松本文明の発言 (経済産業委員会)
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○松本副大臣 先生、なかなか厳しい御質問であります。
御指摘のとおり、原子力委員会は、平成二十五年に実施されたあり方の見直しによりまして、形骸化している事務等は廃止縮小するということになりました。また、設置法改正後の原子力委員会というのは、原子力政策大綱のように、原子力政策全体にわたって、実施官庁が担うような具体的な計画を作成することはなくなりました。
他方、原子力委員会は、引き続いて、原子力利用に関する重要事項を含む原子力政策全体について、企画、審議、決定することとしておりますし、原子力に関する諸課題の管理運営の視点から、実施官庁とは異なる立場で役割を果たすということになったところであります。
現在、原子力委員会においては、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象とした「基本的考え方」の検討を進めているところでありまして、これが策定をされた後、関係行政機関における具体的な施策の推進を促していくものとしております。
以上でございます。