環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

平成二十八年四月十八日（月曜日）
　　　　午前八時五十六分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　笹川　博義君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　福井　　照君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大西　健介君
　　　　　　岸本　周平君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小山　展弘君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中川　康洋君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　畠山　和也君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小野　功雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長）　　山内　達矢君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　上垣内　修君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　神山　佐市君
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　武部　　新君　　　　　工藤　彰三君
　　橋本　　岳君　　　　　田中　英之君
　　原田　義昭君　　　　　薗浦健太郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　大西　健介君
　　福島　伸享君　　　　　小山　展弘君
　　丸山　穂高君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　小倉　將信君
　　工藤　彰三君　　　　　武部　　新君
　　國場幸之助君　　　　　岩田　和親君
　　薗浦健太郎君　　　　　原田　義昭君
　　田中　英之君　　　　　田畑　裕明君
　　大西　健介君　　　　　玉木雄一郎君
　　小山　展弘君　　　　　福島　伸享君
　　下地　幹郎君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　武井　俊輔君
　　小倉　將信君　　　　　青山　周平君
　　田畑　裕明君　　　　　橋本　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小田原　潔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————

○西川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る八日の委員会におきまして、円滑なる運営ができなかったことは、委員長として遺憾であります。
　今回の事態を受けとめ、なお一層、委員会質疑の公正円満な運営に努めてまいるとともに、質問に対する答弁が正確でないときは、委員長からしっかりと答弁者に促してまいります。
　　　　　————◇—————

○西川委員長　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの熊本県熊本地方を震源とする地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○西川委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————

○西川委員長　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官小野功雄君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長山内達矢君、法務省刑事局長林眞琴君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、農林水産省大臣官房総括審議官大澤誠君、農林水産省農村振興局長末松広行君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、経済産業省通商政策局長片瀬裕文君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、国土交通省道路局長森昌文君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君、気象庁長官橋田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。

○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　今回の熊本、大分での地震は、九州に住む者としては本当に驚天動地とも言える事態でありました。被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、亡くなった方には哀悼の念を申し上げたいというふうに思います。
　我々は、こういうときに、この特別委員会でのＴＰＰの審議をしている状態ではないというふうに思っております。恐らく、ＮＨＫ中継においても、我々の審議の映像の脇には絶え間なく熊本、大分での災害の情報が流れているんだろうと思います。それが今の現実であります。
　私も、地元が福岡県でありまして、週末地元に戻りましたが、かなり揺れました。被災地から百五十キロ以上離れている地元北九州市でも、まだ雰囲気は落ちつかないというのが正直なところです。週末、何度も私も夜起こされました。
　実は、私の本籍地というのは、現在の熊本市南区、合併前は下益城郡城南町でありまして、今回の被災地のかなり真ん中に近いところであります。自分自身のルーツとも言える場所でありまして、本籍地には現在でも父が住んでおります。
　今回の発災で家屋はかなり傷んでおりまして、次に大きな地震が起こったら持ちこたえられるかどうかがもうわからない状態であるというふうにも言っておりました。現在、父は、そういう家屋の中、トタン屋根の下で、夜は寝袋にくるまって寝ております。家の中は、サッシも玄関も、家が少し傾いているんだろうと思いますが、全く開かない状態ということであります。
　私の本籍地の地域は、電気は復旧したようでありますが、水はまだ戻ってこないため、古い井戸からペットボトルで水をくみ上げて、安全性が確認されない状態であるにもかかわらず、その水で食事や洗顔等々を行っている状態です。そのほかにも、他の親族でも、家に帰ることができないという親族もございます。さらには、これは若干私的なことになりますけれども、先祖の墓も今回の震災で倒れてしまっております。
　しかし、それでももっと苦しんでいる方というのはおられるわけでありまして、我々としても、岡田代表をトップとする対策会議を開催し、熊本県選出の松野頼久議員とも連携をとりながら、最大限の対応をしていく所存であります。近々提言も出しますので、政府の方にはしかと受けとめていただければと思います。
　けさ行われました国会対策委員長会談におきまして、我々は、今ＴＰＰの審議を行うべきではなくて、発災後四日目の時点では、総理、さらには河野防災担当大臣を初めとする関係大臣には陣頭指揮をとっていただきたいというふうに本当に心から思っております。四十二名の方が亡くなり、また、二十万人強の避難者の方がおられる中、体制強化を行った上で、万全の体制をつくることが今急務であるというふうに思います。
　仮に国会審議を行うとしても、我々としては、災害対策の予算委員会集中審議をすべきだと主張してまいりました。これが正直な国民の声であろうというふうに私は思います。本来、ＴＰＰについては、もっと落ちついた環境でやるべきでありまして、今のようなタイミングでの審議は望ましくないと思います。
　しかし、与党側からは、国会対策委員長会談におきまして、この審議をさせてほしいとの強い要望がありました。国対委員長会談では、ＴＰＰの議論を一歩でも先に進めたいという総理の強い御意向があるというふうに話があったそうであります。さらに、金曜の時点でも、安倍総理は委員会でＴＰＰの審議をやりたいと強く主張していたというふうにも聞いております。
　我々としては、きょうは扱うテーマが違うのではないかというふうに思います。しかしながら、国民への責任を果たすために、審議拒否をすることはいたしません。本件の震災の対応については与党も野党もないというふうに思います。この機会にやるべきは災害対策についての議論だと思いますので、きょうは災害対策で質問をさせていただきたいと思います。建設的にやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　なお、審議の途中、離席とか、頻繁に、どうしても大事が起こったときというのは、この委員会については中断することも含めて御検討いただければというふうに思います。
　まず、安倍総理大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　なぜこのタイミングでＴＰＰの議論を一歩でも先に進めたいという強い意向を持ってこの委員会を開こうとしておられるのか、国民、特に被災者の方々は疑問に思っているというふうに思います。今、これだけ多くの大臣の方を委員会に出席いただいてこの委員会を開くことの意義について、私にではなくて、被災者、そして国民の皆様方に説明をいただければと思います。安倍総理大臣。

○安倍内閣総理大臣　このたびの地震により、現時点で四十二名の方がお亡くなりになり、千名を超える方々が負傷されるなど、極めて甚大な被害が発生しています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　発災以来、自衛隊、そして警察、消防、また医療部隊の皆様が昼夜を分かたず救助救命活動に従事をし、本当に懸命な努力をしていただいております。現在もそうであります。しかしながら、いまだに行方不明の方々がいらっしゃいます。さらに救命救助、人命を第一に全力を尽くしていきたい、こう考えております。
　そしてまた、避難所等で大変不安な時を過ごしておられる方々がおられます。水や食料、医療の提供等を初め、生活物資、生活をしていく上での支援をさらにしっかりと続けていきたいと思いますし、また、そのために被災者生活支援チームを結成したところでございます。
　そして、その中で、本日のこの委員会でございますが、委員会につきましては議会にお任せをしているところでございます。
　ＴＰＰの協定及び関連法案につきましては、我々も重要と考えております。どのような案件についてどのように議論していくかということについては、まさに国会においてお決めをいただき、そして、私たちはその中で、国会において政府として説明責任を果たしていきたい、こう考えているところでございます。

○緒方委員　国対委員長会談で我々が聞いている話とは全く異なります。我々の方から延期、そして、総理、河野大臣を初めとする閣僚の皆様方に現在の状況に専念をしてほしいということをお伝えしたところ、総理の強い意向、このＴＰＰの議論を一歩でも前に進めたいという意向があるということでお話がありました。
　本当に、我々としては、この委員会を、今こういう落ちつかない状況でＴＰＰの審議をすることについては、今でも疑問を持っているということは申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、災害対策の質問に入っていきたいと思います。
　現在、金曜の時点から断続的に地震の状況が続いております。
　気象庁にお伺いをいたしたいと思います。
　現在の地震の状況をどのように判断しておられますでしょうか。終息していると判断しているのか、それとも、今後の連鎖していく可能性について、これらのことについてどう御判断しておられますでしょうか。気象庁。

○橋田政府参考人　ただいまお尋ねがありました地震についてお答えいたします。
　四月十四日二十一時二十六分ごろに、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生しました。最大震度七を観測しました。その後、地震活動は徐々に低下しておりましたが、十六日の午前一時二十五分にはマグニチュード七・三の地震が発生し、最大震度六強を観測いたしました。その後、地震の活動域は、熊本地方にとどまらず、その北東方向の阿蘇地方や大分県中部地方に拡大しているという状況でございます。
　これらの地域全体で、十四日の地震以来、本日の朝七時までの震度一以上の地震につきましては五百十一回に上っておりまして、非常に活発な地震活動が続いているという認識を持っております。
　今後の見通しにつきましては、地震活動を予測することは非常に難しいわけでございます。これまで、内陸におきまして同程度の地震が発生した、この地震に関する経験等も踏まえまして、気象庁では、今後少なくとも一週間程度は強い揺れをもたらす地震活動に警戒が必要ということを呼びかけているところでございます。
　以上でございます。

○緒方委員　今後少なくとも一週間については要注意だということでありました。
　本当に被災地の皆様方には心身ともに大きな負担がかかっていることだというふうに思います。政府としても一丸となって、本当はこの委員会を開くことなく、一丸となって今対策を講じていただきたいということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　発災から四日が過ぎまして、現在まだ激甚災害指定が行われておりません。我々が見る限り、どう考えてもこれは激甚災害として指定をすべき事例ではないかと思いますが、激甚災害指定がおくれている事情はいかなるものでございますでしょうか。河野大臣。

○河野国務大臣　激甚災害指定は、復旧に要する費用が一定の標準税収入の割合を超えた場合に指定をされることになりますので、特におくれているとは思っておりません。
　今、関係の自治体には、なるべく早く復旧の見通しの査定を出していただくようにお願いをしているところでございますが、今はまだ、避難所への食料あるいは水の持ち込みその他、自治体もいろいろと手が回らないと思いますので、なるべく早く出していただければと思っておりますが、まずやらなければいけないことを先にやりたいと思います。

○緒方委員　県からも要請が来ておりますし、各自治体、今そういうものを算定するだけの人的なゆとりもないわけでありまして、早急にやっていただければというふうに思います。
　この件は、三・一一のときの例を出すことはいたしませんけれども、早急に必要なことだと思いますので、河野大臣、もう一度、早急にやるという強い意思を示していただければと思います。

○河野国務大臣　国の各省にも査定をするように命じて、作業は進んでおりますので、できるだけ早くこれはやりたいと思います。

○緒方委員　総理、激甚災害指定、すぐにやっていただければと思いますが、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　激甚災害指定につきましては、先ほど河野大臣から答弁をさせていただきましたが、一定の水準に達するという法律的な要件がございます。その中において、我々はしっかりと作業を進めて、この状況でございますから、激甚災害指定の方向に向けて決定をしていきたい、こう考えておりますが、この決定が例えばきょう、あす、あさってということになったとしても、実際の災害支援にはこれは何のかかわりもないことでございまして、今後のいわば復旧復興に向けてしっかりと我々国が支援をしていくということについては全く変わりがないわけでありまして、その方針は変わっていないということでございます。
　いわば、それが、今申し上げましたように……ヤジ済みません、大切な議論をしているんですから、やじはやめてくださいよ、こういうときは。よろしいですか。
　つまり、激甚災害指定というのは、先ほど河野大臣が申し上げたように、事務的に数字を積み上げていかなければ法律的にできないわけでございます。それを今まさに一生懸命やっているわけであります。
　同時に、今私たちが直ちにやらなければいけないことは、現在の救命救助対応でありますし、困難な中で生活をしておられる避難者の皆さんに対する対応でございます。これを第一にするわけであります。
　その上で、復旧復興に向かっていって、さらに費用がかかっていく中において、国がちゃんと負担をしていく。これは、先ほど申し上げましたように、その方向でいくということは間違いないわけであります。
　今、激甚災害に指定するということを正式に言うことは法律上言えないわけでありますから、こういう形の答弁にしかなりませんが、それについては、私はどうか御安心をしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。自治体の皆さんにも御安心をしていただきたいし、また被災者の皆さんにも御安心をしていただきたいと思います。
　しかし、まず第一にやらなければいけないことは、現在行っている救命救助活動であり、そして避難生活を送っておられる方々の生活状況の改善ではないか、このように思っております。

○緒方委員　各自治体の首長の皆様方も安心してこれからさまざまな措置を打っていくときに、激甚災害指定というのはとても重要なものでありまして、いち早く安心感を与えていただけるようによろしくお願いを申し上げます。
　今総理の方からもありましたが、救命救助につきましては、現在、消防、警察、自衛隊等の実動部隊にとても頑張っていただいていることは、一国民としても心から誇りに思うところであります。そんな中、やはり気になるのは、人員の逐次投入になるようなおくれをとることがあってはいけないと思います。
　防衛省にお伺いをいたしたいと思います。
　自衛隊にはこれまで時系列的にどのように下令をしているのか、御答弁いただければと思います。防衛省。

○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　まず、今回の地震で亡くなられた皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方には心よりお見舞いを申し上げたく存じます。
　その上で、今、緒方委員から御質問いただきました。
　発災以降、マスコミのテレビとか新聞でも御存じのとおりだと思いますが、安倍総理の強いリーダーシップのもと、私ども防衛省・自衛隊といたしましても、関係省庁や被災自治体と緊密に連絡をとりながら、総力を挙げて災害の対応に全力を尽くしているところでございます。
　四月の十七日、きのうまででございますが、災統合派遣部隊の人員約二万人への増強を完了いたしたところでございまして、各種の車両、また航空機及び艦艇を最大限運用いたしまして、人命救助活動や被災者への生活支援、これは物資輸送、それから給食、給水、入浴、あるいは医療支援でございますが、当たっているところでございます。
　さらに、生活支援活動に当たるために、地元の第八師団に登録をいたしております即応予備自衛官、これは最大三百名を招集いたしまして、十七日、きのうでございますが、安倍総理からの御承認をいただきました。
　主として被災された方々への生活支援活動を行う部隊でございますけれども、活動に従事していただく予定でございますが、これは地元に非常に精通した方々ということで、委員御自身も熊本のお生まれというふうに今おっしゃっておられましたけれども、やはり地元のことは地元に一番詳しい方のサポートがあることがまさに心強いものかと思っておりますので、こういった決定をさせていただいたような次第でございます。
　また、防衛省・自衛隊の全体の態勢につきましてでございますが、二万六千人まで増強することといたしておりまして、また、在日米軍の輸送機等も活用しながら、可能な限り早急にこれを達成してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、人命救助活動につきましては引き続き全力を挙げておりまして、例えばでございますが、昨日十七日には、阿蘇市、南阿蘇村におきまして、倒壊家屋、崖崩れ地域を含みます要救助者捜索を実施いたしまして、南阿蘇村等の倒壊家屋から四名の方の人命の救助を実施することができました。また、あわせて熊本市民病院等への患者輸送も実施をさせていただいたところでございます。
　また、現地からの高いニーズがあります被災者への生活支援でございますが、被災地各地におきまして、毛布や飲料水の物資の輸送、また、天幕の支援、それから、先ほども申し上げましたけれども、やはり食事と水というのはなくてはならないものでございますので、給食、給水。そしてまた、日がたってまいりますと、やはり入浴でございますね、お風呂の準備も防衛省でも準備をいたして対応させていただいております。
　さらに、病気をされる方、あるいはけがをされる方、さまざまなニーズがございますので、医療の体制につきましても支援に全力を挙げているところでございます。
　これも十七日には、特に現地のニーズに対応しまして、熊本県北部に約千名を投入いたしまして、新たな給水支援場所を四カ所設定いたしまして活動しているようなところでございます。
　委員の御実家もというふうにお話ございましたけれども、多数の家屋の倒壊、また、インフラの途絶がかなり厳しい状況というふうにも聞いております。多くの方が避難生活を余儀なくされていることから、引き続き、関係省庁と緊密な連携をとりまして、また、被災自治体との連携をしつつ、必要な物資の輸送、供給、あわせて、被災自治体のニーズ、被災者の方々のニーズに合った効果的な、かつ機動的な、迅速な全省庁挙げての対応、生活支援活動を実施してまいりたい、このように考えているところでございます。

○緒方委員　報道では、米軍からの支援を要請するという話もございましたが、まず、自衛隊の態勢をさらに増強した上で、できることを全てやるということがとても重要ではないかというふうに思います。
　今、二万六千人という話がございましたが、今後の事態の推移に応じてさらに増強するという可能性について、いかがでございますでしょうか、防衛省。

○若宮副大臣　先ほどもちょっと申し上げたんですが、やはり通常の、本来の国防の任務というのもございます。一カ所から大量にというわけにもどうもまいりませんものですから、もちろん近傍の地域からの多数の支援部隊が投入されているわけでございますけれども、最終的には東北方面あるいは北海道からも部隊が応援隊として参る状態でございますので、少々お時間がかかるのはやむを得ないところでございますが、できるだけ早く、総理の強い指導のもと、できることは全てやる、可能な限り迅速に行うということを念頭に、最善を尽くしてまいりたいと思っております。

○緒方委員　東日本大震災の際の教訓といたしまして、消防、警察、自衛隊等の連携がとても重要であるということでございます。災害が広範にわたりまして、情報が細分化され、そして情報が限定的になる中、これらの消防、警察、自衛隊等の連携について、今どのように行われておりますでしょうか。河野大臣。

○河野国務大臣　今、阿蘇と宇土に合同調整所を設けまして、三つの機関の調整をやっております。また、南阿蘇その他、捜索活動の場合には、地域割りをして、それぞれの機関に担当してやっていただいているところでございます。

○緒方委員　ぜひこの件、よろしくお願いをいたします。
　質問を移したいと思います。
　災害医療につきましては、医療機関が被災をしたということもありまして、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴが派遣されたりもしておりますが、東日本大震災の教訓では、慢性疾患への対応とか、想定よりも長い期間の活動が必要になることが判明をいたしております。また、さまざまな機関の引き継ぎが十分でないというケースもございました。
　これらについて、経験を踏まえたきめ細やかな対策をとっていくべきだと思いますが、これは塩崎厚生労働大臣。

○塩崎国務大臣　おっしゃるように、災害医療は大変重要な作業でございますが、今お話がございましたように、災害の際に、もちろん既存の病院が機能していれば、それはそれでいいわけでありますが、今回も、実は十ほどの病院が崩壊の危機にさらされました。昨日までにほとんどの患者の皆様方は他の病院に移送をいたしまして、きょう、まだ一つだけ残っておりますが、大半は移送ができているということでございます。
　今お話ありましたように、緊急的には、まず、こういった既存の医療機関に加えて、ＤＭＡＴを昨日の夜段階で百五十七チーム派遣しておりまして、これは自衛隊機も使って、千歳基地、それから松島基地、仙台ですね、それから入間、埼玉の方からも、一昨日移動してもらいまして、今百五十七チームが展開をし、まだ二百九十四チームが全国で派遣できるようにしております。
　今お話しのように、危機の最初の段階を通り越した際にどういうことが必要になってくるかと申し上げると、ＤＭＡＴは基本的には外科の先生が多いわけでありますけれども、医師会が持っておりますＪＭＡＴ、それから全日病が持っておりますＡＭＡＴとか、それから災害支援ナースなども、この二つのチームは内科医が中心でありますけれども、今もう既に活動を始めております。
　もう一つ大事なことは心のケアということで、ＤＰＡＴにつきましても、既に十三隊が活動を始めておりまして、全国で今十二隊が控えていただいているということで、万全を期して医療に当たっていこうというふうに思っております。

○緒方委員　現場で頑張っておられる皆様方に、本当に、厚生労働省として、そして政府全体として、力強くサポートをいただけるようお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今、医療の話でもう一つございますのは、広域の医療搬送を積極的に行うことで被災地の医療機関の業務軽減を行うべきであると考えます。
　避難所での医療従事者に、これは東日本大震災のときの教訓でありますが、必ずしも広域医療搬送の考え方が徹底されていなかったということがありましたが、広域での医療搬送の可能性について、塩崎厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。

○塩崎国務大臣　今お話がございました広域搬送につきましては、広域搬送拠点臨時医療施設というようなものも用意をしておりますが、既に、今申し上げた崩壊寸前というところの患者さんにつきましては、例えば日赤、済生会に重症の方は移っていただいて、その済生会、日赤におられる方で軽症の方は県外に既に移っていただいております。
　それから、先ほどちょっと申し上げられませんでしたが、人工透析。実は、今、断水をしているところが二十万軒以上ございます。ピークは四十万軒いっておりましたが、今は二十万軒ということで、この人工透析につきましても、広域で支援をしていただけるように、今ネットワークを張っているところでございます。
　いずれにせよ、もう既に広域搬送は行っているわけでございますが、なお、今、もう既に現場は野戦病院化しているところもございますし、それから、医療関係者、特に看護師さんたちは大変疲労こんぱいをしているので、全国からの応援というものも、四病協、そしてまた日本看護協会、もちろん日本医師会、そういったところに協力を要請して、広域搬送につきましても万全を期していけるように協力体制を組んでいるところでございます。

○緒方委員　よろしくお願いを申し上げます。急ぐケースもあると思いますし、先ほど人工透析の話もございました。時間との勝負のところもありますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問を移していきたいと思います。
　現在、道路が寸断をされ、移動がままならない状況であります。九州自動車道は植木のインターから八代のインターまでが通行どめ。九州新幹線もとまっております。こういった道路が寸断されている状態をいかに復旧していくのか、さらには鉄道の復旧、いずれも交通網、そしてライフラインをつなぐために大きな課題であると思いますが、現状の認識、そして今後の見通し、対策について、いかがでございますでしょうか。それぞれ、道路局、鉄道局、答弁いただければと思います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　本日六時現在の取りまとめでまいりますと、通行どめになっておりますところが、高速道路につきましては、今御指摘のありました九州道を含めまして、盛り土の崩壊が起こっていたり、あるいは高速道路の上にかかっている橋がそのまま落ちてしまう、跨道橋が落橋しているという場所がございまして、三路線百七キロが通行どめになっております。
　一番最大時では五百九十九キロが通行どめになっておりましたので、それからすればかなりの部分が復旧してきたということではございますが、いまだに大規模な災害が起こっているところについては通行どめとさせていただいているというところでございます。
　国道につきましては、テレビ画面でもよく出ておりますが、南阿蘇村の大規模な土砂崩落等を含めまして、九路線十九カ所、県道、市道につきましては、熊本県を中心といたしまして百十四カ所の通行どめがまだ起こっているということでございます。
　復旧状況につきましてですが、高速道路につきまして、それぞれの被災箇所につきまして、余震の続く中、今、実際、余り大きな機械を現場には持ち込むことができません。地震がやってきますとクレーンが倒れたりというようなことも起こりますので、余震が続く中ではございますが、復旧工事を全面的に始めさせていただいているところでございます。
　それ以外の部分につきましても、現在、自治体と連携、役割分担を図りながら、国土交通省の各地方組織より派遣しておりますＴＥＣ—ＦＯＲＣＥという専門家による調査あるいは工事、そして、各自治体に情報収集あるいは復旧のアドバイスを行いますリエゾンという各メンバーの働き、派遣によりまして、早期復旧に向けまして取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、こういう広域幹線道路は救急救命あるいは緊急物資の円滑な輸送に極めて重要な役割を果たす施設でございます。一日も早く復旧してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○藤田政府参考人　鉄道の状況についてお答え申し上げます。
　これも本日六時現在の状況でございますけれども、九州新幹線につきましては、新玉名駅—新八代駅間で、高架橋の亀裂二十五カ所以上、防音壁の落下八十カ所程度が確認されております。それから、熊本駅—新八代駅におきましても施設の損傷が確認されております。さらに、熊本駅の南側で回送列車が脱線をしておりまして、その車両が現地に残っておりますとともに、軌道等の損傷が発生をしております。こうしたことから九州新幹線全線が運休してございます。
　復旧作業は余震の状況を見ながらということになりますけれども、現在、高架構造物あるいは軌道、電気設備等の点検を実施しておりまして、脱線車両の撤去作業は、余震の状況にもよりますけれども、本日着手予定でございます。現段階では、まだ復旧見込みの具体的なめどが立っていないという状況でございます。
　それから、新幹線以外、ＪＲの在来線の豊肥線、鹿児島線、あるいはその他の民営鉄道等の南阿蘇鉄道、熊本電気鉄道、熊本市交通局、こういったところでも軌道の損傷等が生じておりまして、特に豊肥線の立野駅—赤水駅間では、大規模な土砂崩壊によりまして線路の流失が確認されております。こうしたものを含めまして、現在、ＪＲ在来線四路線、それからその他の鉄軌道四路線の全部または一部で運休中でございます。
　このうち、鹿児島線の荒尾—熊本間につきましては、点検終了後、早ければ本日午後に復旧する見込みでございます。その他の路線につきましても、状況に応じて被害の確認あるいは復旧作業に取り組んでいるところでございます。
　国交省としましては、二次災害に注意しながら復旧作業が進められるように、必要な協力をしてまいりたいと考えております。