八木誠の発言 （経済産業委員会）

○八木参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点目の再生可能エネルギーの導入拡大への電力としての取り組みという御質問でございます。
　私ども電気事業者といたしましては、エネルギー自給率の向上と環境性にすぐれる再生可能エネルギーというのは最大限活用していくべきだということで取り組んでまいっております。
　まず、これまでは、当然のことですが、もとより水力開発を中心として、みずから積極開発に取り組んでまいりましたが、その後、太陽光、風力、地熱などもみずから開発をする、こういう考え方が一つ。
　一方で、各事業者が開発した、こういう再生エネルギーをできるだけ電力系統に受け入れる、こういうことでございます。
　ただ、受け入れるためには不安定な電源でございますので、いかにこれを受け入れるかということで、さまざまな技術的な課題がございます。こうした課題に対して、影響の検証あるいは対策の検討等々に取り組んでいるところでございます。
　今後のさらなる拡大という意味では、こうした系統の情報をできるだけお客様に公表させていただいて、こういう状態で入れますというルール、そういうものを明確にお示しするとか、あるいは、会社間の連系線がございますが、こうした連系線を活用して入っていただく、これもやはり新たなルールをつくっていく必要があると思っております。
　こうしたことを含めまして、さらなる導入拡大、電力系統の着実な受け入れにできるだけ取り組んでまいりたいと思っております。
　一方で、バックアップ電源の御質問がございました。
　これは先ほど来いろいろ御説明がございましたように、やはり再生可能エネルギーというのは、出力がどうしても天候条件によって変動するということで、太陽光、風力を中心とした再生可能エネルギーというのは、導入が進んでまいりますと、その変動によって電力系統、特に電圧とかあるいは周波数という電気の品質に影響がございます。こうした影響によって電力の品質が悪くならないようにするためには調整力を持っておく必要があります。これが火力発電とか揚水発電でございます。
　こうした電源は、瞬時瞬時の変動だけでなく、例えば日によって天気の日、曇りの日というのはありますから、こういうバックアップ電源という形で維持をしていくということが大事であります。場合によっては、再生可能エネルギーの方がたくさん入ってきますと、送る需要よりも上回ってきますと、余剰が発生いたします。こうした余剰対策というようなことが必要になってまいります。
　一般的には、こうしたことについて、火力、揚水等々、ここに変動用の能力を持たせるということでやっておりまして、系統安定化のためには、例えば火力発電の稼働率を下げます。そうしますと、熱効率が下がることによって燃料費が増加する、こういった問題がございます。あるいは、具体的に、停止したり起動したりと頻繁にしますと、そうした停止、起動のコストもかかります。
　こういったことで、アバウトでございますが、国の審議会で、二〇三〇年度に大体、エネルギーミックスで考えておられる風力、太陽光が入るという条件でいくと、年間で四千七百億円程度のいわゆる系統安定化コストが出るというふうに言われています。ただ、これはまだラフに見積もって、まだ保守的なサイドで算定しておりますので、実際はもう少しふえるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、やはり我々は、電力の安定供給という責務があります。一方で、先ほど御説明がありましたように、四月一日から自由化という競争環境下の中で競争を維持していく。この二つの面からいきますと、こうした系統安定化費用というのは、やはり適切な負担のあり方をぜひとも御検討いただきたいと思っております。
　また、そういうことをきちっと検討していくことが再生可能エネルギーの導入拡大にもつながっていくのではないかというふうに思っておるところでございます。
　私からは、以上でございます。