豊永厚志の発言 （経済産業委員会）

○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　経産省では、発災後速やかに現地に職員を派遣し、また滞在させ、情報収集を行いますとともに、政府系金融機関や商工会、商工会議所に特別相談窓口を設置し、被災した事業者の相談に応じてまいってございます。
　産業についてでございますけれども、自動車部品から電機、電子といった製造業、また、ホテル、百貨店といったサービス業、それから商店街といったところまで、大小を問わず被害があると承知しております。
　とりわけ中小企業につきましてでございますけれども、五月十二日、昨日の時点で特別相談窓口に寄せられた件数で見ますと、熊本県で三千九百二十六、大分県で三百十六、合わせて四千二百四十二件の相談をいただいてございます。
　この相談の中身でございますけれども、約七割が政府系金融機関に寄せられている資金繰りの相談と承知してございますけれども、これ以外にも、災害復旧に係る建屋や設備に対する補助、それから雇用の維持のための助成、罹災証明の早期の発給、それから観光業の風評被害に伴う予約のキャンセルに対する支援といった幅広い相談が参っておりまして、幅広い業種、また規模の大小を問わず、さまざまな影響が出ていると承知してございます。