宮本聡の発言 （経済産業委員会）

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の消費税率引き上げでは、まさに委員御指摘のとおり、軽減税率制度の導入により、中小の小売事業者等の区分経理など、新たな負担が生じるため、より手厚く支援を行うことが必要と考えております。このため、これまでにない補助制度による事業者支援も実施することといたしました。
　具体的には、本年度の予備費九百九十六億円に基づきまして、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応したレジの導入等の補助、それから、複数税率に対応できない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者、卸売事業者等に対してシステム改修の補助を行うことといたしました。
　また、委員御指摘のように、軽減税率制度の開始におくれることなく、中小の小売事業者等の準備が少しでも円滑になされるよう、この補助制度の実施に当たっては、申請者の手続の負担に十分に配慮した制度設計が必要と考えております。
　このため、具体的には、募集期間を限定せず、随時申請を受け付ける、申請書類の枚数を最小限にする、申請や金額確定のために、通常複数回必要となります手続を極力減らす、レジメーカーに補助金申請事務のサポートやレジ操作の指導を担わせる、こうしたことを検討しております。
　また、申請受け付け前にも、対象機種の範囲など申請制度の詳細について明らかにすることを考えております。こうしたさまざま工夫をしながら、中小企業、小規模事業者の軽減税率制度への円滑な対応をきめ細かく御支援していきたいと思っております。