大畠章宏の発言 (経済産業委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○大畠委員 おはようございます。民主党の大畠章宏でございます。
きょうは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
先ほども御質問がございましたけれども、最近、日本においては、大変自然災害が多発しておりまして、私の出身の茨城県でも、昨年九月には鬼怒川が氾濫をし、大変な被害が発生をいたしました。当時のことをちょっと思い起こしてみますと、この関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫で、全壊が七十五棟、半壊が三千八百五十一棟、床上浸水が三千百四十七棟、床下が八千九百九十八棟、現在でも避難生活を余儀なくされている市民の方もおられます。
おととしには、広島で集中豪雨というものがありましたし、さらにその前には、山口、島根、岩手でも集中豪雨がありました。
私の経験でも、これらの水害というのは、どうも異常と思われるような降水というのが背景にあるのではないか、これも地球温暖化の影響の一環ではないかという感じがいたします。
世界に目を転ずると、昨年でありますが、インド、パキスタンでの熱波、さらにはアメリカのカリフォルニアの干ばつ、それからインド、メキシコ、ヨーロッパでの異常降雨、各地で異常気象によるものと思われるような災害が出ています。
したがって、今回のこの法案でございますが、大変大事な法案でありまして、どうやって地球全体でこの異常気象を防いでいくか、こういうことを目的とした法案でございました。
今回の法案の改正というものをいろいろ伺っておりますと、おおよそ京都議定書に基づく対策が日本としては終了した、そして平成二十八年三月三十一日に廃止期限というのを迎えるので、この規定を削除するだけです、こういう説明を受けましたが、大体そういうことでいいのかどうか、最初にお伺いしたいと思います。