落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　一年半前に増税を延期した際は、景気条項を外してしまいました。しかし、五％から八％に上げた際の経済への打撃が大きかったことは、マクロの数字を見ても確かだったと思います。
　今の経済状況、そして身を切る改革の進展ぐあいなどを考えると、私は来年の消費税増税は凍結するべきだと思います。これから経済関係の大臣で集まって話し合うこともたくさんあると思いますので、ぜひ慎重な検討をお願いいただければと思います。
　では、各論に入りまして、来年の消費税増税は、今までとは違いまして複数税率の導入が予定されています。まだ税制改正案、予算案については参議院で審議中ですが、それらの中にも複数税率に向けた準備項目が幾つか入っています。その中で、経済産業省が中小企業政策などでかかわる点について伺えればと思います。
　今、例えば町のおそば屋さんは、お客さんから八％の消費税を取っています。今回の税制改正案が通れば、出前が消費税八％、軽減税率で据え置き、店内で食べると消費税が一〇％になるというふうに、複数税率に対応しなくてはなりません。同じように出前をやっている中華料理屋もそうですし、イートインコーナーのある町のパン屋さんもそうですし、町の焼き鳥屋さんやすし屋も、お土産で持って帰ると八％、店内で食べると一〇％というように、税率が複数税率になります。要は、政府の政策変更、税制の改正によってレジを複数税率に対応させなければいけない、そういった個人商店、小規模事業者がたくさん出てきます。
　それで、先月の衆議院財務金融委員会におきまして私が中小企業庁長官にお尋ねしたところ、中小・小規模事業者に対するレジ導入・システム改修等支援に今年度九百九十六億円を予定し、原則三分の二をレジの交換等に対して補助しますということでした。
　そこで質問ですが、試算に当たって、一つのレジ当たり大体幾らぐらいだというふうに試算をされているんでしょうか。