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林幹雄の発言 （経済産業委員会）

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○林国務大臣　万が一、原子力事故が起きた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、国は、原子力災害対策本部を設置しまして、事業者が実施する事故収束の支援や住民の避難等を実施することになります。この際には、自衛隊等の実動組織も最大限生かすなど、国として、全力で対処することになっております。
　福島第一原発事故の経験を踏まえれば、重大事故の際には、事業者が対応することはもとよりですが、国も体制を整備して、総力を挙げて対応することになるというふうに認識しておりまして、どのような体制を整備しておくべきかについては、今後、関係省庁において、さまざまな観点から検討すべきものと考えております。

発言情報

speech_id: 119004080X00220160309_029

発言者: 林幹雄

speaker_id: 17007

日付: 2016-03-09

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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