高井崇志の発言 （経済産業委員会）

○高井委員　今、原子力規制委員会の判断を尊重することを基本とするとおっしゃいましたから、基本とするということはそうじゃないケースもあるのかなと思いますが、しかし、法律上そういう判断をできるようになっていないですよね。
　だから、原子炉等規制法六十四条には、急迫した危険がある場合に緊急の必要があると認めるときは停止することができると書いていますが、その根拠は科学的知見であって、先ほど申し上げた避難計画がいいか悪いかとかそういうことは判断の基準になっていないわけでありますから、そういったものを総合的に判断をする、科学的知見を尊重しつつも総合的に最後は判断をする権限をやはり政治家である大臣が負うという法体系の方が私はいいと思いますが、確かに与野党問わず賛成をした現行法でありますので、これは問題提起にとどめて、今回の件を受けて私もさらに研究をしていきたいというふうに思います。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　再エネ特措法、ＦＩＴ法について、法律の中身に入る前に、私はこの再生可能エネルギーというのはぜひ全力を挙げて進めていただきたいと思いますが、現在、日本の目標は、二〇三〇年度に二二から二四％ということで、これは先般、一般質疑でもお聞きして、大臣からは、現行の四倍をやるんだ、大変野心的な目標なんだという答弁はもう何度も聞いているんです。
　しかし、実際、今現在、ヨーロッパでは既に二〇％を達成している。そして、二〇二〇年、もうすぐですね、二〇二〇年には三〇％以上にする。そして、二〇三〇年にはドイツは五〇％にする。
　ヨーロッパ各国の数字、正確に調べていませんが、五〇％という中で、確かに日本が後発であることは認めます。だからこそ、もっともっと力を入れて、二二から二四％というのではなく、我が党民進党は今三〇％以上という目標を掲げていますし、私がかつて所属していた維新の党では四〇％という目標を掲げております。
　こういった数字に近づけるべきではないかと考えますが、大臣、いかがですか。