経済産業委員会

平成二十八年三月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　神山　佐市君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　山際大志郎君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　升田世喜男君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　　壯君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中根　康浩君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　斎藤信一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹若　敬三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　加藤　誠実君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三又　裕生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　大西　宏幸君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　田嶋　　要君　　　　　佐々木隆博君
　　本村賢太郎君　　　　　神山　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　青山　周平君
　　大西　宏幸君　　　　　尾身　朝子君
　　神山　洋介君　　　　　本村賢太郎君
　　佐々木隆博君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　勝俣　孝明君
　　逢坂　誠二君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————

○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官竹若敬三さん、厚生労働省労働基準局安全衛生部長加藤誠実さん、経済産業省大臣官房審議官三又裕生さん、経済産業省産業技術環境局長井上宏司さん、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘さん及び環境省地球環境局長梶原成元さんの出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長斎藤信一郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡下昌平さん。

○岡下委員　おはようございます。自由民主党の岡下昌平でございます。
　質問の機会をお与えいただきましたことに、まずもって心より感謝を申し上げたいと思います。
　また、大臣におかれましては、連日の御公務、大変な激務だと伺っております。ぜひ、お体を御自愛いただきながら、経産行政の発展に向けて御尽力賜りますように、若輩者ですけれども、心より応援申し上げております。
　私の方からは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正は、ＮＥＤＯにおける京都クレジット取得業務が終了するため、ＮＥＤＯ法と特会法からその関連の箇所を削除するというシンプルなものでありますけれども、どのようなプロジェクトで排出量取引を行ってこられたのかということを検証する必要がございます。
　京都議定書における国際取引の実績あるいは内容等について、私も調べさせていただきました。
　まず、排出量の取得方法は二通りございまして、一つ目がＣＤＭ、クリーン開発メカニズムという方法、先進国と途上国の企業等が途上国で実施したプロジェクトで得た温室効果ガス削減量を先進国がクレジットできるという制度、二つ目がＧＩＳ、グリーン投資スキームという方法でございまして、先進国同士で余剰排出量を売買しまして、その資金を温室効果ガスの排出削減など具体的な環境対策に使用するものでございます。
　国が予算措置した総額は約一千六百億円。内訳を見ますと、ＣＤＭは約五百億円、そしてＧＩＳは一千百億円となりまして、その実績を見てみますと、二〇〇六年、二〇〇七年はＣＤＭで取得されております。
　二〇〇六年は五百八十六万トン。丸紅が窓口になりまして、インドや中国、メキシコ等から購入されていて、養鶏場の排せつあるいは廃棄物を燃料として発電する、メタンの放出防止などで温室効果ガスを削減していくという事業。一方、イギリスの企業が窓口になっている事業もございまして、これはトウモロコシ発電を行っていたというところでございます。
　二〇〇七年におきましては一千五百十三万トン。これは、同じく丸紅が、中国などで、肥料工場での一酸化二窒素、亜酸化窒素を触媒することによって分解し、温室効果ガスを削減していくといった事業でございます。しかし、中国企業が水力発電を実施したという事案もございました。
　二〇〇八年、二〇〇九年、二〇一〇年はほぼＧＩＳで契約締結がなされております。二〇〇八年はウクライナで三千万トン、二〇〇九年はチェコで四千万トン、そしてラトビアで百五十万トンでございます。そして、二〇一〇年はポーランドで四百万トン。
　この流れを見ていますと、前半はＣＤＭで、そして後半はＧＩＳという手法で排出量を取引、取得されております。
　なぜ方向転換をされたのかということを調べてみますと、二〇〇八年十一月二十六日、政府の財政制度等審議会の平成二十一年度予算の編成等に関する建議におきまして、次のようなことが述べられております。「政府においても排出量クレジット購入のための財政支出をより効率的・効果的なものにするために最大限の努力を行うべき」と指摘されておりまして、また、ＣＤＭにつきましては、価格が上昇しておって、対象国が一部の国々に偏っていることなどが問題視されておりました。
　それに比べて、ＧＩＳは量も確保できる、そして単価が安い、政府間取引だから企業間に比べまして日本を相手国がまず認識してくれるという利点がございました。また、プロジェクトに我が国企業が関与することによって、高い技術力を提供することでより効果的になるということでＧＩＳを推奨されておりました。
　この建議のとおり、二〇〇八年を境にしまして、ＧＩＳによるいわゆる爆買いが始まります。確かに、これにより京都議定書の第一約束期間の不足分約一億トンの目標は達成されました。
　先ほど申し上げましたけれども、このＧＩＳプロジェクトの詳細を見てみますと、ウクライナでは三千万トン購入されておりまして、どのような事業かといいますと、住友商事が窓口になって、警察車両に日本のプリウス千五百六十八台を導入した、あるいは三菱電機などの日本製機器を導入して地下鉄車両の近代化事業を行った、また学校や病院などの公共施設に断熱工事を実施したなどでございます。
　このＧＩＳ契約で得られた資金の用途を決定するには、ウクライナ国内外で幾重も審査や決裁を必要として、その交渉というものが非常に難航したとも聞いております。国内の政情不安等によって当初の計画が中止されるといった案件もございまして、契約不履行となって、ウクライナから先日約十億円程度の返金があったとも伺っております。
　チェコの場合を見てみますと、チェコは四千万トン購入されておりまして、プラハやモラビア、シレジア州の住宅の断熱化やヒートポンプ導入などの七万件の環境プロジェクトの中で、約四万件を日本がＧＩＳ契約をしておりましたけれども、残念ながら、チェコにおきましては、交付金を支出しているにもかかわらず、日本製品がほとんど使われていないという実態も出てまいりました。
　ＧＩＳの執行状況は、最終的に国際的監査法人が入ってチェックをされるということでありますけれども、プロジェクトの詳細が非常に国民にとってわかりづらいといった問題点がございます。
　そこでお尋ねを申し上げますけれども、経産省は、このプロジェクトの状況を今日まできっちりと把握をされておられるのか、また、これまでの検証やあるいは総括といったものをしていくべきであると私は考えますけれども、その点をどのようにお考えか、お示しください。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＤＭ並びにＧＩＳについての経緯は委員御指摘のとおりでございますけれども、そのうちのＧＩＳ、グリーン投資スキームにつきまして、どのように進捗状況を把握し検証しているのかというお尋ねでございます。
　ＧＩＳのもとでの各国で行われます環境プロジェクトの進捗状況につきましては、実施主体でありますＮＥＤＯにおきまして、相手国から年次の進捗報告書また最終報告書の提出を受け、相手国側が入札で選ぶ国際的な監査法人による両報告書についての監査を受けて、ＮＥＤＯも必要に応じて現地の確認も行う形で進捗状況の把握をしておりまして、経済産業省もＮＥＤＯを通じて進捗状況の把握をしてきているという状況でございます。

○岡下委員　諸外国が相手ということで、さまざまな国内情勢でいろいろな案件が変わってくる場合もありますので、ぜひ、今後とも、検証そして総括といったものを行っていただきたいということをお願いしておきます。
　ここで、ＣＤＭ方式とＧＩＳ方式、先ほども申し上げましたけれども、両者にメリット、デメリットがございます。
　ＣＤＭ方式でのメリットは、実際にＣＯ2が削減されたことを把握することができる、かつ、国連で認証されたプロジェクトであるということであります。一方、デメリットは、トン当たりの価格、単価が高いということで、平均二千二百七十二円ということです。
　ＧＩＳ方式のメリットは、大量の排出枠を確保することができる、そしてトン当たりの価格が安い、これは平均すると一千四百五十七円。ＧＩＳのデメリットは、ＣＯ2が減ったかどうか正確にはわからない、そしてプロジェクトの詳細が日本国民にとっても見えにくい。一長一短であります。よって、今後の排出量の取引の考え方というものをしっかりと見直していかなければならないと感じております。
　昨年末、ＣＯＰ21で地球温暖化対策の国際ルール、いわゆるパリ協定が採択されまして、日本は二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％を削減する目標を定めております。今後、家庭やオフィスでの照明を初め、全てＬＥＤに切りかえるという対策を進めていくという方針が既に示されております。
　しかし、この二六％削減という目標も原発の再稼働が前提となっております。三月九日の大津地裁で高浜原発の三、四号機の再稼働禁止の仮処分命令が出されたことから、稼働中の三号機は即時停止しております。現状の対策では、二六％を達成するというのは非常に厳しくなっているのではないかと心配しております。
　そんな中、三月九日の自民党の環境部会におきましては、国内の温室効果ガス削減に取り組む地球温暖化対策計画が示されました。この中の記載を見てみますと、「大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難である。」と記載されております。したがって、「国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していくこととする。」という記載がございまして、世界全体での削減にも貢献というところは排出量取引のことを指しているものと考えます。
　では、現在、排出量取引がどのようになっているのかというものを調べてみますと、ＪＣＭという二国間クレジット制度という仕組みに変わっておりました。
　ＪＣＭというものは二国間協定であって、ＧＩＳとは違いまして、両国の代表者から成る合同委員会において管理運営がなされ、ＣＯ2の測定、そして報告、検証をしっかりとやって、温室効果ガスの削減をきっちりとやっていくというものであります。
　現在、我が国のＪＣＭのパートナーは、昨年、タイと協定を結ぶなど、十六カ国に上っておりまして、それぞれの国と六十六件の事業を今行っているところでございます。しかし、これらの事業を展開する中で、ＪＣＭについては、現在、温室効果ガス削減目標の積み上げの基礎とはなされていません。
　では、今後どのようにパリ協定に反映をしていかれようとしているのか。あわせて、クレジットのカウントのルールづくり、これも非常に重要な課題となってまいります。そのルールづくりもどのように対応されていかれようとしているのか。ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

○星野大臣政務官　岡下委員にお答えいたします。
　我が国は、昨年七月に策定をしました約束草案におきまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％の温室効果ガスを削減するという目標を定めたところでございます。
　二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、削減目標の積み上げの基礎とはしておりませんが、我が国として、ＪＣＭの構築を通じて、すぐれたエネルギー・環境技術を普及させ、途上国における排出削減に貢献をしていくということでございます。
　また、私も、ＣＯＰ21におきまして、我が国のすぐれたエネルギー・環境技術の強みを生かして、ＣＯＰ21後も見据えた温暖化解決に向けた議論をリードするため、ＪＣＭパートナー国のハイレベルが一堂に会した会合等に出席をいたしまして、関係国と精力的な議論を行ったところでございます。
　これらの関係国との議論を通じまして、合意をされたパリ協定において、ＪＣＭを含めた市場メカニズムの活用が位置づけられました。
　我が国としては、今後、国連で議論をされる市場メカニズムに関する詳細ルールづくりにおきまして、ＪＣＭの実施を通じて得た経験や知識の共有を通じて貢献をさせていただきたい、このように考えております。

○岡下委員　ぜひ、この取り組みを加速化させていただいて、頑張っていただきたいと思っております。
　私は、排出量取引というものは、国際貢献や、日本企業が海外進出できるきっかけとなるという観点から、決して否定すべきものとは思っておりませんが、ただ、温暖化対策でやるべきことはもっと国内にもあると思うんです。
　例えば、照明や空調などを設備単位で補助する中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業が三月二十二日、そろそろ公募がスタートいたします。そのほかにも、二十八年度予算が成立すれば、工場やオフィスの設備更新、改修の補助、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金がスタートいたします。どちらも非常に人気がありますけれども、特に中小企業向けというものは大変な人気でございます。ぜひ国内にもっと目を向けていただいて、日本企業や地域が元気になるような温暖化対策というものを講じていっていただきたいと心よりお願い申し上げる次第でございます。
　今後、地球温暖化対策計画は、パブコメを経て、五月の伊勢志摩サミットで公表されると伺っておりますので、私も今後とも注視してまいりたいと考えておりますけれども、ぜひ実効性のあるものにしていただきますように、そして国内にもっと目を向けていただきますように、かたがたお願いを申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○高木委員長　次に、大畠章宏さん。

○大畠委員　おはようございます。民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　先ほども御質問がございましたけれども、最近、日本においては、大変自然災害が多発しておりまして、私の出身の茨城県でも、昨年九月には鬼怒川が氾濫をし、大変な被害が発生をいたしました。当時のことをちょっと思い起こしてみますと、この関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫で、全壊が七十五棟、半壊が三千八百五十一棟、床上浸水が三千百四十七棟、床下が八千九百九十八棟、現在でも避難生活を余儀なくされている市民の方もおられます。
　おととしには、広島で集中豪雨というものがありましたし、さらにその前には、山口、島根、岩手でも集中豪雨がありました。
　私の経験でも、これらの水害というのは、どうも異常と思われるような降水というのが背景にあるのではないか、これも地球温暖化の影響の一環ではないかという感じがいたします。
　世界に目を転ずると、昨年でありますが、インド、パキスタンでの熱波、さらにはアメリカのカリフォルニアの干ばつ、それからインド、メキシコ、ヨーロッパでの異常降雨、各地で異常気象によるものと思われるような災害が出ています。
　したがって、今回のこの法案でございますが、大変大事な法案でありまして、どうやって地球全体でこの異常気象を防いでいくか、こういうことを目的とした法案でございました。
　今回の法案の改正というものをいろいろ伺っておりますと、おおよそ京都議定書に基づく対策が日本としては終了した、そして平成二十八年三月三十一日に廃止期限というのを迎えるので、この規定を削除するだけです、こういう説明を受けましたが、大体そういうことでいいのかどうか、最初にお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　大畠先生御指摘のとおりの改正内容でございます。法案審議でございますので、少し説明をさせていただければと存じます。
　我が国は、京都議定書におきまして、二〇〇八年度から二〇一二年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年度比で六％削減することが国際的義務として課されました。
　この六％目標を達成するため、省エネあるいは新エネ対策などを積み上げただけでは四・四％の削減にとどまったわけでございまして、不足分の一・六％分については、京都議定書に基づきまして、政府が海外の排出枠を買い取る、いわゆる京都クレジットを取得して対応することとしたわけでございます。そして、ＮＥＤＯ法を改正して、政府がＮＥＤＯにこの業務を委託することといたしました。
　この法改正の際、将来の国際的枠組みにおける京都クレジットに関する対応が明確ではなかったことなどから、平成二十八年三月三十一日までに廃止する旨を規定しておりました。
　政府としては、京都メカニズムを活用して、不足分の一・六％に相当する約一億トンのクレジットを購入いたしまして、これらを含めて二〇〇八年度から二〇一二年度における京都議定書の目標を達成したところでございます。
　今般、この三月末で廃止期限を迎えるとともに、我が国は京都議定書の目標を達成いたしまして、ＮＥＤＯが京都クレジットの取得を継続する必要がなくなったことなどから、関連規定を削除するということにしているところでございます。

○大畠委員　今、大臣から、今回の背景についてもお話をいただきました。
　言ってみますと、やることをきちっとやったよ、したがって規定を削除する、こういうことで、経済産業省もたくさんの法律を出しておりますが、いつも、出すときはいいんだけれども、結果はどうだったのかというのがなかなかわからなくて、また次のものを出すという傾向がありましたけれども、これについては、きちっと起承転結という意味での法案の提出だと受けとめております。
　ただ、これはやりましたよというのだけれども、まだ異常気象は続いている、こういうことですから、これからもまだまだやらなけりゃならない、こういう受けとめ方をしております。
　そこで、前半のところはそうなんですが、後半の部分、いわゆる二〇一三年から二〇二〇年にかけて、現在、日本の国としてもやっていること、あるいは世界でもやっていることがありますが、この後半の部分は今どういう状況にあるのか、これについてお伺いしたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　京都議定書の第二約束期間、二〇一三年度から二〇二〇年度でございますけれども、これには日本は参加をしておりませんけれども、二〇一〇年の気候変動枠組み条約締約国会議におきまして採択をされました、いわゆるカンクン合意に基づきまして、各国が自主的に二〇二〇年度までの排出削減目標を提出するというこの合意に基づきまして、日本といたしましても、自主的に二〇二〇年までの温室効果ガスの削減目標について提出をしているということでございます。
　具体的には、二〇一三年の十一月に、原発による削減効果を含めずに、二〇〇五年度比で二〇二〇年度に三・八％削減するという目標を国連に登録しております。
　その後、現時点までの進捗状況でございますけれども、着実に省エネが進んでいるということで、二〇一四年度の最終エネルギー消費を見ますと、二〇〇五年度比で一三％減ということになっているということ、また再生可能エネルギーの導入拡大、さらに火力発電の効率化といったような対策によって電力の排出原単位の改善が進んでいるということで、目標達成に向けた取り組みが着実に進んでいるというふうに考えております。
　また、ほかの国の取り組みについても御質問いただきましたけれども、他の国におきましても、このカンクン合意を踏まえまして、百一の国、地域が自主的に二〇二〇年度までの削減目標を提出しております。
　これは、世界全体の温室効果ガス排出量の約八割を占める国が自主的に提出をしておりまして、この中には、先進国だけではなくて、途上国ももちろん含まれておりまして、それぞれの国がそれぞれ出した自主的な削減目標に向けて着実に取り組みを進められているというふうに承知をしております。

○大畠委員　現状についてはわかりました。
　そこで、実は京都議定書を制定したときに残念なこともございました。アメリカが参加していない、あるいは途中でカナダが離脱するという状況で、世界最大と言ってもいいＣＯ2の排出国は中国、アメリカでございまして、そういう意味では、この大きな排出量の国が参加していないのは、やはり地球全体としては非常に問題でありました。
　そこで、昨年の末にＣＯＰ21という国際会議が開かれまして、パリ議定書まではいかなかったんですが、パリ条約という、法的な拘束力は持たないよというちょっと軽目なものでありますが、締結されました。これには中国、アメリカ、カナダも参加している、このように伺っておりますが、ここら辺、パリ条約が締結されたということはどういう意義があるのか、これについてお伺いしたいと思います。

○鬼木大臣政務官　パリ条約、またパリ協定と言われておりますが、パリ協定の意義についてお尋ねをいただきました。
　パリ協定は、世界の百九十六カ国が参加する、世界じゅうの国々が参加した枠組みでございまして、これからの、二〇二〇年以降の地球の温暖化に向けた世界規模の枠組みがつくられたということで、大変意義深いものだと思います。
　全ての国が参加する、公平で実効性のある枠組みをつくるということで、我が国もその合意に向けて懸命に取り組みを続けてきたところでございます。
　以上です。

○大畠委員　条約じゃなくて、協定というのが正しい名称のようでありますから、パリ協定というお話がありましたので、パリ協定と言わせていただきます。
　とにかく、アメリカが加わり、中国が加わり、多くの国々が参加をして地球全体の温暖化を防止しよう、こういうことが取り決められたというのは前進だと私は思います。鬼木政務官からも今お話がありましたが、日本の環境省も、日本だけの環境省じゃなくて、アジア全体の環境省とか地球全体の環境省ぐらいの意気込みで取り組まないと、自然災害は少なくなりませんから、ぜひ鬼木政務官においても頑張っていただいて、心を広く持って大いに頑張っていただきたいと存じます。
　そこで、次は大臣にお伺いしたいんですが、そのためには、日本国内という狭い地域で、日本の技術者も頑張っていろいろな技術開発もしました。特に火力発電所なんかも、超超臨界の火力発電所はガス発電に比べてＣＯ2は倍ぐらい出しますが、非常に抑えた形になっていますし、日本で国内の技術を結集して、環境技術といいますか、そういうものを大いに世界に生かすことが結局は地球全体の温暖化の防止につながるのではないか、そう私は考えるわけでありますが、経済産業大臣として、日本における環境技術というんですか、そういうものをどういう形で世界展開し、まさに世界のリーダーシップを発揮しながらの展開をしていくのか、そこら辺の方針といいますか、現状考えていることをお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　地球温暖化対策の抜本的解決のためには、国内の削減に取り組むのはもちろんでありますけれども、今先生御指摘のように、日本が持つ技術あるいは資金あるいは経験をフルに活用して途上国で排出削減を進めること、これは非常に大事なことだ、こう考えます。
　この観点から、昨年末のＣＯＰ21では、安倍総理から、新しい貢献策として、「美しい星への行動二・〇」、ＡＣＥ二・〇を発表したわけでございます。
　その内容は、我が国は、途上国に対し、二〇二〇年までに、現在の一・三倍、官民合わせて年間約一兆三千億円の防災対策や省エネ導入といった気候変動対策への支援を実施する、これが一点でございます。また、気候変動対策と経済成長を両立させる鍵となる水素関連技術や次世代蓄電池といった革新的技術の開発を強化するというものでございます。
　その技術開発につきましては、現在、経産省も協力いたしまして、政府の総合科学技術・イノベーション会議でエネルギー・環境イノベーション戦略を策定中でございます。二〇五〇年を見据えまして、抜本的な排出削減に資する革新的技術を特定し支援することとしておるところでございます。
　また、我が国の技術を活用して、相手国でＣＯ2削減プロジェクトなどを推進いたしまして、これによる削減量の一部を我が国の削減分とする、いわゆるＪＣＭ、二国間クレジット制度を着実に進めております。現在、十六カ国との間で既に制度を開始しておりまして、今またフィリピンとの間でも制度開始の署名に向けて最終的な調整を進めているところでございます。
　さらに、二〇一四年から、エネルギー・環境分野のイノベーションの促進に向けまして、世界の産学官が集まって議論する国際会議、ＩＣＥＦを毎年我が国で開催しているところでございまして、引き続き、こうした場を活用いたしまして、革新的技術による温暖化対策の重要性を世界に発信してまいります。

○大畠委員　今大臣からお話がありましたが、日本国内の諸先輩方が築き上げた技術を大いに活用して地球温暖化防止に寄与するように、特にそういう心でぜひ対応していただきたいと存じます。
　今の大臣のお話を伺っていまして、ちょうど十年ほど前、私はスウェーデンに参りましたが、そのスウェーデンの国会議員から次のような話を聞いたことを思い起こしました。
　ポーランドという国がありまして、そこに石炭火力発電所があるんですが、古い火力発電所で、ＣＯ2が大量に出るような発電所もあった。そこで、その煙といいますか、その流れがスウェーデンの方に来るので、スウェーデンの国の税金を使ってポーランドの国の火力発電所に脱硫装置をつけることを決めた、こういう話もございました。
　ヨーロッパはヨーロッパで、そういうお互いの国同士で協力をし始めているんですが、日本としては、最大の排出国と言っていい中国にどういう形でアプローチしていくのか。これはお金がかかる話でありますが、やはり乾いた雑巾をさらに絞るということよりも、水分を含んだ雑巾をぎゅっと絞った方が地球環境全体にいいわけでありまして、ちょうど大臣も、日中韓の大臣会合とか何かも開かれるでありましょうから、そういうときに、日中韓は連携して、アジア全体のＣＯ2の削減をするためにお互いに協力していこう、こういう話し合いも必要だと思いますが、これについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　ただいま大畠先生から、大変前向きな日中韓におけるこういう取り組みを進めたらどうかという提言がございました。
　もちろん、この場を活用したり、あるいは、日中、日韓、そういった関係閣僚会議もございますので、そういう場も活用して、前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○大畠委員　日中韓というのはアジアの核ですから、その三カ国がしっかり協力体制をつくれば、アジア全体の平和にも大きな影響を与えますので、ぜひそういう点での御活躍を祈念したいと思います。
　そこで、環境問題には非常に優しいと言われている太陽光発電施設、これは非常に大きな勢いで今拡大し始めているんですが、どうも地域住民とのトラブルが発生しておりまして、地域住民から見ると太陽光のパネルを見ると嫌になってしまうというような、太陽光パネルは悪いことではないんですが、どうもやり方に問題があってそういう雰囲気が生まれておりまして、これは非常に残念なことなんです。
　実は皆さんのお手元にも、地域の要望書、これは高鈴台団地自治会の佐藤会長という方がまとめたものでありますが、団地の裏側の方に山がありました。突然チラシが入りまして、あしたから造成工事を行って太陽光パネルの発電施設をつくりますというチラシがどっと入って、みんなびっくりしたわけなんですね。そうしたら、次の日から重機が入って、だあっと山の木が押し倒されて谷の方に投げ捨てられ、三日間ぐらいでもう造成は終わっちゃったそうなんですが、住民の方は唖然として、あっけにとられていたわけなんです。
　それで、この方、佐藤さんも技術者なんですが、いろいろ調べてみたら、法律にはひっかからない。〇・九八ヘクタールというものですから、一ヘクタール以上でありますと許認可対象なんですが、〇・九八ヘクタールというと許認可は要らない。いろいろ調べたんだけれども、どこの法令にも条例にもひっかからない、こういうことでした。
　背景は、山を持っていてもお金にならない、片方では、お金があるんだけれどもマイナス金利だということで、どうしたらいいかというと、それをつなぐ業者の方があらわれて、山を持っている方は土地を提供しませんか、お金を持っている方は太陽光発電施設をつくりませんか、そうすると収益がありますよというので、どうもそういう傾向が強くなって、結局は工事は進められております。業者の方も非常にやわらかい対応で、住民の方の話を聞きながら、できるだけそういうふうにしますということで今進んでおります。
　ただ、これは山梨県でも同じようなことがありまして、山梨県ではガイドラインを県として創設いたしました。それから、茨城県でも、県議会でこの問題が取り上げられて、筑波山もその対象になっていたわけですが、やはり県としても、開発条例といいますか、できるだけ住民の理解を得るように説明することとか、それから自治体も関与することとか、幾つかそういうガイドラインを設けることが必要だろうということで、山梨県を手本にして、茨城県でもガイドラインをつくることになりました。
　私は、少なくとも、周辺の地域住民に対する説明責任といいますか、できるだけ話を聞きながら進めるということですとか、環境に配慮するとか、景観にも配慮するとか、あるいは地元の市役所と話をしながらトラブルにならないようにするとか、経済産業省としても、全国各地で行われている太陽光発電施設の事業者に対する何らかの指導が必要だと思うんですが、この件についてお伺いしたいと思います。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、大畠委員御指摘のように、太陽光パネルは大変急速な勢いで導入が進んでおります。その一方で、これまでなかった施設ということで、地域住民とのトラブルが生じている例がございます。
　今御案内がございましたけれども、例えば森林法や自然公園法などの土地利用規制に関する法令を遵守しているのかどうかとか、あるいは景観への影響が懸念されるもの、さらには防災上あるいは安全性の問題は大丈夫だろうかといったような懸念が地域の中で上がっているといったような実例が出てきているわけでございます。
　こういったさまざまなトラブル、土地利用規制であったり景観問題などさまざまございまして、これらに関しまして、これも御紹介がございましたように、それぞれ地域の課題に対応した形で、例えば山梨県あるいは茨城県といったような形で対応が進められているといったような状況でございます。私どもも、太陽光をこれから推進していくに当たって、こういった地域との共生というのは大変重要なテーマであるというふうに思っております。
　そのため、一つは、私ども、自治体が工事着工前の早い段階から事業者がどういうところにパネルを設置しようとしているのかということが、情報がわかるように、早い段階で、固定価格買い取り制度において保有している認定情報を自治体に提供するということを進めているところでございます。
　また、今国会に提出しております再エネ特措法の改正案では、土地利用等の他法令に違反して、円滑かつ確実な事業の実施が困難な場合には、改善命令、改善指導というのが行える仕組みとしているところでございます。
　こうした仕組みを通じまして、自治体と国、それぞれ情報を共有しながら、それぞれ必要な指導、改善を求めていくといったような取り組みが必要だというふうに思っておりまして、これからも自治体とよく情報交換をしながら、国として、必要な対応をとってまいりたいというふうに考えております。

○大畠委員　今お話しのように、太陽光発電の施設あるいは太陽光発電を大いに利用しようということは非常に大事なんですね。大事なんだけれども、かなりの勢いで拡大しているものですから、住民とのトラブルが発生している。こういうことでは、中間の自治体が個別対応はしておりますが、国としても最低限の、こういうことは考えなさいよ、常識でいえば、施設をつくる地域の住民の方と話し合って、できるだけ理解を得るような努力はしなさいとか、そのくらいは、やはり国としても環境を整えることが私は必要なんだと思うんです。
　これを放っておきますと、太陽光発電が悪者みたいになってしまっても困りますから、ここら辺はきちっと国としても、今お話がありましたが、一つの方針というものを示して、住民との無用なトラブルが発生しないように対策をお願いしたいと考えております。
　この住民の方も、太陽光発電というのが、「再生可能エネルギーの活用は地球温暖化対策として推進すべき事業であり、太陽光発電事業に対して反対するものではありませんが、」「森林伐採や環境破壊、景観破壊、歴史的文化遺産の破壊などを起こさないよう慎重に」、こういう話であります。
　ここら辺は、やはり所管の官庁としてもそういうメッセージを出すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○林国務大臣　先生御指摘のようなトラブルがないように、我々もいろいろと目くばせをしながら、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。

○大畠委員　もう一つ、きょうは通称ＮＥＤＯ法の改正案というものですが、このお膝元の産総研に私は先日行ってきたんですが、東日本大震災の地震でかなり外構が壊れたりして、一生懸命手当てをしていただきましたが、何分にも四十年前につくった建物で、配水管とか水道管ですとかいろいろなものが老朽化して、雨漏れが起きているというのです。非常にいい仕事をしているんですよ、この産総研は。しかし、環境が悪くなってきてしまいまして、建物の補修とかなんかの予算がなかなか十分ではないので遅々として進んでいないんですという話を研究者の方から聞いたものですから、やはり所管の経済産業省としてもきちっとしなきゃならないと思います。
　これは経済産業省の所管だと思うんですが、これについてはどういう対策をとっておられるのかを伺います。

○井上政府参考人　委員御指摘のつくば市内にあります産総研の建物でございますけれども、前身の工業技術院の研究所群がつくば市に移転をいたしました一九七〇年代の末から一九八〇年ごろにかけた建物が多くて、御指摘のように、施設設備で現在も使われているものについては老朽化が見られるところでございます。
　これまで、産総研の施設設備につきましては、産総研に移行して以降、年平均で約五十億円規模で老朽化対策というのは行ってきているところでございますけれども、なお一部の施設については老朽化が見られるということでございます。
　産総研が機能を発揮していくための研究活動等を支障なく行えるように、老朽化した施設設備につきましては、今後とも計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。

○大畠委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、ぜひ林大臣には、先ほどのお話のように、地球温暖化防止のまさに旗振り役として、大いに日本国が活躍していただきますよう祈念して、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、伴野豊さん。

○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　本日はこうした質問の機会をいただきましたこと、高木委員長を初め各理事、委員の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、個人的なことかもしれませんが、民主党として、多分、私自身も質問させていただく最後の機会になろうかと思いますので、いろいろな感慨も思いながら、前へ進めるような質問をしていきたいなと思っておりますので、大臣各位におかれましては、政治家としてさまざまな御尽力をいただいているところでございますが、政治家同士としての議論を深めさせていただければ、そうした機会になればと思っております。
　まず冒頭、けさほどとんでもないニュースが入ってまいりました。かの国、昨今、挑発的行為とも言える行為が続いているわけでございますが、直接の大臣の御担当ではないかもしれませんが、経済制裁を初め、これは我が国にとって本当に重要な事柄でございますので、今政府としてお持ちの情報を、まずこの委員会に御報告という意味で、けさほど起こったことに対して御報告いただけませんでしょうか。

○林国務大臣　北朝鮮は、本日五時五十四分ごろ、一発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと判断されます。弾道ミサイルは日本海海上に落下したものと推定されております。
　現在までのところ、被害等の報告は確認されていないと承知しております。
　総理から、安全確認や迅速な情報提供などの指示がなされておりまして、政府として対応しているところでございます。
　今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題になる行為でありまして、累次の国連安保理決議に違反するものでありまして、大変遺憾であります。
　我が国政府としては、引き続き北朝鮮に挑発行動の自制を求めるとともに、アメリカ、韓国等と緊密に連携をしながら対処してまいります。
　経済産業省といたしましても、関係省庁と連携しながら、制裁措置を厳格に実施してまいります。