大畠章宏の発言 （経済産業委員会）

○大畠委員　総務省からも答弁いただきましたし、また農水省については、伊東副大臣からお話しいただきました。
　まず、総務省のお話、これはそういうことで受けとめますが、ただ、危機感が全くないですね。八百九十六の市町村が消滅するということを元総務大臣が発表したわけですから、総務省としては、これは大変だ、自分たちの視点と言ってはなんですが、そういう自治体が消えるかもしれないというんだから、もっと深刻に捉えて、対応策も総務省だけではできないでしょうから、農水省とか経産省とかいろいろなところを総動員して対策を打たないと、そうなりましたということになってしまいますよ。もっと深刻さを持って、危機感を持ってやっていただきたい。
　それから、農水省の伊東副大臣からは、万全な対策というお話がありましたが、本当に万全な対策ができているんでしょうか。もしも万全な対策というのであれば、なぜ戸別所得補償制度なんというのをやめちゃうということを自民党として打ち出したのか。まあ、あれは民主党の政策だからといってやめちゃう。子ども手当も、民主党の政策だからやめちゃう。
　そういうことじゃなくて、やはり地域を見て、いいものだったら、どんなにいろいろあったとしても、それを継続するとか何かあって、万全な対策というのであれば、私は当然取り上げるべきだと思うんですが、ここら辺は、副大臣、もう一回農村に行って、農家の話を聞いてみてくださいよ。百円玉一個を得るためにどれほど苦労をしているか。ビニール袋にナスを三個入れて、百円では売れない、九十八円ぐらいの値段をつけないと売れないのが実態だと思います。
　そうやって一生懸命頑張っているところで、ＴＰＰも万全を尽くしますと言いますが、今、ＴＰＰの特別委員会も、結局、本日で凍結といいますか閉店みたいな話になってきておりますが、実態がわからないんだから、農家の方だって不安をどんどん大きくしているのが実態です。それに対して、農水省として万全を尽くしますと言ったって、そうですかという話になりませんので、これは、副大臣、もう一回、地域の実態を踏まえて、どうしたらいいのかということをぜひ御検討賜りたいと思います。
　農水省関係は終わりました。どうぞ御退出いただいて結構でございます。
　それから次に、中心市街地の商店街対策について伺います。
　これは、先ほど申し上げましたように、きょうこの委員会に出ておられる皆さんの地元でもそうだと思うんですが、どうも中心市街地がどんどん衰退をしている状況にございます。これをどうするかということで、各自治体も工夫しながら、例えば丸亀町の例がありますが、中心市街地の土地を五十年間借地契約をして、青年たちが頑張って会社を起こして、ある程度のにぎわいを取り戻した。あるいは、高齢化が進んできて、団地あるいは地域には高齢の方がおられますが、なかなか町の中心部に行く足がない。そこで、これは長野市だったと思いますが、おでかけパスポート制度というものを設けて、六十五あるいは七十歳以上でしょうか、そういう身分証明書みたいなものを渡して、それをバスの運転手さんに提示すれば百円ぐらいで町の中心街に行ける、こういうことをやったら、お年寄りの方は行って何か買い物をする。それで、お孫さんを連れていればより買い物をするという傾向らしくて、お孫さんもおおよそ百円ぐらいで乗車させるという制度をつくったそうです。
　こういう地域においてはいろいろ工夫を始めているんです。これは自治体がやればいいんだというんじゃなくて、先ほど申し上げましたように、全国の八百九十六の市町村がそれぞれ苦労しているんですから、いいものは、こういう事例がありますから、皆さんのところでもやってみてはどうですかと、やはりいろいろな形で提言をしていくことが必要だと思います。
　それからもう一つ、前から申し上げているかもしれませんが、イタリアの商工会議所はまちづくりの権限を市から委ねられて、商工会議所とか商工会が中心となって、店舗の配置ですとか、いろいろなまちづくりの計画を実際に権限を持ってやる、こういうことで、非常に整然とした町ができているということですが、こういう幾つかの地域における工夫というものをぜひ全国展開して中心市街地の商店街対策をとるべきと考えますが、この件について経済産業省の御意見をいただきたいと思います。