林幹雄の発言 （経済産業委員会）

○林国務大臣　我が国は、利用目的のないプルトニウムは持たないということを原則として堅持しているところでございまして、これまでもこの原則を遵守するために、事業者が、この政府の方針を明確に認識した上で、プルサーマルや再処理等の事業を実施するよう指導しております。また、原子力委員会が、事業者が策定するプルトニウム利用計画の妥当性を確認すると同時に、核不拡散条約に基づいて、ＩＡＥＡとの協定を締結し、ＩＡＥＡの厳格な監視の受け入れなどを行ってきているところでございます。
　こうした我が国の核燃料サイクル政策につきましては、これまでもアメリカ政府の理解を得ておりまして、アメリカ政府は核不拡散上の懸念はないとの認識であるというふうに承知しているところでございます。
　こうした従来からの取り組みに加えまして、今回の法案が成立すれば、経済産業大臣が、認可法人が策定する再処理等事業の実施計画を認可することになります。もちろん、利用計画のないプルトニウムは保有しないという政府の方針に反する計画が策定されることは想像しがたいんですが、万が一、そのような計画が策定された場合には、当然のことながら、認可はいたしません。
　このため、本法案は、アメリカを初め国際社会との関係でも、核不拡散の観点から、我が国のプルトニウム管理に対する信頼性をより高めるものというふうに考えております。