林幹雄の発言 （経済産業委員会）

○林国務大臣　富田先生御指摘のように、現在、六千社の中小企業が輸出をしている一方、中小企業白書によれば、まだ輸出を行っていない中小企業、小規模事業者の約四割が海外展開に意欲を示しているということでございます。
　ジェトロのアンケート調査によれば、こうした中堅・中小企業が海外展開をしようとする場合には、現地でのビジネスパートナーをどう探せばよいかわからないとか、あるいは海外ビジネスを担う人材がいないとか、そもそも海外市場に関する情報が不足しておりまして、どのように海外展開を進めればよいのかわからないといったような課題がございます。こうした課題に応えるため、関係機関が連携してきめ細かく総合的な支援を行う必要がございます。
　このため、二月二十六日、ジェトロ、中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、日本弁理士会などの機関の参加を得て、新輸出大国コンソーシアムを設立したものでございます。
　これに海外ビジネスに精通した専門家を最大四百人程度ジェトロに配置いたします。そして、これらの専門家が個々の企業の担当となりまして、海外事業計画の策定、そして支援機関の連携の確保、また現地での商談や海外店舗の立ち上げなどのサポートを、まず四千社程度の中小企業に対して行うこととしているところでございます。
　中堅・中小企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、そして地域が元気になるよう、政策を総動員して支援をしてまいりたいと思っております。