伊東良孝の発言 （経済産業委員会）

○伊東副大臣　おはようございます。大畠委員の御質問にお答えしてまいります。
　御指摘のとおり、農政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありました。必要な施策を講じてきたところでありますけれども、近年、農業所得の減少あるいは担い手不足、さらにまた高齢化の進展ということなど、農業、農村をめぐる状況は大変に厳しいものが続いているところであります。
　その背景といたしまして、バブル経済の崩壊によるデフレの進行など、日本経済をめぐる状況の変化があります。また、高度経済成長期における農村から都市部への若年労働力の流出というのも挙げられております。また、社会的事情の変化でありますけれども、一方、農政面におきまして、食生活が変化する中で、例えばお米のように、需要が毎年八万トン減少していくような作物の生産転換が円滑に進まなかったこと、また、水田農業などにおける担い手への農地集積のおくれなどの面もあった、このように認識しているところであります。
　こうした状況を一つ一つ克服し、我が国の農業の活性化を図っていくため、平成二十五年に策定をされました農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、農地中間管理機構の創設、あるいはまた、こういう産業政策としての農業政策、さらに日本型直接支払制度の創設などの地域政策を車の両輪といたしまして農政改革に取り組んできているところであります。
　今般、特にＴＰＰ合意を受けまして、これまで進めてまいりました農政改革に加え、昨年末に取りまとめをいたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、体質強化対策あるいは経営安定対策の充実など、万全な対策を講ずることといたしているところであります。
　これらを通じまして、生産者の方々が安全、安心で高品質な、世界にも通用する農林水産物を生産しているとの自信を持ち、このような意識の転換が図られていることで、新たな国際環境のもとでも、夢と希望を持って経営安定に取り組んでもらえるような農業にしたいと考えております。
　以上でございます。