大畠章宏の発言 （経済産業委員会）

○大畠委員　ただいま林大臣から、アベノミクスの地方経済に対する波及といいますか影響についてのお話がございましたが、確かに、御指摘があった点についてはそのとおりだと思います。外国人の観光客も、東京都内であれば随分すれ違うようになりましたし、そういう意味では、外国人観光客が訪れる地域については経済的な影響が出ています。
　それから、円安、株高の影響も出ています。円安は輸出産業にはかなりプラスになっておりまして、企業努力がないとしても、円安で利益がふえるということですから、これは企業にとっては歓迎すべきものだと思いますし、株高については、株を持っている人については利益を上げていることも事実であります。
　しかし、輸出産業でもない、あるいはお金を持って株を買ったり売ったりしていない、あるいは外国人の観光客が訪れるようなところではない、こういう地域にとっては何の変化もない、逆に言えば、物価が上がって地域経済は非常に厳しくなっているというのが実態だろうと私は受けとめております。
　もちろん、自由民主党や安倍政権の見方と野党の見方の双方でやらないと、実像というのは出てこないと思うんですね。したがって、アベノミクスで大成功なんだという視点だけではなく、アベノミクスが及ばないところはどうなのかということをよく考えて経済産業省としては対処していただかなければならないんじゃないかと思います。
　異次元の金融緩和、これは一言で言いますと、日銀が総動員で一万円札をたくさん刷って、市中の銀行から国債を買い入れるという話。あるいは、財政出動、十兆円を投入して地域の経済を上げよう。そして、一番大事なのは成長戦略。
　これは、第一次アベノミクスの三本の矢の成長戦略というのが最近ほとんど聞こえなくなっちゃったんですね。あの成長戦略はどこに行ってしまったんだろう、そんな感じすらいたします。どうもアベノミクスは失敗したのではないか、こういうような空気が出始めたときに、第二のアベノミクス、六百兆円のＧＤＰ、希望出生率一・八、介護離職ゼロを目指す、これでカバーをして、アベノミクスが失敗ということを覆ってしまって、何とかしのごうというような感じすらどうもするわけであります。
　成長戦略というのは一体どこに行ってしまったのか。これは、当然ながら経済産業省が中心となってやらなければならない分野だと思うんですが、どうも目立つのは、二千五百億の交付金を発行して、地域振興券みたいなものを発行して、何とか地域で経済を立ち上げよう、これぐらいで、あとはどうも目立たないんです。
　そこで、農林水産省がきょう来ておられますし、総務省も来ていただいておりますが、いわゆる八百九十六の市町村が二〇四〇年代に消滅可能性のあるという指摘を総務省の元大臣がされているわけでありますが、この要因は何か。あるいは、私の感じでは、この八百九十六の市町村の中心産業は農林水産業だと思っておりますが、農林水産業の衰退あるいは農林水産業の回復のためにどんなことを考えておられるのか。総務省と農水省にお伺いします。