林幹雄の発言 （経済産業委員会）

○林国務大臣　今、中野議員から指摘がありましたけれども、現在、取引条件の改善に向けまして、一万五千社以上の大企業、一万社程度の中小企業を対象に大規模な調査を行っております。特に、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱い中小企業については、経産省の職員が個別に訪問して聞き取り調査を行っているところでございます。
　調査の中で、例えば、合理性を欠く一方的な原価低減の要請を受けるとか、あるいは電気料金や原材料価格の高騰分を価格転嫁させてもらえないとか、あるいは親事業者から長期間使わない金型の保持など保管費用を押しつけられるなどの声も聞いているところでございます。
　こういった調査結果に基づきまして、業種ごとの実態も踏まえて対応を行いたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、問題のある事例を実態を踏まえて例示するなど、下請取引の課題をまとめた資料を新たに作成いたしまして広く周知徹底すること、それから、今回の調査で具体的な問題が確認された業種に属する大企業に対しては、関係省庁と協力して、個別にヒアリングを行うこと、その上で、現在、自動車産業など十六業種について策定をしております下請ガイドラインの改訂、あるいはガイドラインの対象業種を拡大することなどを今考えております。
　取引条件の改善に向けた取り組みとその後のフォローアップを行うことで、下請対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。