林幹雄の発言 （経済産業委員会）

○林国務大臣　大畠先生御指摘のとおりの改正内容でございます。法案審議でございますので、少し説明をさせていただければと存じます。
　我が国は、京都議定書におきまして、二〇〇八年度から二〇一二年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年度比で六％削減することが国際的義務として課されました。
　この六％目標を達成するため、省エネあるいは新エネ対策などを積み上げただけでは四・四％の削減にとどまったわけでございまして、不足分の一・六％分については、京都議定書に基づきまして、政府が海外の排出枠を買い取る、いわゆる京都クレジットを取得して対応することとしたわけでございます。そして、ＮＥＤＯ法を改正して、政府がＮＥＤＯにこの業務を委託することといたしました。
　この法改正の際、将来の国際的枠組みにおける京都クレジットに関する対応が明確ではなかったことなどから、平成二十八年三月三十一日までに廃止する旨を規定しておりました。
　政府としては、京都メカニズムを活用して、不足分の一・六％に相当する約一億トンのクレジットを購入いたしまして、これらを含めて二〇〇八年度から二〇一二年度における京都議定書の目標を達成したところでございます。
　今般、この三月末で廃止期限を迎えるとともに、我が国は京都議定書の目標を達成いたしまして、ＮＥＤＯが京都クレジットの取得を継続する必要がなくなったことなどから、関連規定を削除するということにしているところでございます。