高井崇志の発言 （経済産業委員会）

○高井委員　岡山から参りました民進党の高井崇志でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　再生可能エネルギー特措法、通称ＦＩＴ法、極めて重要な法律だと思いますが、幾つか問題点があると考えておりますので、きょうは志願をして質問させていただきました。
　ただ、ちょっとその前に、先般の一般質疑でも取り上げた川内原発の問題について、二、三お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　先般、私、環境委員会でもこの問題を取り上げたんですが、その際、丸川大臣それから田中規制委員長にもお越しをいただいて御質問いたしました。そのときも申し上げたんですけれども、やはり今、この状況の中において、川内原発は一時停止をすべきではないか、私個人としてはそう考えております。
　理由は三つあります。
　一つは、科学的根拠。これは再三、田中委員長からも御答弁を繰り返しいただいていますが、しかし、さはさりながら、いろいろな専門家がいろいろな角度から見解を述べている。その一つ一つについて田中委員長もコメントする立場にはないと思うんですが、ただ、政府の地震調査委員会の委員長の平田先生、東大の地震予知研究センターのセンター長でもある平田先生は、こうおっしゃっています。今後さらに大きな地震があるのか問われても、今の地震学では答えようがない。あるいは、今回の地震が火山に与える影響を予測するのは簡単ではない。マグマが刺激され阿蘇山が噴火しやすい状態になる可能性はある。あるいは、最新の科学成果を入れて評価を見直してきたが限界がある。
　こういう率直な思い。まさに私は、やはり科学的な判断というのも限界があるんだろうというふうに思います。
　それともう一つは、これも取り上げてきましたが、今回の川内原発は免震重要棟がない。緊急時対策所というもので代替していて、これは現在原子力規制委員会で審査中のものであり、この一月二十七日の記者会見で田中委員長も、免震重要棟を変更するということは納得できるものではないとはっきりおっしゃっている。
　それから三つ目は、避難計画がやはり不十分ではないか。今回は、熊本や大分に鹿児島から避難しようと思っても、そこが、道路が寸断されていたり、あるいは避難できる態勢にはない。あるいは、ＵＰＺ、三十キロ圏内は屋内退避という避難計画になっているわけですが、まさに今回の地震で、屋内退避しようにも、その屋内が怖くて結局車の中やあるいは青空のもとで避難をされている方がたくさんいた、新たなこうした事実がわかったわけであります。
　今、事務方に聞くと、この避難計画というのも随時見直しを行っていく、今回の熊本地震の教訓を踏まえてまた見直しをこれから行っていくと。そうであれば、私は、その見直しを行うまでの間、やはり不安を解消するためにこの原発は一時停止をするということがあってもいいと思います。
　改めて、原子力規制委員長、六百二十ガルとか百五十ガルという説明はもう何度も聞いたので、そういうことではなくて、四月十八日に委員会を開いて結論を出して、もうそろそろ一カ月近くたつわけです。この間、いろいろな声を聞いていると思います。あと、インターネットで十二万の署名が集まったとか、いろいろなそういう声も聞いた上で、改めて議論を行って見直しをする、停止を検討するというお考えはないでしょうか。