勝俣孝明の発言 （経済産業委員会）

○勝俣委員　ありがとうございます。目標達成に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほどもありましたけれども、未稼働案件についてお尋ねをしていきたいと思います。
　固定価格買い取り制度は、電気の需要家の負担によって再生可能エネルギー発電の導入拡大を図る制度だと認識をしております。制度開始から現在までに固定価格買い取り制度の認定を受けた発電設備の容量は合計で約八千五百万キロワットに及んでおりますが、このうち稼働している案件は約二千六百万キロワットであり、三〇％程度にとどまっているわけでございます。
　こうした未稼働案件の中でも、特に問題なのは、制度開始直後の平成二十四年度、平成二十五年度に認定を取得した太陽光案件でございます。既に三、四年が経過しているにもかかわらず、運転を開始していないものが非常に多いというわけでございます。
　平成二十四年度、平成二十五年度に認定を受けた事業者は、認定取得当時の四十円、三十六円で買い取られることが約束をされているわけでございます。しかし、これまでの四年間で、太陽光パネルの価格も大幅に下がっているわけですから、これから事業を開始するのであれば、平成二十八年度の事業用太陽光の買い取り価格、二十四円で十分に発電が可能ではないかなというふうに考えるわけでございます。
　四十円、三十六円という価格はあくまでもその当時の発電コストを勘案して決められているものでございますので、現在のコストで事業を開始した場合、事業者はかなりの利益を上げることができるのではないかというふうに考えられております。
　固定価格買い取り制度は国民負担の上に成り立っているわけでございますので、非常にこの考え方が大事なわけでございます。年々賦課金が増大していく中で、過去の認定を権利のごとく保持したまま運転開始をしないような事業者を政府はどのように捉え、考えているのか、未稼働問題への対応について、今回の制度改正の内容と政府の取り組む姿勢についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。