林幹雄の発言 （経済産業委員会）

○林国務大臣　川内地域の避難計画については、策定段階から政府がしっかり関与しておりまして、一昨年九月に、総理を議長とする原子力防災会議におきまして、具体的かつ合理的であることを確認して、了承をされているところでございます。
　ただし、原子力災害対策にこれで完璧ということはありません。政府としては、引き続き、一旦策定した避難計画であっても、支援と確認を継続して行いまして、避難訓練の成果なども踏まえまして、原子力災害対策の改善強化を図っていきます。
　原発については、安全最優先といたしまして、独立した原子力規制委員会の専門的な判断を尊重することが基本方針でございます。この方針に従って対応してまいります。
　これらを踏まえ、川内原発について、今回の地震を受けて、政治判断により原子炉の停止を要請する考えはございません。
　なお、川内原発の状況については、国民の不安に応えるべく、先月、四月十五日、経産省から九州電力に対しまして、正確な情報を迅速に発信するよう指導したところでございます。また、菅官房長官から原子力規制庁に対しまして、正確な情報を迅速にしっかり発信するよう指示が行われておりまして、規制庁において対応されているものと承知しております。
　引き続き、政府といたしましては、原発は安全最優先ということで適切に対応してまいりたい、また、政府全体として情報提供を強化してまいりたいと思います。