平野敦彦の発言 （経済産業委員会）

○平野参考人　はい。
　協会として、この未稼働案件に対しての自律性という御質問でございますけれども、正直のところ、先ほど申し上げたように、協会は百四十社の会社と団体から成っておりますが、必ずしも全ての発電事業者あるいは今回認定をとった事業者と重複しているわけではございませんで、なかなかそこで自律性を発揮するということは難しいかと思います。
　ただ、そのような、かかる事態を受けまして、先ほど意見表明いたしましたとおり、協会といたしましてもやはりこの状態を早く解消しないといけないということで、このような形で意見を述べさせていただいているということでございます。
　海外戦略に関しましては、先生おっしゃるとおりでございまして、我々としては、日本の技術力を持って、これは太陽光産業だけではございませんで、もう少し広く考えて、省エネ技術またエネルギーソリューションという分野で、日本企業がより力を合わせまして、海外におきますＣＯＰ21の動きを受けて、この温暖化ガス対策という極めて大きな市場に対して展開していきたいというふうに考えている所存でございます。
　以上でございます。