大畠章宏の発言 （経済産業委員会）

○大畠委員　日中韓というのはアジアの核ですから、その三カ国がしっかり協力体制をつくれば、アジア全体の平和にも大きな影響を与えますので、ぜひそういう点での御活躍を祈念したいと思います。
　そこで、環境問題には非常に優しいと言われている太陽光発電施設、これは非常に大きな勢いで今拡大し始めているんですが、どうも地域住民とのトラブルが発生しておりまして、地域住民から見ると太陽光のパネルを見ると嫌になってしまうというような、太陽光パネルは悪いことではないんですが、どうもやり方に問題があってそういう雰囲気が生まれておりまして、これは非常に残念なことなんです。
　実は皆さんのお手元にも、地域の要望書、これは高鈴台団地自治会の佐藤会長という方がまとめたものでありますが、団地の裏側の方に山がありました。突然チラシが入りまして、あしたから造成工事を行って太陽光パネルの発電施設をつくりますというチラシがどっと入って、みんなびっくりしたわけなんですね。そうしたら、次の日から重機が入って、だあっと山の木が押し倒されて谷の方に投げ捨てられ、三日間ぐらいでもう造成は終わっちゃったそうなんですが、住民の方は唖然として、あっけにとられていたわけなんです。
　それで、この方、佐藤さんも技術者なんですが、いろいろ調べてみたら、法律にはひっかからない。〇・九八ヘクタールというものですから、一ヘクタール以上でありますと許認可対象なんですが、〇・九八ヘクタールというと許認可は要らない。いろいろ調べたんだけれども、どこの法令にも条例にもひっかからない、こういうことでした。
　背景は、山を持っていてもお金にならない、片方では、お金があるんだけれどもマイナス金利だということで、どうしたらいいかというと、それをつなぐ業者の方があらわれて、山を持っている方は土地を提供しませんか、お金を持っている方は太陽光発電施設をつくりませんか、そうすると収益がありますよというので、どうもそういう傾向が強くなって、結局は工事は進められております。業者の方も非常にやわらかい対応で、住民の方の話を聞きながら、できるだけそういうふうにしますということで今進んでおります。
　ただ、これは山梨県でも同じようなことがありまして、山梨県ではガイドラインを県として創設いたしました。それから、茨城県でも、県議会でこの問題が取り上げられて、筑波山もその対象になっていたわけですが、やはり県としても、開発条例といいますか、できるだけ住民の理解を得るように説明することとか、それから自治体も関与することとか、幾つかそういうガイドラインを設けることが必要だろうということで、山梨県を手本にして、茨城県でもガイドラインをつくることになりました。
　私は、少なくとも、周辺の地域住民に対する説明責任といいますか、できるだけ話を聞きながら進めるということですとか、環境に配慮するとか、景観にも配慮するとか、あるいは地元の市役所と話をしながらトラブルにならないようにするとか、経済産業省としても、全国各地で行われている太陽光発電施設の事業者に対する何らかの指導が必要だと思うんですが、この件についてお伺いしたいと思います。