経済産業委員会

平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　神山　佐市君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　山際大志郎君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　升田世喜男君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　助田　重義君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　平　　将明君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　壯君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　落合　貴之君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室内閣審議官）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　嶋田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力取引監視等委員会事務局長）　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　展英君　　　　　宗清　皇一君
　　八木　哲也君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　八木　哲也君
　　宗清　皇一君　　　　　武村　展英君
　　　　—————————————
三月三日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第七三〇号）
同月九日
　中小企業支援策の実施、エネルギー政策の抜本的見直しに関する請願（藤野保史君紹介）（第七九三号）
　同（真島省三君紹介）（第七九四号）
　原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（逢坂誠二君紹介）（第八八五号）
　原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー中心の社会への転換を求めることに関する請願（逢坂誠二君紹介）（第八八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○高木委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室内閣審議官枝元真徹君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君、経済産業省大臣官房長嶋田隆君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井内摂男君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、経済産業省通商政策局長片瀬裕文君、経済産業省産業技術環境局長井上宏司君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省電力取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監田中繁広君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官豊永厚志君及び環境省大臣官房審議官亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介さん。

○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介です。
　本日は、林大臣の所信に対する質疑ということでございますが、貴重な機会をいただいたことに、まず高木委員長を初めとする理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　通常国会最初の質疑でございますので、きょうは、大臣に基本的なことを中心にお伺いをしてまいりたいと思いますので、どうぞ明瞭な御答弁をいただきたい、このように思います。
　まず最初に、エネルギー政策についてお伺いしたいと思うのです。
　三・一一の東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の過酷事故から間もなく丸五年がたとうとしております。三月十一日の十四時四十六分ですか、あの大地震を受けて、日本は大きなショックを受け、そしてまた傷跡もまだ残っているわけであります。
　当時、国内全ての原子力発電所が、その後、停止をしたわけであります。昨年から、規制委員会の基準に合格し、地元の合意が得られた発電所の再稼働が始まりました。
　そこで、林大臣にお伺いしたいわけであります。
　三・一一による福島第一原発の過酷事故によって、エネルギー政策をつかさどる経済産業省も、その行政のあり方についてさまざまな反省をし、そして総括をし、現在に至っているわけでありますけれども、行政の責任大臣のお一人として、この福島原発の過酷事故によって得られた最大の教訓は何であったと思いますか。お答えください。

○林国務大臣　今御指摘にありましたように、我々は、まず深い反省だと思っておりまして、なぜこの悲惨な事故を防ぐことができなかったかというような反省をひとときたりとも忘れてはならないのではないかと思っております。担当大臣として、五年目の節目を迎えて、これを踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　事故から得られる教訓はさまざまあるわけでありますけれども、まずは、安全神話に陥ってはならないというのが最大の教訓だったかなというふうに思っております。
　原子力の利用に当たっては、何よりも安全を最優先させなければならないということでございまして、原子力規制委員会も、独立したこの委員会を設置したわけでありまして、その判断を尊重してまいりたいと思っております。この教訓を踏まえて、諸外国の規制基準も確認して、我が国の自然条件、つまり地震だとか津波だとかいったものを勘案して、世界最高水準の新規制基準を策定したというふうに考えております。
　そうはいっても、安全にはゴールというものはないのではないか。やはり常に安全性の向上に向けて、英知を結集して、不断に努力していかなければならないものというふうに考えております。
　また、万が一の事故に備えた避難計画につきましても、実践的な避難訓練などを通じて、改善に努めていきたいと思っております。
　福島の復興、そして福島第一原発の廃炉・汚染水対策に総力を挙げて取り組むことは当然でございまして、事故の教訓を忘れずに、何よりも安全最優先の意識を徹底させることを大前提に、責任あるエネルギー政策、原子力政策を実行してまいりたい、このように考えております。

○近藤（洋）委員　大臣にお答えいただきました。
　全体的にはそうなんだろうと思うんですが、確認をしたいんですけれども、私は、あの三・一一の教訓は、まさに大臣が御答弁された、安全神話に陥ってはいけない、このことは、裏を返すと、原子力発電所は絶対安全というのはないのだ、要は、万が一の事故は起こり得るのだということをある意味で前提にした体制も当然のごとく組むんだ、このことを行政は常に持つということが私は教訓なんだと思うのですが、この点について、もう一度確認です。
　原子力発電所に、もちろん安全を最優先し、厳格な基準をクリアする、しかしながら同時に、事故は起こり得るのである。その場合、どうしていいのかということも常に考えるべきであるということを教訓として踏まえるべきだと思いますが、大臣、この点はいかがですか。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、もう安全神話はない。ですから、いかなることが起こっても、常に安全に対する対応を怠らないということで取り組むのが大事だと思っております。

○近藤（洋）委員　余り言葉尻をつかまえたくありませんが、安全に対する対応というか、事故が起きた場合の対応だ、こういうことだろうと思うんですね。
　その上で、二点目をお伺いしたいんですが、そうだとすると、やはり、原子力発電所というのは、事故が起きたときのリスクに向き合うとすると、相当のコストがかかる発電所になるわけであります。そのコストというのは、今までよりは大変大きくなるということだと思うんですね。金額的なコスト、また地域に与えるコスト、さまざまなコストです。これにもかかわらず、大臣は我が国において原子力発電所は必要だとお考えになる理由を伺いたい。
　それは日本国経済に対する経済的な合理性なのか。それともエネルギー安全保障上の必要性なのか何なのか。原子力発電所を我が国が稼働させる、さらには、安倍内閣において新増設も含めて否定していないわけでありますけれども、その理由は何ですか。

○林国務大臣　やはり安定供給が一つでありますし、電力コストの引き下げ、それからＣＯ2排出の抑制、この三点は、やはり我が国経済を支えるエネルギー政策としては欠かせないところだと思っております。
　そういった意味でいけば、今は停電もないし、電力は足りているじゃないかと言われるかもしれませんけれども、古い火力発電をフル稼働して進めているところでありまして、これから先どうなるか、不安定要素はあるわけでございますし、また、九〇％以上を火力発電に頼っているという現状でありますから、そういう中で、バランスある対応をしなければということでエネルギーミックスを打ち出しているわけでございます。
　そういう意味では、先ほども申し上げましたように、原発への依存度はできるだけ低減させるという中であっても、自給率をおおむね二五％程度まで改善する、そしてまた電力コストは現状より引き下げる、そして欧米に遜色ないＣＯ2目標を掲げる、こういう三つの具体的な目標を達成しながら、徹底した省エネ、あるいは再エネの最大限の導入、今申し上げましたように、火力発電の効率化を進めつつ、可能な限り原子力は低減させるということで進めていくわけでありまして、原子力への依存度は、我が国の経済あるいはエネルギーの政策において、ゼロにすることはできないのではないかというふうに考えております。

○近藤（洋）委員　低減するけれどもゼロにすることはできないということは、恐らくリプレースは排除していないというのが安倍政権のスタンスなんだろう、こう受け取れるわけですね。
　我々民主党は、いろいろな党内の議論はありましたけれども、三〇年代ゼロを目指していくということで、あらゆる政策資源を投入するというフラッグ、旗印を立てているわけですから、その点においては安倍政権とは考え方が違うわけでありますが、いずれにしろ、今の御答弁は、エネルギーの安定供給上必要であるということを主眼に置いての答弁でありました。
　では、安定供給上必要であるということであるとするならば、三・一一の教訓を踏まえつつ、かつ四月から本格的に始まります電力の自由化という時代の変化にも合わせつつ、どういった政策体系にするのか、私はもう一回総点検する必要があると思うんですね。
　そこで、お伺いをしていきたいと思うんですけれども、資料の四ページをごらんいただければと思うんです。
　この四ページに書いている資料は、沢昭裕さん、経済産業省の元官僚で、一九八一年に御入省された、菅原次官と御同期の入省であられて、シンクタンクの研究員をされておられましたけれども、残念なことに病魔に侵されて亡くなられてしまいましたが、極めて優秀な、また志の高い人物であられました。その沢さんの「福島後の未来をつくる」という週刊エコノミストの企画記事に掲載をされた論文の抜粋でございます。昨年の十月六日に発売されまして、沢さんは恐らくこの時点では病魔に侵されたことを御存じでありましたから、大変すぐれた論文を幾つも提出されているんですが、ある意味では遺言のようなものだと私は受けとめております。
　その沢論文で指摘された点を中心に、ちょっと大臣にお伺いしていきたいと思うんです。
　電力の自由化とかかわる原子力事業環境整備や核燃料サイクルについては、現在、政策検討が進行中である、キーワードは官民のリスク分担であるといったことを書かれた上で、沢さんは、原子力はある程度必要であるという立場に立つ中で、その中で、下線を引いておりますけれども、いずれにしろ、政府は、電力自由化を見据えた原子力政策において、問題点をわかりやすく総括的に説明する必要がある、具体的には、一、発電とバックエンド全体を含めた原子力政策を俯瞰的、整合的に進める方針を提示するという政策責任の主体を明確にすることが必要だということを指摘されております。
　一番は大変重要な指摘なんですけれども、現在、政府において、まさに発電とバックエンド、今国会でもバックエンド、核燃料サイクルにかかわる法案が提出されますから、このバックエンドについては法案提出のときにさらに突っ込んだ議論をしていきたいと思いますが、再稼働された中で、政府が進められた中で、政策責任の主体が一体どこにあるのかというのは今不明確だと沢さんは指摘をしているわけであります。
　かつては原子力委員会でありました。原子力委員会が原子力政策大綱というものをまとめて、そしてトータルの政策責任の主体として原子力委員会が機能していたわけでありますが、御案内のとおり、現在、原子力委員会は、規模も縮小され、政策大綱というのもつくらない、政策のまとめをしないという位置づけで姿が変わりました。したがって、政策の司令塔という役割は、今、外形的にはない形になっております。
　そこで、安倍政権において、まず林大臣、この役割は、政策体系、全体の責任の主体は一体どこなのか。経済産業省、資源エネルギー庁なのか。それとも規模の小さくなった原子力委員会なのか。はてまた規制委員会なのか。一体どこなのか。お答えいただけますか。

○林国務大臣　我が国の原子力政策は、エネルギー利用、研究開発、放射線利用など幅広い分野にわたっております。関係省庁がそれぞれ分担に従って、責任を持って施策を実施しているものと承知しております。
　御指摘のとおり、原子力委員会は、平成二十五年に内閣官房の有識者会議であり方を見直したところでありまして、その結果、委員会自体は存続するものの、関係行政機関の経費の配分計画の策定など、実態に即していない所掌事務を廃止縮小したものと承知をしております。
　しかしながら、関係各省が原子力政策を進めるに当たって、内閣府及び原子力委員会は、原子力利用に関する重要事項について、引き続き、関係各省の事務の調整を行う役割を担っているものと承知をしております。

○近藤（洋）委員　大臣、利用に関する総合調整は委員会です。では、パッケージ、全体の責任主体はどこなんだということを聞いておるんです。
　内閣府からも来ていただいていると思うんですが、副大臣、これは内閣府が責任を負うんですか、全体の責任は。原子力委員会がこうなった時点で、では、どこが負うんでしょうか。お答えいただけますか。

○松本副大臣　先生、なかなか厳しい御質問であります。
　御指摘のとおり、原子力委員会は、平成二十五年に実施されたあり方の見直しによりまして、形骸化している事務等は廃止縮小するということになりました。また、設置法改正後の原子力委員会というのは、原子力政策大綱のように、原子力政策全体にわたって、実施官庁が担うような具体的な計画を作成することはなくなりました。
　他方、原子力委員会は、引き続いて、原子力利用に関する重要事項を含む原子力政策全体について、企画、審議、決定することとしておりますし、原子力に関する諸課題の管理運営の視点から、実施官庁とは異なる立場で役割を果たすということになったところであります。
　現在、原子力委員会においては、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象とした「基本的考え方」の検討を進めているところでありまして、これが策定をされた後、関係行政機関における具体的な施策の推進を促していくものとしております。
　以上でございます。

○近藤（洋）委員　副大臣、今、「基本的考え方」をまとめている最中だ、こういう御答弁でした。
　しかし、それは、かつての原子力政策大綱のような、まさに最終処分場をどうするであるとか、こういったことまで含めたことは多分入っていないんだと想像できるんですね。最終処分をどうする、バックエンドの問題ですね。かつ、発電の計画をどうする、エネルギー基本計画も取り込んだ形の、発電から最終処分まで全体をまとめたものは、恐らく、それは「基本的考え方」に含まれるんですか。それはどうなんでしょうか。

○松本副大臣　原子力委員会は、原子力政策に関して企画、審議、決定する合議体組織、第三者的立場で、原子力の平和利用、それから放射性廃棄物に関する法定事務、それから関係行政機関等からの原子力利用に関する取り組み、これについてしっかり聴取をして、必要に応じて見解を示すという活動を行っているところであります。
　これに加えて、これまで果たしてきた重要な機能としては、例えば現行のエネルギー基本計画の議論の経過において、エネルギー基本計画を実施していく際に留意すべき点等を見解として取りまとめ、提示をする、こういった仕事をしてきたところであります。
　また、設置法改正後の原子力委員会においては、引き続き原子力政策全体を包含する基本的な考え方を示す役割は重要である、こう考えておりまして、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として「基本的考え方」を策定することとしており、今現在、それを進めているところであります。
　「基本的考え方」策定後は、これに基づいて、関係行政機関における施策の実施状況を聴取して、必要に応じて、今後の取り組み等に関する考え方を示す、このことによって具体的な施策の推進を促すこととしており、これらの活動によって原子力委員会に期待される機能を果たしてまいりたい、こう考えているところであります。

○近藤（洋）委員　副大臣、御丁寧に答弁いただいたんですけれども、私もちょっと何か腑に落ちていない部分があるんです。それはまた別途やりましょう。
　私は、トータルの政策体系をまとめ切るだけの原子力委員会、事務方も含めて、そんな体制に全くなっていない、これが現実だと思っています。私はそこをもう一回再構築する必要があるということを指摘したいと思います。
　林大臣にお伺いしたいんですけれども、もう一個、沢さんが指摘をされている官民のリスク分担についてお伺いしたいと思うんですね。
　実は、添付資料の五ページ目に、同じ雑誌の週間エコノミストの先週号に、「福島後の未来をつくる」というコーナーで、私も駄文というか寄稿させていただいております。沢さんの遺言に応えるつもりで、汗をかいて書いたつもりでありますけれども、ここで書いている問題は、いわゆる原発事故の賠償制度、または非常事態対応がまだ整っていないということを私は指摘をしておるわけであります。
　ここでお伺いしたいんですけれども、原子力発電の事故が起きた際の賠償金の積み立てであります。現在は、原賠機構があって、それに対して、原発を持っている発電各社が負担金という形でお金を拠出しています。しかし、これは建前上は将来の事故に対する積立金という建前になっていますが、実態は既に起きてしまった東京電力福島第一原発に対する損害賠償への支払いに現実は充てられております。
　何を言いたいかというと、もし、どこかで再稼働された原子力発電所で、考えたくはありませんよ、しかし、何らかの過酷事故が起きて、また損害が発生した場合、今の金額では全く対応できないんだろう、こう思うんですね。今の形では対応できていないんです。
　今のスキームというのは、福島第一原発に対する事故の資金繰りを対応しているだけであって、今後のものについては、少なくとも現在、私は耐え切れない金額になっていると判断しておるわけでありますけれども、大臣はそのような認識を持っておられますか。今後も今のスキームで大丈夫だとするならば、その数字的な根拠を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○林国務大臣　近藤先生御指摘の原子力損害賠償に関する現行の制度ですが、被害者への賠償の支払いについて、国が原賠・廃炉機構を通じて、事故を起こした事業者に対して資金援助を行うという仕組みでございます。
　この制度を定めた原賠・廃炉機構法においては、賠償金額の多寡にかかわらず、適切な賠償がなされる仕組みとなっております。先生御指摘のように、何らかの額が積み立てられていることを求めている制度ではございません。
　万が一、将来の事故が起きた時点でも、被害者が賠償の迅速かつ適切な実施を受けることが可能な制度になっているところでございます。

○近藤（洋）委員　今、毎年一千数百億円、負担金を電力各社が積み立てていますが、現時点の負担金は全て東電事故に使われているんじゃないんですか。どうですか。全額続けられているんじゃないですか。事実関係だけをお答えください。

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の制度では、先生御指摘のとおり、機構にはお金がたまる仕組みにはなってございませんで、福島第一事故の賠償に充てられているという制度になってございます。

○近藤（洋）委員　ですから、これが問題ではないかと申し上げているんです。
　お金がたまっていない。たまっていない保険制度というのはあるんですか。これは制度として欠陥だと思うんですが、大臣、いかがですか。大丈夫だという数字的な根拠は、金額の根拠はないということなのではないんですか。いかがですか。

○林国務大臣　将来の事故の規模や状況等によって必要額が変わってくるわけでありまして、将来の事故への備えに充てられる定量的な金額はお示しできないわけでございます。
　いずれにしても、国が機構を通じて、事故を起こした事業者に対し資金援助を行うことによって、賠償金額の多寡にかかわらず、適切な賠償がなされる仕組み、このようになっているわけでございます。

○近藤（洋）委員　そうだとすると、民間事業者は、どこまでどう負担がおりてくるかわからないという、民間事業者の立場に立てば、そういう不安定な状況が続くということなんですね、要するに。不安定な状況が続く中で置かれているという制度の不安定性。そして、将来の被災者の方々の立場に立ってみれば、これも、現実にお金があるのかどうかわからないという不安定性があるわけです。
　国が保証しているのは、交付国債という形で五兆円、そして十兆円強ですか、この交付国債という枠しかないわけであって、これとて全て福島第一原発に対するお金として使われているわけですから、今、将来に見合った交付国債ということはないわけですね。ですから、何ら資金的な手当てというのはされていないんじゃないですか。いかがですか。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、電力会社が積み立てたお金をそのまま賠償に充てるという仕組みじゃありませんで、国がそこは補っているということになっておりまして、賠償・廃炉機構に、国が間に入ることによって、被害者の賠償には穴があかないというふうなことを申し上げているところでございます。
　ただ、先生が言ったように、もしも、仮にどこかで事故が起きたときには、各電力会社、事業者が、今までの金額よりも、その事故によっては、負担金というんですか、その支払い額が変わる、上がっていくということは想定されます。

○近藤（洋）委員　もう時間もあれなので、繰り返し指摘をしませんが、やはり私は不安定な制度だと思うんですね。沢さんも、自由競争下での原子力発電所のコスト回収システムというのが大事ではないかということを指摘されています。まさに、今の議論の話ではそのことも含めて言っているんだろうと思うんですね。
　大臣、これはこの場でも何度か、以前、私は指摘をいたしましたけれども、原賠法と原子力機構法は、したがって、あのとき、制定した当時、我々民主党が政権をとっておりました。自民党さん、公明党さんとも話し合いを通じてスキームをつくりました。緊急避難でありました。
　これは、あのときとしてはベストのスキームだった、私はこう思うわけでありますけれども、事故から五年たって、やはり将来にわたって安定的な制度かというとそうではない。それは法律制定時からわかっていたことであって、早期に見直すという附則が書かれているわけであります。附則にその条項が盛り込まれていて、加えて、衆参両院の経済産業委員会の附帯決議では、一年以内に見直すということを書いているわけであります。
　この一年以内に見直すということからもう既に四年たっているわけですね。この四年たっている中で、見直し作業が、原賠法の見直し、さらには機構法の見直しというのがきちんと進んでいないのではないか、私はこう言わざるを得ません。
　内閣府において四副大臣会合が行われたと聞いております。原賠法の見直しについては、例えば、世界標準である事業者の有限責任を導入するのかしないのか、無限責任を採用するのであれば、しからずんばどういうことにするのかといったことも含めて多分議論が進んでいるんだろうと思いますが、どうであれ、いつまでにこの見直し作業を終えて法案を提出するのか。内閣府の担当副大臣、お答えいただけますでしょうか。

○松本副大臣　先生御指摘のとおり、損害賠償制度の見直しについては、原子力委員会のもとに設置をされた原子力損害賠償制度専門部会において検討が進んでおります。
　これまで計七回の審議を実施しているわけでありますが、原子力損害賠償制度の見直しに当たっては、先生御承知のとおり、さまざまな課題があることから、引き続き同部会において、専門的かつ総合的な観点から十分に議論を尽くして結論を導き出していただかなければならないと考えておりまして、専門部会での審議を尽くすためにはもう少し時間を要する、時間が必要だということをぜひ御理解いただきたい、こう思うわけでございます。

○近藤（洋）委員　もう少しというのは、そうすると、まだ法案をつくるめどは立っていないという認識で、副大臣、よろしいんですか。提出のめどは全く立っていないということでよろしいんでしょうか。

○松本副大臣　まだ、先生言われるとおり、具体的に法案の中にまとめるというところまでは進んでいないということ、残念ですが、そういう状況にあります。

○近藤（洋）委員　私は、やはり原子力の再稼働がこうやって現実化していくのであれば、これは政府において衆参の附帯決議を真摯に受けとめて、一年ということで切られていて、もう四年たっているわけですから、附則には見直しという条項があるわけですから、これは私は不作為の罪だと思いますよ。これは非常に問題だと思います。
　加えて、時間もあれなので大臣に伺いたいんですけれども、沢論文でも書いています、この五番目の、ゼロにならない事故リスクへの対応。私の論文で示したのでは、シビアアクシデント、想定を超える過酷事故の際のプラント運転を誰がするのかということも私は重要だと思っているんです。
　最後、要するにメルトダウンをして、もうどうしようもなくなったときに、民間の人が本当に最後まで現場にいることができるのかという問題なんですね。これは、福島のときは、吉田所長以下、決死隊が最後まで頑張られました。しかし、これからは本当に大丈夫かということなんです。
　私は、これは、最後の最後は軍というか、アメリカでは軍がやっています、ＮＲＣがやっています、一緒になって。これは公、例えば自衛隊と規制委員会が一緒にチームを組んで、最後はその発電所の中に入って、メルトダウンを阻止するための部隊としているということが必要であって、民間企業に最後まで任せるという代物では私はないと思うんですね。
　こういう体制も早急に急ぐべきだと思いますが、担当大臣として、認識はいかがでしょうか。

○林国務大臣　万が一、原子力事故が起きた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、国は、原子力災害対策本部を設置しまして、事業者が実施する事故収束の支援や住民の避難等を実施することになります。この際には、自衛隊等の実動組織も最大限生かすなど、国として、全力で対処することになっております。
　福島第一原発事故の経験を踏まえれば、重大事故の際には、事業者が対応することはもとよりですが、国も体制を整備して、総力を挙げて対応することになるというふうに認識しておりまして、どのような体制を整備しておくべきかについては、今後、関係省庁において、さまざまな観点から検討すべきものと考えております。