勝俣孝明の発言 （経済産業委員会）

○勝俣委員　ありがとうございます。
　次に、再生可能エネルギー導入拡大により引き起こされる環境問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　固定価格買い取り制度の導入により、特に太陽光発電が急速に導入を拡大してまいりました。その一方で、無計画な太陽光パネルの設置で、周辺の景観が破壊されたり、地元住民から苦情が出たり、先ほど野中委員からもございましたけれども、土砂崩れなどの危険地域にパネルが置かれたりするなど、環境問題や周辺住民とのトラブルが発生している地域があるということも聞いております。
　私の地元は静岡県の伊豆半島なんですけれども、豊かな自然に恵まれ、風光明媚な名勝地として知られております。周辺には、昨年八十周年を迎えました富士箱根伊豆国立公園や富士山もございます。毎年多くの観光客の皆さんにお越しいただいております。地元でも太陽光発電の導入が進んでいるところでもございますが、ほかに類のない価値を持つ景観を無視して、黒いパネルが勝手に置かれるというような状況にならないように、政府には最大限の努力をお願いしたいというふうに思っております。
　景観や防災のための取り組みとして、地元の例を挙げますと、例えば、地元の伊豆の国市は、伊豆の国市景観条例という条例を設けまして、土地に直接太陽光発電設備を設置しようとする場合には、市長への届け出を求めて、市が定める環境配慮の基準を満たすことを義務づけています。また、これも地元ですけれども、伊東市は、一千平米以上の太陽光発電施設を設置する場合は、市が設けた土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく承認申請を求めるということになっております。
　このように、再生可能エネルギー発電と地域との共生を図るための取り組みを行っている自治体は今非常に多くなっているわけでございますけれども、こうした取り組みは、地方自治体だけでは十分に対応できておりません。国は、環境問題や周辺住民とのトラブルに対応するため、地方自治体との連携を強化していくべきではないかというふうに考えておりますけれども、政府としてのお考えをお聞かせください。