせたとかと言っていますけれども、僕は、議院内閣制だから、与党の、阪神大震災も経験した、三・一一も経験した、そういう人たちがやはり行って、総理に答えを提案していくというのが一番いいんじゃないかと思うんですよね。やはりもっと党を活用するというようなことが、私は、内閣でだけでやるんじゃなくて、党を活用してやるというのも大事じゃないかなというふうに思うんです。
　やはり経験が必要なんです。阪神も経験してきた、三・一一も経験してきた、そういう両方を見てきた人が行って、総理にタイムリーに答えを出していくというようなことも大事だと思いますけれども、この四つについて総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。