経済産業委員会

平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　神山　佐市君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　山際大志郎君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　升田世喜男君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　壯君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　落合　貴之君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室内閣審議官）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力取引監視等委員会事務局長）　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　深見　正仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
三月十五日
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○高木委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室内閣審議官枝元真徹さん、内閣府大臣官房審議官山本哲也さん、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘さん、厚生労働省大臣官房統計情報部長小川誠さん、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広さん、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井内摂男さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文さん、経済産業省産業技術環境局長井上宏司さん、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳さん、経済産業省電力取引監視等委員会事務局長松尾剛彦さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘さん、中小企業庁長官豊永厚志さん、中小企業庁次長宮本聡さん、環境省大臣官房審議官深見正仁さん、環境省地球環境局長梶原成元さん及び原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨樫博之さん。

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之でございます。
　本日は、この質問をいただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず初めに、経済産業省にお尋ねをいたします。
　エネルギー政策における石炭火力の位置づけと、電力自由化の中で、コストの安い石炭火力がふえ、ＣＯ2排出量がふえるとの懸念も言われております。このことについてお伺いをいたします。

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　石炭火力でございますけれども、エネルギー基本計画の中で、温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源と位置づけられております。
　当省で把握しております新増設計画によりますと、二〇一三年度以降、石炭が一千八百万キロワットに対し、ＬＮＧ、これも約二千九百万キロワット、こういった増強計画があるわけでございまして、石炭火力のみがふえるという御懸念は必ずしも当たらないかと思っております。
　さらに加えまして、この一千八百万キロワットという設備の増強でございますが、これもそのまま純増するということではございませんで、古くて効率の悪い設備、これが最新鋭の石炭火力の新増設によってリプレースされる、こういった事態が通常であるかと思っております。また、仮に古い設備が残るといたしましても、市場の競争の中で、一定の休廃止あるいは稼働率の低減、こういったものが進んでいくものと想定しております。
　もちろん、私ども、責任あるエネルギー政策、スリーＥプラスＳ、こういった考え方をしておりまして、環境問題というのも重要な課題でございます。したがいまして、政策的にも、省エネ法に新しい基準を設定いたしまして、既設の火力発電も含めて、一定の高効率化を求めることとしたところでございます。こうした取り組みによって、環境の問題、さらにはエネルギーミックスをしっかりと実現していきたいと思っております。

○冨樫委員　どうもありがとうございました。
　ＣＯ2対策については、今後もしっかりと対策をしていくようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、環境省は、今後石炭火力発電についてどのように対応していこうとお考えなのか。そしてまた、経産省との合意を踏まえたものとなるのか伺います。また、ＣＯ2の削減を進め、国の温暖化削減目標を達成するためにも、最新鋭で高効率の石炭火力への投資を進めることが重要と考えますが、環境省のお考えをお伺いいたします。

○鬼木大臣政務官　電力分野における実効性ある地球温暖化対策について、丸川環境大臣が林経済産業大臣と合意いたしまして、二月九日に発表いたしました内容といたしましては、電力業界の自主的枠組みの実効性、透明性の向上等を促していくとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく政策的対応を行うことにより、電力業界全体としての取り組みの実効性を確保することといたしております。
　こうした取り組みにより、御指摘の老朽火力の休廃止や稼働率の低減、火力発電の高効率化等を促進していきます。
　また、こうした取り組みが継続的に実効を上げているか、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができていないと判断される場合には、施策の見直し等を検討いたします。
　環境省といたしましても、経済産業省との合意に沿って、削減目標の達成に向けて取り組んでまいります。

○冨樫委員　いずれにしても、両省の合意を踏まえながら、これを進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、環境アセスメントについてお伺いをいたします。
　そもそも、環境アセスに時間がかかり過ぎるという問題があります。環境アセスに三年から五年もかかるようでは、それだけで投資を手控えることになりかねません。石炭火力などを新設する際の期間短縮の取り組みについて、お伺いをいたします。

○深見政府参考人　環境アセスメント手続の短縮についての御質問でございますが、火力発電所につきましては、施設のリプレースで環境負荷が低減する場合には、行政による審査期間の短縮に努めたり、環境アセスメント手法の合理化に関するガイドラインを公表しまして、事業者が調査期間を短縮できるようにするなどにより、手続期間が最短で一年強になることを目指して取り組みを進めているところでございます。
　また、風力発電所などにつきましては、環境アセスメント基礎情報整備モデル事業により、環境基礎情報をデータベース化して公表しておりまして、事業者が準備書の作成などに利用できるようにしております。
　さらに、今年度からは、地方自治体が主導して、事業者と地元関係者との調整や環境配慮の検討を一体的に進め、風力発電の適地をあらかじめ設定するなどにより、環境アセスメント手続を含め、事業の構想段階から着工までの期間を短くすることに役立つモデル事業を実施しているところでございます。
　環境省といたしましては、こうした取り組みを通じて、質が高くて効率的な環境アセスメント手続の実施に努めてまいりたいと思っております。

○冨樫委員　今、いろいろと環境アセスについて御説明をいただきました。
　いずれにしても、企業の、それこそ進出する皆さんにおいては、このタイムラグが大変な支障になっているというお話も聞いておりますし、もちろん、これは環境アセスですから、しっかりと調査をしながら、そしてまた安全で安心な、地元地域にも説明ができるような、そういうものにしていかなきゃいけないので、今後とも、ひとつ議論を詰めながら、さらに進めていっていただきたいというふうに思っております。
　次に、経産大臣にお尋ねをいたします。
　コストの引き下げや安定供給の確保、あるいは経済の活性化とＣＯ2削減とを両立するためにも、最新鋭の石炭火力への投資をきちんと進めることが重要と考えますが、経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。

○林国務大臣　我が国のエネルギー事情を踏まえれば、石炭火力は、ほかの電源と比較すれば、ＣＯ2を多く排出するという環境面での課題はありますけれども、安定供給あるいは経済性の観点からはすぐれておりまして、一定の割合での活用を図っていくということが不可欠であります。
　この活用を図る上で、ＣＯ2の排出を削減することが必要でありまして、今後、省エネ法におきまして、事業者に厳しい発電効率の基準を課す予定でございます。これによって、古くて効率の悪い石炭火力の休廃止あるいは稼働率の低減を促すことになりまして、ＣＯ2の排出を削減しつつ、高効率な石炭火力への新規投資を進めてまいります。
　また、このような国内の取り組みに加えまして、石炭火力の利用拡大が見込まれております新興国などへの我が国の高効率な石炭火力の導入も進めていきます。具体的には、我が国の企業が、インドネシアあるいはインドなど、石炭火力を建設する際に、事業化計画の策定などの支援を行うこととしておるところでございます。
　こうした取り組みによりまして、国際的な課題でありますＣＯ2にもしっかりと取り組みつつ、石炭火力への投資を進めてまいりたいと思います。

○冨樫委員　大臣、大変ありがとうございました。
　いずれにしても、エネルギーミックスの中のベースロード電源の一つが石炭火力だ、私はそういうふうに位置づけしております。ほかにも原子力や、いろいろとベースロード電源になり得るものはあるわけでありますけれども、ぜひ今お話ししたことを確実に進めていきながら、よりよい経済効果を生む石炭火力を初め、そのベースロード電源となり得るものにしっかりと、我々委員会でも審議をしてまいりたいというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、送電網整備についてお尋ねをいたします。
　最新鋭の火力発電や、ポテンシャルを生かした再生可能エネルギーなど、東北にはさまざまなエネルギー施設の建設計画があり、立地予定地域においては大きな期待が寄せられております。エネルギーの安定供給を進めるためにも、ここでつくられた電気を首都圏などの大消費地に送ることが重要であります。
　ところが、送電網の脆弱さが大きな課題となっております。昨年、広域機関が設立されたことで、送電網の整備が進むことも期待されますが、費用負担ルールを含め、国が前面に立って枠組みを示すことも重要と考えますが、特に日本海側の基幹送電網の整備を含め、検討状況についてお尋ねをいたします。

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　特に東北地方の日本海側など送電網が脆弱な地域につきまして、どのように送電網整備を進めていくか、こういうお尋ねかと思います。
　先生から御指摘がございましたけれども、この地域は、火力発電所の新設計画があったり、あるいは風力発電の有望地域が存在するという一方で、発電地域と電力の需要地域とを結ぶ、こういった送電網の整備がこれまでは十分に進められてこなかった、そういう地域だと思っております。
　政府といたしましては、こうした送電網の増強に向けた環境整備をしっかり取り組まなければいけない、このように考えておりまして、幾つかの取り組みをしております。
　具体的なことをちょっと申し上げますと、まず、昨年の十一月に、送電網の増強に伴います受益と負担の関係、それから効率的な送配電網の実現、さらには、これは事業者側にとっての予見可能性、こういったことをさまざま勘案した上での送電網の増強に伴う費用負担のあり方についてのガイドラインを示させていただきました。これによって、一定程度送電網を増強する場合に、どういうふうにしてお金を工面していくのか、負担していくのか、この辺が明らかになったかと思っております。
　加えまして、昨年の四月に設立されました電力広域的運営推進機関、こちらの方でもさまざまな取り組みをしております。例えば、系統への接続を希望する事業者を広く募集する、それによって共同負担を可能にする、いわゆる入札制的なプロセスを始めたところでございます。
　さらに、特に東京、東北というところの増強につきましては、昨年、この広域機関の方で、概略のルートあるいは工事費等の基本的な要件を取りまとめたところでございまして、ことしの十月を目途にさらに具体的な増強計画を取りまとめることにしております。
　さらに、もう一つだけ申し上げますと、風力発電につきましては、実証事業といったものも二〇一三年度からやっておりまして、その中で、一四年度からは東北地方、秋田県、青森県の方で実証事業を実施しているところでございまして、今後、具体的なルート決定あるいは用地取得といったようなことについても着実に取り組みを進めていきたいと思っております。
　以上、我々としても、送電網の整備につきまして、東北地方の日本海側という点も勘案しまして、取り組んでいきたいと思っております。

○冨樫委員　ありがとうございました。
　特に東北地方、その中でも、とりわけ、私は秋田県出身ですので、秋田県のポテンシャルの高い風力発電、それから地熱発電、あるいはバイオマス発電、小水力発電、太陽光もあります。いずれそういうエネルギーの資源になる、あるいはこれから、今、実際の話として、秋田県の風力発電だけで二十八万キロワットぐらい稼働しておりますけれども、これが四、五年するともう六十万キロワット以上になる、さらにそれからどんどん伸びていくというような、そういうお話、計画があります。
　いずれにしても、そういう意味において、送電網の見通しが立たなければこういう電力企業あるいはそういう企業が秋田県あるいは東北の方に進出してこない、こういうことを私も考えておりますので、ぜひひとつよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。

○高木委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　経済産業委員会で質問をさせていただくのは今回が初めてでございます。質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。
　本日は、春闘の集中回答日でございます。多くの企業に、ぜひ賃上げということでいろいろな結果を出していただきたい、このように考えておりますけれども、これはまさに大臣が所信でも述べられました、経済の好循環の実現を図っていくために大変に重要な要素である、このように考えております。
　そして、経済の好循環の実現を図っていくためには、もちろん労働者の皆様の賃上げというか処遇の改善をやっていくというのが一つの柱でございますけれども、私は、もう一つ並行して進めていかないといけないのは、もちろん賃上げをするには企業がしっかりと利益を確保していく、これがやはり大事だというふうに思います。これを車の両輪としてしっかり進める必要があると思います。
　私は予算委員会でも実は質問をさせていただいたんですけれども、大企業というのは経常利益が今大きく伸びている、こういう状況でございます。しかし、中小企業は、日本の経済を支えている多くの企業は中小企業だと思いますけれども、残念ながら経常利益の伸びというものが大企業に比べるとまだまだ遅い、まだまだ低い、こういう状況でございます。ですので、中小企業がしっかりと利益を確保できる、そうして初めて賃上げであるとかいろいろな取り組みを行っていくことができる、こういう状況であるというふうに考えております。
　政府の方でもこういう認識は重々持っていただいていると思っておりまして、現在、中小企業の下請の取引の状況について、アンケートというか実態調査をしっかり行っていただいている、こういうふうに認識をしております。この実態調査を、取引の条件が具体的によくなっていくように、しっかりと結果に結びつけていく、こういうことをぜひこれから力を入れていっていただきたいと思っておるんです。
　業界ごとに、いろいろな実態、それぞれ違うと思います。業界にヒアリングをいたしましても、やはり典型的に、不適切な例がまだまだありますよ、こういうことがあるわけでございます。あるいは、価格がしっかり転嫁できればいいのになかなかできてこない、こういうお声もかなり具体的にあるわけでございますので、何が不適切なのか、あるいはしっかり価格転嫁していける、すべきだ、こういうものをしっかりわかりやすくぜひ整理をしていただいて、これを発注する大企業とか、こういう側にもしっかりと伝わっていくような形にしていただきたいというふうに思っておるんです。
　また、これをやった結果、実際にどうなっているのか、そういう結果のフォローアップもぜひ将来的にはしっかりやっていただいて、取引条件の改善が進んでいるのか、こういうことをしっかりと前に進めていっていただきたい、このように考えておりますけれども、ぜひ大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。

○林国務大臣　今、中野議員から指摘がありましたけれども、現在、取引条件の改善に向けまして、一万五千社以上の大企業、一万社程度の中小企業を対象に大規模な調査を行っております。特に、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱い中小企業については、経産省の職員が個別に訪問して聞き取り調査を行っているところでございます。
　調査の中で、例えば、合理性を欠く一方的な原価低減の要請を受けるとか、あるいは電気料金や原材料価格の高騰分を価格転嫁させてもらえないとか、あるいは親事業者から長期間使わない金型の保持など保管費用を押しつけられるなどの声も聞いているところでございます。
　こういった調査結果に基づきまして、業種ごとの実態も踏まえて対応を行いたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、問題のある事例を実態を踏まえて例示するなど、下請取引の課題をまとめた資料を新たに作成いたしまして広く周知徹底すること、それから、今回の調査で具体的な問題が確認された業種に属する大企業に対しては、関係省庁と協力して、個別にヒアリングを行うこと、その上で、現在、自動車産業など十六業種について策定をしております下請ガイドラインの改訂、あるいはガイドラインの対象業種を拡大することなどを今考えております。
　取引条件の改善に向けた取り組みとその後のフォローアップを行うことで、下請対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○中野委員　ありがとうございます。
　非常に大事な取り組みであると思いますので、しっかり進めていただきたい、このように御要望させていただきます。
　もう一つ、私は地元を回っておりまして、幾つか聞いた点を御質問させていただきたいというふうに思います。
　私の地元は兵庫県尼崎市というところなんですけれども、大変商店街の多いところでございまして、この商店街の活性化ということで、随分、皆様大変に御苦労されて、いろいろな取り組みも行われているところでございます。
　最近だと、かなり空き店舗がふえているということで、私が先日伺ったのは、そこに新しい若い方が入ってきて、ほかの方と一緒に、そこの商店街には今までなかったような新しいものを出していこう、活性化をさせようといろいろな取り組みを頑張っておられました。
　商店街の活性化は大変に昔から話題になっている非常に難しいテーマだというふうに思っておりますけれども、こういう空き店舗対策など、どんどん新陳代謝を活性化させていく、こういう取り組みをしっかり後押ししていくということがやはり大事なのではないか、このように感じておりますけれども、これについても御答弁をいただきたいと思います。

○星野大臣政務官　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、商店街では、空き店舗の解消が進まずに、総じて新陳代謝が進んでいないといった課題がございます。私自身も、地元を回っていて痛感をしている課題でございます。
　その理由としては、経済産業省の商業課が実施したアンケート調査によりますと、第一に、地権者の貸す意思が欠如をしていることや家賃が折り合わないこと、二番目に、商店街の活気や魅力が減少をしていること、そして最後に、店舗が老朽化していることなどが挙げられております。
　このため、平成二十七年度の地域商業自立促進事業において、空き店舗を活用した創業支援施設の整備や店舗改装費への支援を講じているところでございます。
　例えば、具体例といたしまして、長野県佐久市の岩村田本町商店街では、商店街みずからが建物所有者と直接家賃交渉を行いまして、低廉な賃料で創業施設を運営しております。四事業者が商店街の中の空き店舗において新規創業を行っているというふうにお伺いをしております。また、山梨県甲府市の甲府城南商店街では、若い女性にターゲットを絞った装飾店、カフェ等を積極的に誘致いたしまして、魅力ある店舗が集積したことが新たな店舗誘致につながりまして、十一店の空き店舗が一店に減少するといった好循環を生み出しております。
　平成二十八年度予算案におきましては、こうした先駆的な取り組みを引き続き支援することを提案しておりまして、加えて、すぐれた取り組みについては、成功要因や課題を分析し、見える化をした上で、全国の商店街に周知する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、商店街を構成する店舗の魅力を高め、商店街としての集積力を強化していくことも重要な課題だと考えております。平成二十七年度補正予算におきまして措置をいたしました小規模事業者持続化補助金、またはものづくり・商業・サービス新展開補助金等により、店舗の販路拡大、生産性向上に向けた取り組みを支援していく考えでございます。
　今後とも、商店街とそれを構成する店舗について、すぐれた取り組みを支援することで、商店街全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。

○中野委員　ありがとうございます。
　頑張る取り組みを支援して、波及をさせる、これが何より大事だというふうに思います。
　商店街を回っておりまして、もう一つ大事だなと思いますのが、来年度、消費税の増税が予定をされておりまして、軽減税率の導入を私どもは言っておるわけでございますけれども、円滑な導入の準備がやはり大事だというふうに思っております。
　例えば、商店街では、レジやシステム、こういうものに対応しなければいけないということになっております。そのため、支援をしていくということで、補助金の内容についてはある程度いろいろなところで明らかになっております。
　私どもも、円滑な導入に向けてしっかりとした支援をしてほしい、こういうお願いをしてまいりました。過去の消費増税時には相談窓口の設置や融資は行っておりましたけれども、しかし、このような補助金を準備する、そして導入をしっかりしていく、これは今回初めてでございます。ですので、かなり手厚い支援だ、このように考えておりますけれども、しかし、いかんせん対応に要する期間というのは余り長い期間をかけられるわけではございませんので、しっかりと執行についても工夫をしていく必要があるな、こう痛感をしております。
　事業者の手間がなるべく少なくなるように、早期に執行が可能な、このような仕組みにしていくべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の消費税率引き上げでは、まさに委員御指摘のとおり、軽減税率制度の導入により、中小の小売事業者等の区分経理など、新たな負担が生じるため、より手厚く支援を行うことが必要と考えております。このため、これまでにない補助制度による事業者支援も実施することといたしました。
　具体的には、本年度の予備費九百九十六億円に基づきまして、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応したレジの導入等の補助、それから、複数税率に対応できない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者、卸売事業者等に対してシステム改修の補助を行うことといたしました。
　また、委員御指摘のように、軽減税率制度の開始におくれることなく、中小の小売事業者等の準備が少しでも円滑になされるよう、この補助制度の実施に当たっては、申請者の手続の負担に十分に配慮した制度設計が必要と考えております。
　このため、具体的には、募集期間を限定せず、随時申請を受け付ける、申請書類の枚数を最小限にする、申請や金額確定のために、通常複数回必要となります手続を極力減らす、レジメーカーに補助金申請事務のサポートやレジ操作の指導を担わせる、こうしたことを検討しております。
　また、申請受け付け前にも、対象機種の範囲など申請制度の詳細について明らかにすることを考えております。こうしたさまざま工夫をしながら、中小企業、小規模事業者の軽減税率制度への円滑な対応をきめ細かく御支援していきたいと思っております。

○中野委員　済みません。もう時間がありませんので、最後、一問だけ簡潔にお答えいただければと思うんですけれども、これの周知徹底が非常に大事だと思っております。商工会あるいは商工会議所、いろいろな窓口を通じた支援というものを今まで聞いてまいりましたけれども、やはり聞きに来られるのを待つだけではなくて、こちらから、郵送なども活用しながら、積極的に必要な準備あるいは制度というものの周知を図っていただきたいと思いますけれども、最後に、簡潔に御答弁いただければと思います。

○宮本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、まさに、いろいろな支援制度につきまして、中小企業、小規模事業者等に積極的に周知広報することが何よりも大事かと思っています。
　このため、二十七年度補正予算百七十億円に基づきまして、まず、全国約二千三百カ所の商工会、商工会議所に相談窓口を設置するとともに、各地域で説明会、講習会を開催することとしております。
　これに加えまして、委員御指摘のように、事業者への支援策等をわかりやすく解説したパンフレットを作成いたしまして、事業者に届けるようにするとともに、中小企業庁のホームページなどからも自由に見られるようにしたいと思っています。
　なお、国税庁におきましても、幅広い事業者に制度内容等を解説したリーフレットを送付する予定であると承知しております。
　さらに、こうした取り組みを通じて、全国隅々の中小企業、小規模事業者の方々にしっかり情報が届くように、中小企業団体のみならず、関係省庁と連携いたしまして、例えば士業団体あるいは納税団体などの関係団体も含め、地域のレベルでの協力体制を構築してまいりたいと思っております。

○中野委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○高木委員長　次に、篠原孝さん。

○篠原（孝）委員　おはようございます。民主党の篠原孝でございます。
　林大臣には初めて質問をさせていただきます。
　冒頭、委員長にお願いがございます。
　きょう、私は一年間経済産業委員会にいて、初めて所属させていただきまして、二期目になるんですけれども、こうやって広々としたところで質問に立たせていただいたことはないんじゃないでしょうか。別に私の顔がちゃんと見えるようにというわけじゃないんですが、こうやって見ますと、委員の皆さんにどういう方がおられて、私の質問をどれだけ熱心に聞いていただいているか、そうじゃないかというのもよくわかります。どういう順序で決まっているのか知りませんけれども、質問者の後ろ姿しか見えないとか、メンバーの皆さんの横顔しか見えないというのはよくないので、この部屋で時たまやるように、ぜひお取り計らいをお願いいたしたいと思います。

○高木委員長　理事会で検討いたします。

○篠原（孝）委員　それでは、質問に入らせていただきます。
　きょうは、地球温暖化対策計画を中心に質問させていただきたいと思います。
　なぜこれをするかというと、タイムリーといえばタイムリーなんですが、その前に、私は大事だと思っているからです。
　人類の危機はいろいろあるんでしょうけれども、私は、戦争というか核絡み、そういう点では原発も非常に問題だと思います。放射能、これの危機というのはあると思います。それからもう一つは、環境問題だと思います、環境の危機。大臣は、この両方に深くかかわっているんです。ですから、頑張ってお仕事していただきたいと思います。
　ところが、この環境問題は、日本はお金ばかりの方を、今だけ金だけ自分だけと言っていた評論家がおります。そんな感じで、自分の国のことだけ、お金のことだけを考えてやっているということがあるんじゃないかと思います。環境問題に日本は率先して取り組んでいかなければいけないと思っております。
　一九九七年にＣＯＰ３で京都議定書というのができました。目標達成計画というのをつくっていました。ところが一三年に、アメリカがとっくの昔に離脱しているわけですけれども、私はけしからぬと思います。もっとも、これは民主党政権時代にやったので、何を言っているんだ、おまえの政権のときじゃないかと言われてしまいますけれども、離脱しているわけですね。自分の国で開催して、自分の国の都市の名前がついている国際条約から平気で離脱するなんという恥知らずなことはしてはいけないんじゃないかと思います。
　それだけじゃなくて、その後、一三年三月末に地球温暖化対策をちゃんとやっていくという計画が終了してから、三年間も空白の期間があるわけです。計画がなくたってやることはやっていけばいいのかもしれませんけれども、政府の姿勢として私は間違っていると思っているんですよ。
　環境省、鬼木政務官に来ていただいていると思いますけれども、一体どういう感じでおくれてしまったんでしょうか。

○鬼木大臣政務官　まず、全体計画について、現状からお答えいたします。
　地球温暖化対策に関しましては、昨年七月に我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を決定いたしまして、昨年末、パリ・ＣＯＰ21において、新たな国際枠組みであるパリ協定が採択されました。今般、これらを踏まえ、新たな地球温暖化対策計画案を作成し、きのう、地球温暖化対策推進本部にて、計画案を御了承いただき、パブリックコメントを開始いたしたところでございます。
　また、委員御指摘の京都議定書第一約束期間後の取り組みについてでございますが、二〇一三年三月に地球温暖化対策推進本部にて決定いたしました当面の地球温暖化対策に関する方針におきまして、温暖化対策計画の策定に至るまでの間においても、地方公共団体、事業者及び国民には、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取り組みを推進するということを求めることを政府の方針としておりまして、切れ目のない取り組みを推進してきたところでございます。
　以上です。