経済産業委員会

平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　神山　佐市君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　山際大志郎君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　升田世喜男君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石川　昭政君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　　壯君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中根　康浩君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　丸山　　進君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三木　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　長坂　康正君
　　尾身　朝子君　　　　　古田　圭一君
　　落合　貴之君　　　　　高井　崇志君
　　田嶋　　要君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　大西　宏幸君
　　古田　圭一君　　　　　尾身　朝子君
　　奥野総一郎君　　　　　田嶋　　要君
　　高井　崇志君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○高木委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也さん、総務省大臣官房審議官宮地毅さん、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫さん、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実さん、林野庁林政部長牧元幸司さん、経済産業省大臣官房政策評価審議官丸山進さん、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井内摂男さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、経済産業省大臣官房審議官松本年弘さん、経済産業省大臣官房審議官三木健さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文さん、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀さん、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦さん、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘さん、中小企業庁長官豊永厚志さん及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかりさん。

○佐藤（ゆ）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、十五分間ということですので、簡潔に質問させていただきたいと存じます。
　私も与党ですので、質問時間がない中、一年ぶりに質問時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと存じます。
　さて、日本経済の成長に関する基本的施策に対する質疑ということでございますが、今、日本経済が抱える最大の課題は、少子高齢化の圧力に対する潜在成長率の低下をいかに克服していくかということだというふうに考えております。そしてまた、労働人口などを考えますと、今、労働人口の低下の中で、供給制約が生じているという問題がございます。また、これから高齢化の先行きを考えますと、今、年金受給開始年齢の引き上げという問題もありますし、特に定年退職の方々の第二雇用の受け皿づくり、これが非常に課題となってきていると思います。
　そうしたときに、定年退職後の第二雇用の受け皿、これは、やはり政府が、安倍内閣が二〇一四年の日本再興戦略プランでも掲げておりますとおり、開業率を上げていく。開廃業率でいいますと、日本は大体同じぐらいである。ただ、欧米諸国では開業率は一〇％ぐらいあるということで、日本も一〇％ぐらいを目指していこうという方針が打ち出されているとおりでございます。まさに、第二雇用の受け皿づくりということでは、この開業率を上げて企業の数をふやしていくこと、これは喫緊の課題であると思います。
　ミクロ的には、開業率を上げて企業をふやす、起業家精神を養って企業をふやしていくということはあり得る施策でありますが、ただ、労働人口の減少というマクロ的な制約の中でこれがどう成り立つかということを考えますと、企業の数はふえる、そして労働人口は減る、すなわち、企業の数がふえるけれども企業一社当たりの社員数というのは当然減ってくる、そういう状況のマクロ的な制約のもとで企業をふやしていくということだと思います。
　そうしますと、これから定年退職の方々の受け皿づくりとしての企業数の増加、開業率のアップ、これは日本経済の行く末、あり方として、社員の人数の少ない小規模事業の方々が数多くふえていかなければいけない、そういう社会構造になっていくのだろうという展望が見渡せるわけでございます。
　そうしますと、三、四人の社員の方々で三百、四百万の収益ではなくて、三、四人の社員の方々の小規模事業で三十億、四十億をいかに稼ぐか、そういう成長戦略というものが小規模事業の経営者の方々にもこれからますます求められてくる時代だというふうに、まず基本的に私は認識をいたしているわけでございます。
　そこで、政府のこれまでの設備投資支援策に目を振り向けてみたいと思いますが、これまで政府としては、どちらかといいますと、先端技術の導入を支援するような、いわゆるＴＦＰ促進型の設備投資支援策に力点が置かれてきたということであります。
　しかしながら、目下の供給制約、労働人口の減少を考えますと、同じ生産量を維持するにはどうするか。今、中小企業は、人手不足で人手が足りない、生産量を下げなければいけない、そういう時代でありますので、生産量を維持するためのいわゆる従来型の機械化投資、陳腐な言葉で言えば従来型の機械化投資でありますが、省人化をして機械化をしながら、いかに生産量を維持していくか、そういう旧来の設備投資に対する支援策というものも今こそ必要になっているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、この従来型の機械化投資、それからＴＦＰ型の新しい技術を導入して、小規模企業の方々にも、三百万、四百万の年収ではなくて、三十億、四十億を稼いでいただく、そういう経営手法の革新といったものに対する投資の支援策、両輪が必要ではないかと思われますが、このあたりの設備投資のあり方、支援策のあり方について、こうした少子高齢化時代を踏まえた大臣の御見解というものをまずお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　我が国の中小企業、小規模事業者は、地域の経済と雇用を支えている大変重要な存在だと思っておりますし、我が国経済の牽引役だというふうに考えております。
　これらの中小企業の生産性は、大企業と比べて半分にとどまっておりまして、機械設備などへの投資、あるいはまた事業主のマネジメント改革が必要なことについては、佐藤先生御指摘のとおりだというふうに認識をしているところでございます。
　機械設備の投資につきましては、これまでは、ものづくり補助金あるいは中小企業投資促進税制によりまして、設備投資の推進に取り組んできたわけでございます。
　今国会に提出しております中小企業等経営強化法案においては、機械装置についての固定資産税の軽減をする措置を盛り込んだところでございます。
　佐藤先生御指摘のマネジメント改革については、これまで、よろず支援拠点でさまざまな経営課題の相談にきめ細かく応じる、こういう支援を行ってきたところでありますけれども、今回の強化法案においては、政府が、小売業、運送業、製造業といった業種ごとに生産性向上の優良事例を指針の形でわかりやすく示す、その上、そのときに、商工会、商工会議所、地域の金融機関等は計画の策定などを支援するという措置を盛り込んだところでございます。
　サービス業を初めとする中小企業者等の生産性向上のため、関連施策を総動員して、経済の好循環を確かなものにしていきたいというふうに考えております。

○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　確かに、経産省が主眼となって、今年度、税制改正で固定資産税の半減措置というのが初めて導入されたということは評価すべき点であったというふうに私も認識をしております。
　そこで、具体的に設備投資促進のため、金融面で、今、日銀はマイナス金利を導入して頑張っていただいているわけであります。これを、日銀の政策から、経産省の方に政策のバトンタッチをしていただいて、うまく波及させるためにどうしたらいいかという点をお伺いしたいと思います。
　信用保証の問題でございます。
　今、住宅ローンは借りかえがおかげさまで進んでいる、ミクロ面での効果は出ておりますが、これを設備資金ですとか事業用資金の借りかえ、安い金利で借りかえをしていただいて、その浮いた金利負担で、消費活動やさらなる設備投資あるいは人件費に還元をしていただくというような経済効果を目指していくための借りかえというものをもう少し産業施策的に背中を押していく必要があるのではないかと思われます。
　そこで、借りかえになりますと、これは金融機関によって違うのですが、金融機関の中での顧客との協議によって単に金利を変えるだけであれば、借りかえという扱いにならず、追加的な信用保証料は発生しないということでございます。
　しかしながら、新たに事務的に借りかえという手続をとって、一から、ローンを早期に完済して、また新規のローンを借りかえて、そして安い金利で、同じローンの期間、延長せずに同じ期間で、同じ事業内容で、全く同一で単に金利が変わるだけである、そういう借りかえであっても新規の信用保証料は発生するということでございます。
　このような信用保証料の発生の有無についてばらつきがあるのが現状でございまして、信用保証料もリスクが高いものであれば、融資額の二％ぐらいかかってくる、平均一％ぐらいでありますが。
　ですから、そういうことを考えますと、同じ条件で、これまで債務履行能力がきっちりと示されている、そして債務履行の道筋が全く同じである場合には、単なる金利の低下でありますから、信用保証料を、追加的なものを減免する措置ですとか、これは大臣告示でできるというふうに伺っておりますが、この辺、経産省のお考えを伺いたいと思います。

○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　信用保証は、百四十万社、中小企業の三分の一以上の利用がある大変重要な、しかも小規模事業者の利用が多い制度と考えております。
　その保証料でありますけれども、先生の御質問にありましたけれども、実は融資契約の金利によって左右されません。融資期間や元本の償還条件という形で規定されることになっております。したがいまして、条件変更や借りかえという形を伴ったときに新しい保証料が設定されるということになってございまして、その際に今先生のおっしゃったような事態が生じると思います。
　しかし、細かいことを見ますと、実は、新しい契約の保証料を納める時期と前の条件変更もしくは繰り上げ償還で変わったときの保証料を返す時期のラグの問題がむしろ大きいかと考えてございまして、この間が前後して、あるとき、二重払いになっている状態が一カ月ほど生じると承知してございます。その点については問題意識を共有してございまして、ぜひ、ここの負担軽減が解消される、例えば相殺するとかいうことができるようにしたいと考えてございます。
　そういった観点から、今審議会の場で協会の方々の御参加もいただきながら検討してございますけれども、多分に、協会の方針もございますし、またシステムの問題もございますので、少しお時間をいただきまして、改善の方向で努力したいと考えてございます。

○佐藤（ゆ）委員　信用保証借りかえは、赤字企業でも払わなければいけないものでありますから、その点は十分に御配慮をいただいて、改善策をお願い申し上げたいと存じます。
　時間が限られていますので、急いで、最後の質問に参りたいと思います。
　こうした中で、先ほどの設備投資ですが、高齢化時代で生産性を上げるためには、いわゆる経営手法を改善するということが、今や中小・小規模企業にも求められているであろうという認識でございます。
　その中で、ＩｏＴの技術を、物をインターネットでつなぐ技術、これは、中小企業、小規模企業の方々にお話ししますと、一部の方々では、何か宇宙の世界だみたいな反応をいただくわけでございます。
　これが身近なものとして受け入れられるように、例えば、大阪市の企業でサンコーインダストリーというものがありますが、これはねじを二次卸で販売する専門問屋さんですが、この五年間でねじの扱い種類が二十万種類増加して、七十一万種類のねじを扱っている。在庫管理をデータ化してビッグデータとして管理するようになったところ、職員の方々の残業時間が半減できて、非常に残業代の効率化にもつながったということでございます。
　こうした具体的な例を導入しながら、ＩｏＴ促進中小企業支援策というようなものも今後中小企業庁としてお考えいただきたいと思いますが、最後に大臣の御所見をお願い申し上げたいと思います。

○林国務大臣　ＡＩやＩｏＴのような先端技術を、大企業のみならず中小企業で推進することは大変大事なことだと思っておりまして、これを促進していく観点から、経産省においては、ハードとソフト両面で支援してまいります。
　今後二年間で一万社以上の中小企業を、ＩＴ化、カイゼン活動、ロボット導入の専門家がよろず支援拠点によって支援をするというのが一点。加えて、ものづくり補助金によりまして、ＩＴを活用して生産工程を全面的に入れかえるような、生産性向上に効果がある投資も支援していきたいと思っています。
　さらに、ＩｏＴ活用の具体事例をわかりやすく示すことも重要でありまして、このためにスマート工場予算といったものを、モデル事業を支援していきたいと思っております。
　これらの取り組みを通じて、人工知能やＩｏＴといった技術を中小企業が活用していく取り組みを、政府としても強力に応援していきたいというふうに考えております。

○佐藤（ゆ）委員　今、大臣からスマート工場予算というものを検討というふうにおっしゃっていただきました。ぜひこれは検討を進めていただきまして、中小企業にとって身近なＡＩ、ＩｏＴ政策の実現を早期にしていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○高木委員長　次に、福田達夫さん。

○福田（達）委員　自由民主党の福田達夫でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私がここに立ちますと大体が中小企業に関係することで、中小企業マニアと呼ばれて、本当に誇りに思っております。
　それにおきましても、今般の熊本の地震、けさ七時までの震度一以上の地震の回数も累計七百八十五回ということで、毎日の地震の回数はちょっと減ってきたかなと思いますけれども、まだまだ皆さんは非常に不安な中で過ごしていらっしゃることと思います。まずは、この方々がとにかく生き延びるということをしっかりと支える、そしてあすへの希望を持っていただくということが、今一番我々がやらなければいけないところであります。
　ただ、やはり気をつけなければいけないのが、今現在、実際、生活自身が危なくなっている、難しくなっている方々もいらっしゃいますが、少し離れれば、その同じ熊本県でもふだんの生活を送っていらっしゃる方がいらっしゃる。また、我々がしっかり支えなければいけない経営体については、例えば、被害があるけれども経営ができるところ、もしくは、なかなか難しいけれども、とにかく毎日稼がなかったらば、自分たちの従業員に御飯も食べさせられない、こういう厳しい現実を背負っている方々がいらっしゃる、このことも我々はしっかりと見据えて、また、今から準備をしていくということが、今現在の危険もしくは不安というものを取り除いた後の、次の希望をつくるという意味においても、やはり我々はつかさつかさでやるべきことがある、そういうふうに思っております。
　そのことにつきまして、やはり経済産業委員会において、大企業については体力があるから自分で何とかできるだろう、中小企業、小規模事業者はなかなかそういうことができない、そういうところに対してしっかりと手を差し伸べていく、その必要があると思っていますが、今現在、熊本地震に関して、どういう体制を政府がとっていらっしゃるか、御説明いただきますようにお願いします。

○鈴木副大臣　まず、被災地における中小企業、小規模事業者に対する情報収集についてお答えしたいと思います。
　被災中小企業への対策としまして、熊本県内に災害救助法が適用されたことを踏まえて、まず、十五日金曜日、熊本県の公的金融機関や中小企業団体に特別相談窓口を設置いたしました。また、十八日月曜日には、大分県にも相談窓口体制を整備すると同時に、全国四十八カ所の下請かけこみ寺に特別相談窓口を設置いたしました。これらの相談窓口を通じて、被災中小企業の現状やニーズを収集しているところであります。
　さらに、被災地域における中小企業の窮状を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進めるために、被災者生活支援チームとの連携のもと、林大臣を本部長とし、私は副本部長でありますが、総合中小企業対策本部を十八日に設置いたしました。
　早速、同日、職員数名を現地に派遣しまして、被災地域の企業や支援機関を訪問させております。現地からの報告によりますと、ある被災企業からは、工場の設備自体が損壊しており、修復には膨大な資金と時間が必要だという嘆きの声や、あるいは金融機関からは、顧客は当面の決済資金を緊急に必要としているなどの声が聞こえてきていると聞いております。
　引き続き、同本部の活動を通じて、現場の声をよく聞きながら、関係省庁や地元地方自治体とも連携しまして、被災中小企業の支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　まずは現状の把握、そしてそれに対する緊急的な対応というふうに進んでいくと思いますけれども、ぜひ、これについては遺漏なく、よろしくお願いしたいと思っております。
　この日本という国は、火山の上に住んでいる、地震が非常に多い国であります。記憶に新しい中でも、九五年の阪神・淡路、〇四年の中越、〇七年の中越沖地震、〇八年の岩手・宮城内陸地震、また、あの一一年の東日本大震災等々、さまざまな大きな震災を我々の国は乗り越えてきたと思っております。
　この体験というのを、我が国として、また政府として、また我々政治の側もしっかりと踏まえた上で、これを体系化して次に生かしていくということは、大きな経験を得てしまった我々からすると、ぜひ必要なことだと思っています。
　前回の三・一一東日本大震災のときも、実は私の群馬県は、特に群馬県の西側は、震災の影響は直接的にはほとんどございませんでした。しかし、実際には、群馬県、栃木県、茨城県、この北関東三県というものはサプライチェーンでつながっていました。ですので、群馬県が経済の落ち込みを支える最前線だというふうに言っていたんですが、結局、このサプライチェーンの関係で、群馬県も、主に製造業の経済活動がとまっていった、そういうこともございます。
　やはり、点で考えるだけではなくて、線で考える必然性、また、社会の中に中小企業というのは生きていますから、面で考えていかなければ、中小企業に対する対応というのは、大企業と違って、なかなかうまくいかないというふうに思っております。
　これまでの大きな災害、大きな震災等の経験を踏まえて、これまでの経験から、これから先、あした必要なもの、あさって必要なもの、一カ月先に必要なもの、多分、この辺についてはいろいろな知見がたまっていると思います。ぜひ、ここにつきまして、これから先どういうことが必要だと思われているのか。こういうことを準備しているから、立ち上がった皆さん、元気にやってくださいということをメッセージとして伝える意味でも、そこの備えについて御説明いただければというふうに思います。お願いします。

○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま鈴木副大臣からお話がありましたように、初期動作としては、私どもは五点セットと申し上げておりますけれども、特別相談窓口の設置、それから低利融資、保証等々の措置は既に講じたところでございます。これも過去の地震や台風のときにはいち早く講じた措置でございます。
　その上で、まだ記憶に新しい東日本大震災やほかの震災などの経験を踏まえて、こういうことを今講じているところでございます。一つには、さらなる資金繰り支援、二つ目には、先生のお話にありましたように、サプライチェーンに巻き込まれた、かかわっている下請中小企業の方の留意事項、また、かけこみ寺での相談体制の整備でございます。
　いずれにしましても、こういう情報が届かなきゃいけないという観点からは、東日本大震災に倣いまして、中小企業向け支援ガイドブックなるものを頻度を多く出してございまして、他省庁の情報も含めて手近に届くようにしております。既にバージョンツーまで来てございますけれども、引き続き配布していきたいと思っております。
　今後でございますけれども、林大臣をトップとします総合中小企業対策本部が設置されてございまして、現地に数人規模で巡回対策をつくっております。現地の被害状況の把握、解明を通じて適時適切に対応していくべきだと考えてございます。

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　大切なことは、そういう情報がしっかり届くということも大事だと思っております。準備をする、それに備えるというだけではなくて、必要な方に必要なときに届くような体制の整備の方も、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　また、震災を経る中で、我々、いろいろな分析をするツールも随分ふえてきたと思っています。
　先般つくっていただきましたＲＥＳＡＳというのも、もともと、これはＮＨＫがつくりました「震災ビッグデータ」という番組から出てきた。つながりがよく見える。北海道で起きた地震の影響が九州に出るということ、これが見えるようになってきました。
　また、このＲＥＳＡＳをつくるときに、東京工業大学の高安先生という経済物理学の方が試算等をしていますけれども、こういう震災が起きたときに、どういう影響が、いつまでの間に、どのレベルでもって起きていくのかということもある程度予測ができる世の中になってまいりました。
　ぜひ、こういうことも踏まえて、前のめりというか、前に前にしっかり準備をした体制をとっていただきたい、切にお願いいたします。
　というわけで、次に参りたいと思います。
　中小企業、小規模事業者の経営環境ということを考えるときに、仕事が来るけれども、それに見合ったお金がいただけていないということを、現場を回っていますと非常に多く聞きます。
　実は党の方でも、こういう形で党の議員にお願いしまして、地元の企業の方から、これは非常に難しい問題なので、匿名でいろいろな話を伺っております。国際経済の激化でありますとか円高の促進とか、いろいろな事情によりまして、いわゆる親事業者さんから仕事をもらうんだけれども、いろいろな形でコストとリスクのツケ回しというのがあるという実態がこれを通じてもわかってまいりました。
　ただ、公取さんにお願いをしましても、これはなかなか把握ができない。簡単に言いますと、証拠がないということが多うございます。
　やはり、中小企業者の社長さんというのは、とにかく仕事が来たらすぐやる、すぐお返ししますという、その気概でやっていらっしゃる方も随分いらっしゃるものですから、書類をつくって自分たちの経営を守るというところがちょっと不足する部分はあるのかなと。そういう関係で、まず証拠がない。また、正直申し上げますと、仕事を出す方のやり方が非常に巧妙になっているというのも正直言ってあると思います。そういうことが、こういうヒアリングを通じて、随分明らかになってまいりました。
　実はこのことについて、党の方でも提言をつくらせていただきまして、大臣の方にも先般お持ちいたしましたけれども、それにつきましての受けとめを、まず大臣の方から、一言よろしくお願い申し上げます。

○林国務大臣　最初に、改めて、今回の熊本地方の地震でお亡くなりになりました方々に対しまして、心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、負傷された方々あるいは被災された方々、全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　福田議員は、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会の中心メンバーとして御活躍でありまして、先般、自民党から提言をいただいたわけでありますが、内容は、大企業への政労使合意の一層の浸透や、問題行為に対する厳正な対処など、幅広い内容でございました。
　私も、下請中小企業をめぐる状況については、福田議員あるいは党と同じ問題意識を持っております。
　このたびの提言を踏まえまして、まず、政労使合意の趣旨を徹底する。そのため、自動車関連産業と建設業の大企業に対するヒアリングを行いまして、合意の実施状況をフォローアップしていきます。二つ目は、下請ガイドラインをさらに普及させる。そのために、取引上の問題点をわかりやすくするために、事例集を作成して周知徹底をしていく。三点目は、下請代金法の運用を徹底することによりまして、不適正取引への対処を厳正にしていくということでございます。
　今後とも、中小企業、小規模事業者の取引条件の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　しっかりと正面から受けとめていただいたというふうに理解しております。
　とにかく、この問題で、ちょっと難しいのは、政治がどこまで商慣行の中に入っていくのかという問題もあります。
　ただ、これまであらゆる手を使って大企業の方、親事業者の方にわかっていただこうとした、その中ではどうにもならない社会構造になりつつあるなというふうに思っておりますので、社会構造が流動化して動き出すまでは政治の出るべきところがあるのかなと思っています。
　また、これは大企業をいじめればいいという話では全くございません。大企業がしっかり稼いでいただく、そののりの中で、やはり回すべきものは回していただきたいという話でございますし、また一方で、中小企業、小規模事業者の方におきましても、やはり自分自身の経営力というのを上げていただいて、自分で値づけができるという力をつけていただく、このことについても我々は応援をしていくということもしっかりと言っていきたいと思います。
　この辺、ただ唯一言いたいのは、信義則に反することはしないでくれと。今現在生き残って何とか経営が回っている中小企業は、信義則に反するようなことがなければ、しっかりと仕事を回していく、少しでも利幅が出てくる、そういう企業だけが残っていると思っています。そこに、新しいことを始める、そういう余力をつくっていただくためにも、ここについてはぜひよろしくお願いしたいと思っています。
　済みません、時間がなくなってまいりましたので、最後に、これは提案みたいな形になりますけれども、一つさせていただきたいと思います。
　資料を一枚配らせていただいております。
　説明いたしますと、縦軸に企業の今現在の状況について書いております。１から４まで分けております。右側に、いわゆる稼ぎの場、どこの市場を主に活躍の場にしているかということで分けておりまして、右側の軸は、いわゆる地域で稼ぐ会社、一番右側が世界で稼ぐ会社、その真ん中に国内で稼ぐという概念も入れています。これは、実は、ＬとＧというのは某冨山さんという方が出した概念でありますけれども、そこにＤというものを入れております。
　縦軸は、１から４まで。一番上がいわゆるグローバルニッチトップ、世界でもシェアを三〇％以上握るような中小企業。一番下が町、村等で、このパパさんママさんストアとかがなければ、この社会、コミュニティーがどうしても成り立たないと言われるような小規模事業者。その中の２と３が、２は、今現在黒字も出ています、自律的に回っていますという会社であります。三番目が、今現在、何かの理由で赤字である、黒字が出ない状態が続いている。そういう企業の状態に合わせて、それを市場に合わせてつくったマトリックスでございます。
　何を申し上げたいかといいますと、今現在、我々は、中小企業、小規模事業者の区別というのを、資本金だとか産業だとか、雇用者の数だけでやっておりますけれども、これは入り口の話でありまして、我々が中小企業者、小規模事業者に求めるのは、最終的には、雇用であり、税を納めていただく、かつ、地域における生活の基盤をつくっていただいて、地域の資源を見出していただいて新しい宝にしていただく、このことなんですけれども、この機能で見た方が政策誘導がしやすいのではないか、そういう問題意識を持って、実はこういう図をつくらせていただき、また党の中での議論もこういう形でしたいと思っております。
　済みません。時間がなくなってまいりましたので、簡潔に、こういう新しい中小企業の捉え方、そして、そこへ向けての政策のつくり方について長官の方から御意見をいただければと思います。

○豊永政府参考人　全国三百八十万者、規模も業種も、また置かれている状況、ステージも、それから対象とするマーケットも違います。委員の御指摘のとおりでございまして、そうした置かれている状況、また事業者の実情を踏まえまして、きめ細かに対応していく覚悟で臨みたいと考えております。

○福田（達）委員　ありがとうございました。
　以上です。

○高木委員長　次に、大畠章宏さん。

○大畠委員　民進党の大畠章宏でございます。
　きょうは、地域経済というものを中心に質問をさせていただきます。
　その質問に入る前に、先ほどもいろいろ大臣も述べておられましたけれども、熊本を中心として大規模な地震災害が発生しました。きょうは雨ということで、地域の方々も懸命な努力をいろいろされておりますが、亡くなられた皆さんに対して心から御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。
　大臣におかれましても、経済産業省を挙げて、また政府を挙げて、この被災者の方々の救済、そしてまた、先ほども中小企業対策という話がありましたが、全力を挙げて、国というものは何のためにあるのか、こういう姿をぜひ示していただきたいということを冒頭に申し上げさせていただきます。
　さて、先ほど地域経済のお話もございましたが、私の地元日立市でも、いろいろ町の中を見ますと、変化が起きております。変化が起きておりますというのも、あそこの角にあった魚屋さんがなくなってしまって、建物も整理されて更地になっている。また、日立市には銀座通りというのがあるんですが、大変にぎやかな通りでありましたが、その一角を占める、戦後ずっと頑張ってきたカメラ屋さんが突然閉店をする、こういうことでございます。
　これは全国各地で同じようなことが起きているんじゃないかと推察するわけでありますが、この地域の現状、いわゆる地域経済というものが今どんな状況にあるのか、こういうことについて、まずお伺いしたいと思います。

○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の経済に関するお答えでございますが、先生御案内のとおり、日本経済全体といたしましては、企業の経常利益が最高水準でございますとか、倒産件数が低水準でございますとか、そういった状況にございますが、各地域の経済につきましても、一部に弱い動きが見られるものの、総じては緩やかに改善しているというふうに認識をしているところでございます。
　例えば、有効求人倍率などを見ましても、ブロック別に見ましても、全ての地域におきまして高い水準になっている、上昇している、そういう状況のように認識をしております。
　ただ、地域や業種によって、もちろんばらつきがあるというのは御指摘のとおりかと思っております。

○大畠委員　ただいまの御認識は多分平均値だと思います。東京も含めての平均値かもしれませんが、地域の方では、多分大臣の御地元もそうだと思うんですが、どうも明かりが消え始めている。先ほどちょっと象徴的に、中核として頑張ってきたカメラ屋さんが閉店をする、あるいは街角の魚屋さんが閉店をする、これに象徴されますように、今少しずつ明かりが見え始めたという平均値の話がありましたが、どうも地域の方は、そんな空気が正直言って全くない。その状況の捉え方を間違えてしまうと、施策も間違えるんです。
　ですから、日本全体の平均値ではなく、東京の状況を見て物事を判断すると間違えますので、ぜひ経済産業省としても、地方の出先機関があるわけですから、どんな状況にあるのか、そういうものを実感として捉えて対策をとっていただきたい。二〇三高地の例がありますが、やはり現場の実態を見ないで大砲を撃ってもなかなか状況が回復しないんですね。
　そこで、大臣は余りこういう本はお読みにならないかもしれませんが、「国民なき経済成長」この副題の方は特に読み上げません。浜矩子さんの本でありますが、皆さんも余り読まれないとは思いますが、アベノミクスというのは地域経済あるいは地方経済にどんな影響を与えたのか、この受けとめ方について、大臣、もしも所見がありましたらお願いしたいと思います。

○林国務大臣　今ほど政府参考人が答弁したわけでありますけれども、地域経済は、一部に弱い動きがもちろん見られるわけでありますけれども、穏やかに改善しているのではないかという認識でありまして、ただし、地域や業種によってはばらつきがあることも事実でございます。
　例えば、有効求人倍率については全地域で改善傾向にあるわけですが、一方、鉱工業生産指数については、例えば、東海地方の自動車は鉄鋼メーカーの事故の影響による工場稼働停止を背景に低下しておりますし、北陸地域のジェネリック医薬品は需要の増加を背景に高い水準を逆に維持しているというところもございます。
　設備投資につきましては、四半期ごとに約八百社の企業から業況ヒアリングを行っておりまして、地域経済の現状判断の補足材料としておりまして、こういった企業の生声からしますと、例えば北海道地域では、北海道新幹線の開業や外国人観光客の増加を受け、ホテルやドラッグストアなどの設備投資も増加しているということもございますし、関東地域では、人件費や建設費用の高騰などからスーパーなどの出店が抑制されているということなど、地域や業種によってそういったばらつきがございます。
　このように、アベノミクスの影響は、地域や業種によって異なるものだというふうに認識をしておるところでございまして、経済の好循環が各地域で進むよう、経済産業省としても全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。

○大畠委員　ただいま林大臣から、アベノミクスの地方経済に対する波及といいますか影響についてのお話がございましたが、確かに、御指摘があった点についてはそのとおりだと思います。外国人の観光客も、東京都内であれば随分すれ違うようになりましたし、そういう意味では、外国人観光客が訪れる地域については経済的な影響が出ています。
　それから、円安、株高の影響も出ています。円安は輸出産業にはかなりプラスになっておりまして、企業努力がないとしても、円安で利益がふえるということですから、これは企業にとっては歓迎すべきものだと思いますし、株高については、株を持っている人については利益を上げていることも事実であります。
　しかし、輸出産業でもない、あるいはお金を持って株を買ったり売ったりしていない、あるいは外国人の観光客が訪れるようなところではない、こういう地域にとっては何の変化もない、逆に言えば、物価が上がって地域経済は非常に厳しくなっているというのが実態だろうと私は受けとめております。
　もちろん、自由民主党や安倍政権の見方と野党の見方の双方でやらないと、実像というのは出てこないと思うんですね。したがって、アベノミクスで大成功なんだという視点だけではなく、アベノミクスが及ばないところはどうなのかということをよく考えて経済産業省としては対処していただかなければならないんじゃないかと思います。
　異次元の金融緩和、これは一言で言いますと、日銀が総動員で一万円札をたくさん刷って、市中の銀行から国債を買い入れるという話。あるいは、財政出動、十兆円を投入して地域の経済を上げよう。そして、一番大事なのは成長戦略。
　これは、第一次アベノミクスの三本の矢の成長戦略というのが最近ほとんど聞こえなくなっちゃったんですね。あの成長戦略はどこに行ってしまったんだろう、そんな感じすらいたします。どうもアベノミクスは失敗したのではないか、こういうような空気が出始めたときに、第二のアベノミクス、六百兆円のＧＤＰ、希望出生率一・八、介護離職ゼロを目指す、これでカバーをして、アベノミクスが失敗ということを覆ってしまって、何とかしのごうというような感じすらどうもするわけであります。
　成長戦略というのは一体どこに行ってしまったのか。これは、当然ながら経済産業省が中心となってやらなければならない分野だと思うんですが、どうも目立つのは、二千五百億の交付金を発行して、地域振興券みたいなものを発行して、何とか地域で経済を立ち上げよう、これぐらいで、あとはどうも目立たないんです。
　そこで、農林水産省がきょう来ておられますし、総務省も来ていただいておりますが、いわゆる八百九十六の市町村が二〇四〇年代に消滅可能性のあるという指摘を総務省の元大臣がされているわけでありますが、この要因は何か。あるいは、私の感じでは、この八百九十六の市町村の中心産業は農林水産業だと思っておりますが、農林水産業の衰退あるいは農林水産業の回復のためにどんなことを考えておられるのか。総務省と農水省にお伺いします。

○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　元総務大臣の増田寛也氏が著作の中で、一定の仮定のもとではございますが、二〇四〇年に若年女性の人口が五割以上減少する市区町村を消滅可能性都市と定義いたしまして、その数を八百九十六と試算しているものと承知をしております。
　この著書の中では、地方における人口減少の要因といたしましては、地方と大都市、特に東京圏の経済雇用格差によります地方から大都市への若者の流出や、また近年の低出生率による少子化が指摘されているものと認識をしております。

○伊東副大臣　おはようございます。大畠委員の御質問にお答えしてまいります。
　御指摘のとおり、農政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありました。必要な施策を講じてきたところでありますけれども、近年、農業所得の減少あるいは担い手不足、さらにまた高齢化の進展ということなど、農業、農村をめぐる状況は大変に厳しいものが続いているところであります。
　その背景といたしまして、バブル経済の崩壊によるデフレの進行など、日本経済をめぐる状況の変化があります。また、高度経済成長期における農村から都市部への若年労働力の流出というのも挙げられております。また、社会的事情の変化でありますけれども、一方、農政面におきまして、食生活が変化する中で、例えばお米のように、需要が毎年八万トン減少していくような作物の生産転換が円滑に進まなかったこと、また、水田農業などにおける担い手への農地集積のおくれなどの面もあった、このように認識しているところであります。
　こうした状況を一つ一つ克服し、我が国の農業の活性化を図っていくため、平成二十五年に策定をされました農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、農地中間管理機構の創設、あるいはまた、こういう産業政策としての農業政策、さらに日本型直接支払制度の創設などの地域政策を車の両輪といたしまして農政改革に取り組んできているところであります。
　今般、特にＴＰＰ合意を受けまして、これまで進めてまいりました農政改革に加え、昨年末に取りまとめをいたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、体質強化対策あるいは経営安定対策の充実など、万全な対策を講ずることといたしているところであります。
　これらを通じまして、生産者の方々が安全、安心で高品質な、世界にも通用する農林水産物を生産しているとの自信を持ち、このような意識の転換が図られていることで、新たな国際環境のもとでも、夢と希望を持って経営安定に取り組んでもらえるような農業にしたいと考えております。
　以上でございます。

○大畠委員　総務省からも答弁いただきましたし、また農水省については、伊東副大臣からお話しいただきました。
　まず、総務省のお話、これはそういうことで受けとめますが、ただ、危機感が全くないですね。八百九十六の市町村が消滅するということを元総務大臣が発表したわけですから、総務省としては、これは大変だ、自分たちの視点と言ってはなんですが、そういう自治体が消えるかもしれないというんだから、もっと深刻に捉えて、対応策も総務省だけではできないでしょうから、農水省とか経産省とかいろいろなところを総動員して対策を打たないと、そうなりましたということになってしまいますよ。もっと深刻さを持って、危機感を持ってやっていただきたい。
　それから、農水省の伊東副大臣からは、万全な対策というお話がありましたが、本当に万全な対策ができているんでしょうか。もしも万全な対策というのであれば、なぜ戸別所得補償制度なんというのをやめちゃうということを自民党として打ち出したのか。まあ、あれは民主党の政策だからといってやめちゃう。子ども手当も、民主党の政策だからやめちゃう。
　そういうことじゃなくて、やはり地域を見て、いいものだったら、どんなにいろいろあったとしても、それを継続するとか何かあって、万全な対策というのであれば、私は当然取り上げるべきだと思うんですが、ここら辺は、副大臣、もう一回農村に行って、農家の話を聞いてみてくださいよ。百円玉一個を得るためにどれほど苦労をしているか。ビニール袋にナスを三個入れて、百円では売れない、九十八円ぐらいの値段をつけないと売れないのが実態だと思います。
　そうやって一生懸命頑張っているところで、ＴＰＰも万全を尽くしますと言いますが、今、ＴＰＰの特別委員会も、結局、本日で凍結といいますか閉店みたいな話になってきておりますが、実態がわからないんだから、農家の方だって不安をどんどん大きくしているのが実態です。それに対して、農水省として万全を尽くしますと言ったって、そうですかという話になりませんので、これは、副大臣、もう一回、地域の実態を踏まえて、どうしたらいいのかということをぜひ御検討賜りたいと思います。
　農水省関係は終わりました。どうぞ御退出いただいて結構でございます。
　それから次に、中心市街地の商店街対策について伺います。
　これは、先ほど申し上げましたように、きょうこの委員会に出ておられる皆さんの地元でもそうだと思うんですが、どうも中心市街地がどんどん衰退をしている状況にございます。これをどうするかということで、各自治体も工夫しながら、例えば丸亀町の例がありますが、中心市街地の土地を五十年間借地契約をして、青年たちが頑張って会社を起こして、ある程度のにぎわいを取り戻した。あるいは、高齢化が進んできて、団地あるいは地域には高齢の方がおられますが、なかなか町の中心部に行く足がない。そこで、これは長野市だったと思いますが、おでかけパスポート制度というものを設けて、六十五あるいは七十歳以上でしょうか、そういう身分証明書みたいなものを渡して、それをバスの運転手さんに提示すれば百円ぐらいで町の中心街に行ける、こういうことをやったら、お年寄りの方は行って何か買い物をする。それで、お孫さんを連れていればより買い物をするという傾向らしくて、お孫さんもおおよそ百円ぐらいで乗車させるという制度をつくったそうです。
　こういう地域においてはいろいろ工夫を始めているんです。これは自治体がやればいいんだというんじゃなくて、先ほど申し上げましたように、全国の八百九十六の市町村がそれぞれ苦労しているんですから、いいものは、こういう事例がありますから、皆さんのところでもやってみてはどうですかと、やはりいろいろな形で提言をしていくことが必要だと思います。
　それからもう一つ、前から申し上げているかもしれませんが、イタリアの商工会議所はまちづくりの権限を市から委ねられて、商工会議所とか商工会が中心となって、店舗の配置ですとか、いろいろなまちづくりの計画を実際に権限を持ってやる、こういうことで、非常に整然とした町ができているということですが、こういう幾つかの地域における工夫というものをぜひ全国展開して中心市街地の商店街対策をとるべきと考えますが、この件について経済産業省の御意見をいただきたいと思います。