経済産業委員会

平成二十八年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　神山　佐市君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　山際大志郎君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　升田世喜男君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　平　　将明君　　　　武村　展英君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　　壯君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　吉田　正紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　隆志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒澤　利武君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　根本　幸典君
　　宮崎　政久君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　門山　宏哲君
　　根本　幸典君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　大見　　正君
　　門山　宏哲君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
五月十二日
　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○高木委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官齋藤通雄さん、法務省大臣官房審議官金子修さん、財務省国際局次長吉田正紀さん、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久さん、農林水産省農村振興局農村政策部長三浦正充さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、経済産業省大臣官房審議官中山隆志さん、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武さん、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文さん、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀さん、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳さん、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘さん、中小企業庁長官豊永厚志さん、国土交通省道路局次長青木由行さん、観光庁観光地域振興部長加藤庸之さん及び環境省大臣官房審議官亀澤玲治さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大見正さん。

○大見委員　おはようございます。自由民主党の大見正です。
　きょうは二テーマ、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、三菱自動車が軽自動車四車種の燃費試験データを不正に操作した問題について、質問をさせていただきたいと思います。
　燃費データが操作をされておりました三菱自動車名古屋製作所、これは愛知県岡崎市にあるんですけれども、選挙区でいいますと、経産委員会では民進党の中根康浩議員の選挙区でありますけれども、最寄りの駅というのは私の選挙区であり、実は私の自宅からは車で十分ほどのところでありまして、当然、関係する企業も大変近くにたくさんあるということで、関心を持っているところであります。
　ちなみに、関連の一次下請、仕入れ先というのは、生産拠点がございます愛知県が二百七十八社、岡山県が百五十六社、京都府が六十九社、岐阜県が四十六社あるということであります。普通車や大型車なども含まれておりますので、これらの企業全てに影響があるというものではないというふうに思いますけれども、いずれにしろ、愛知県には関連する企業が岡山県と同様に多く存在するということから、企業の皆さん方は今回の事案を固唾をのんで見守っているというのが現状であります。
　不正をされました経緯については、一昨日の記者会見でも、新たに軽以外の乗用車でも不正が発覚をするなど、全容解明や、その後の国の対応、三菱自動車と日産自動車の資本業務提携の今後など、信頼が失われた軽自動車販売が持ち直すまでには相当な時間がかかるというふうに思われます。
　自動車産業の裾野は広く、東京商工リサーチによりますと、三菱自動車及び同グループと取引があると見られる一次仕入れ先は千三百五十六社、総従業員数は約四十一万三千人に上り、同社と直接取引のある千三百五十六社のうち、資本金五千万円未満の中小企業は九百十三社、従業員数が五十人未満は八百八社と、大半を中小企業が占めているとのことであります。関連する下請の中小部品メーカーや個人経営のディーラー、中古車販売業者などへの影響は何としてでも最小限に食いとめなければなりません。
　三菱自動車は関係者への補償も検討しているというふうに聞いておりますけれども、メーカーの中には、補償時期が遅くなれば経営に影響するところも出てくるというふうに心配をしております。当面の資金繰りや雇用への影響が出ないように、国の対応もしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。
　この事案につきましては、石井国交大臣は、国の自動車審査の信頼性を根本から損なうもので、断じて許すことができないと強く非難をしているところでありますけれども、林経済産業大臣のこの事案に対する現時点での御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
　また、下請部品メーカーなどへの当面の資金繰りなどの対応についてと、その周知をどういうふうにしていくかということも、あわせて伺いたいというふうに思います。

○林国務大臣　今回の三菱自動車の不正は、ユーザーの信頼を裏切ると同時に、取引先などにも影響を及ぼすものでありまして、まことに遺憾に思います。
　経産省としては、三菱自動車に対しまして、ユーザーや取引先、販売店などへの対応に万全を期すこと、そして事実関係、原因などの報告を行うことを指示いたしました。
　三菱自動車の取引先企業への影響を把握するため、職員を岡山県に派遣してヒアリングを行っておりますし、また地元自治体、岡山県、倉敷市と連携したアンケート調査なども進めているところでございます。
　一昨日、岡山県知事から我が省の北村政務官にも御要望いただいたわけでありますけれども、三菱自動車と取引関係がある全国の中小企業への資金繰りを支援するセーフティーネット保証につきまして、現在進めている調査結果を踏まえまして、必要と認められればできるだけ早期に適用するということにしたいと思っております。
　適用となれば、三菱自動車の取引先を含めた自動車部品業界、各地の中小企業団体、信用保証協会などさまざまなルートでこの制度の周知を図りまして、取引先企業への資金繰り支援に万全を期してまいります。

○大見委員　幅広い産業の裾野があるということ、また影響の範囲も相当広いということでありますので、三菱自動車の対応というのも早くしてもらわなきゃならないところでありますけれども、比較して、政府の対応の方も同じように迅速にお願いしたいと、改めてお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、二つ目のテーマ、なかなかなじみの深いものではありませんけれども、象牙取引と管理について、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　連休中の報道で、ケニア政府が、象牙を目的とした象の密猟撲滅を訴えるため、押収した象牙約八千頭分、百五トンを焼却処分した。近年アフリカゾウは密猟で数が激減をしており、ケニアのケニヤッタ大統領は象牙取引の全面禁止を国際会議で訴える方針という報道がございました。
　我が国の伝統文化に深くかかわる鯨やイルカ漁と同様に、昨今、象牙取引においても日本国内での取引や管理に問題があることから、日本国内における象牙取引がアフリカゾウ等の密猟の増加の原因になっているとの批判が海外のＮＧＯや一部メディアにより展開されていることや、インターネット上では特定の企業数社を狙い撃ちするかのような状況も見られ、今後の展開を懸念しているところであります。
　我が国におきましては、象牙は古くから工芸品として珍重され、今でも印鑑の材料としては大変なじみの深いものの一つとなっております。そのことから、かつては確かに大きな需要が存在したことは事実でありますけれども、一九八九年のワシントン条約で象牙の国際取引が禁止された以降は、日本では、象牙の輸出入及び国内取引や管理については適切に管理をされていると承知をしております。
　しかし、近年こうした批判が起こっているという状況から、密輸を助長するような取引や管理について、現在の体制に問題はないのか、改めて環境省にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、ワシントン条約のもとでの義務の実施のため、経済産業省が、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法により、象牙の商業目的の輸出入を原則禁止し、関係省庁が連携して、厳密な輸出入管理を実施しております。また、我が国では、近年、大規模な象牙の密輸摘発の事例はないと承知しております。
　さらに、違法に輸入された象牙が国内で流通しないように、種の保存法に基づきまして、全形を保持した象牙の登録制度に加え、象牙製品やその原材料としてのカットピースを取り扱う業者の届け出制度によりまして、象牙の国内取引管理を実施しております。このため、現在の取引管理体制が密輸を助長しているとの批判は当たらないと考えております。
　今後とも、引き続き関係省庁が連携して、象牙の輸出入及び国内での取引管理を厳格に行ってまいりたいと思います。

○大見委員　国内での取引は厳正にやっていること、また大規模な摘発もないというようなことの趣旨を御答弁いただきました。
　私も調べましたところ、世界自然保護基金、ＷＷＦジャパンというところでありますけれども、その取引調査部門が先ごろ発表いたしました報告書でも、我が国の象牙市場というのは縮小傾向にあるということ、象牙を豊かさやステータスシンボルと見る社会的な風潮というのも変化をして衰退をしてきているということ、そしてまた、今後もその傾向というのは強まると予想しているというようなことが書かれておりました。
　このため、一部の海外ＮＧＯが行っているような、我が国の象牙取引がアフリカでの密輸を助長しているかのような、いわれのない批判は当たらないのではないかというふうに考えております。
　その意味から、象牙取引や管理が適切に運用されているということを官民が一体となってしっかりと発信をしていくことが重要だというふうに認識をしております。また同時に、国際社会に対しても我が国の取り組みについて正しく認知されるように、さまざまな機会を捉えて情報発信を適切に行っていくことも極めて重要だというふうに考えております。
　折しも、ことしは五月に伊勢志摩サミットが開催をされて、自由、民主主義、基本的人権の尊重、とりわけ法の支配という基本的価値観を共有する絶好の機会があるということ。この中で象牙取引が扱われるということではないのかもしれませんが、法の支配ということにしっかりと価値観を置いて取り組んでいるというところ。
　また、八月二十七日と二十八日の両日で、我が国が主導して開催をしてきておりますアフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤの第六回の会議が、今回初めてアフリカで開催をされる予定で、その開催場所も冒頭で取り上げましたケニアであること。
　また、九月二十四日から十月五日、南アフリカ共和国のヨハネスブルクにおきまして、第十七回ワシントン条約締約国会議が開催をされるということから、折に触れ、我が国の立場と取り組みについて、国際社会に対しても丁寧な説明を行っていくことが必要だというふうに考えております。
　そのため、国内への発信また国外への発信、この情報発信をどのように行っていくのか、御見解を伺いたいというふうに思います。

○糟谷政府参考人　象牙取引についての情報発信に関して御質問をいただきました。
　国内取引の着実な規制や制度の運用を徹底した上で、国内外に対して、我が国における適切な運用管理に取り組んでいることについて、さまざまな機会を捉えて丁寧に繰り返し説明していくことが重要であるというふうに考えております。
　例えば、最近の取り組みについて申し上げますと、ことし一月に開催されたワシントン条約の常設委員会におきまして、我が国の象牙取引制度について文書を配布しながら説明をするということ、また、これと同じ内容の資料は関係省庁のホームページにも英文で掲載をして、情報発信を行っているところでございます。
　また、国内向けには、ことしの三月に、世界野生生物の日を捉えて、経済産業省の本館ロビーで一般国民向けのパネル展示や押収品の陳列を行いました。これは、いろいろなプレスの方に報道いただきまして、そういう形で国内にも発信をしたところでございます。
　加えて、今月中に、関係省庁だけではなくて、象牙取引にかかわる事業者や専門家が参加した形で、適正な象牙取引の推進に関する官民協議会を発足させたいと考えております。最近、インターネット取引がふえておりますので、こういう関係の事業者の方も入っていただいて、官民で一緒になって象牙の国内取引の適正な運用管理を徹底するということ。加えて、国内外への広報について協議をして、より手厚くしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、我が国における象牙取引管理について、国内外で正しい理解が広まるように、国際会議といった政府間の場にとどまらず、さまざまな場を通じて情報発信をすべく、関係省庁や団体等と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　特に、御質問いただきましたように、ことしの秋にはワシントン条約の締約国会議がありますし、こうした場において、種と生態系の保全を前提としつつ、象牙及び象牙製品の持続可能な利用と象生息国の持続可能な開発について、科学的根拠に基づく客観的な議論がなされるように、関係国への働きかけや情報発信を進めていきたいというふうに考えております。

○大見委員　丁寧な御答弁をありがとうございました。
　ワシントン条約締約国会議、ＣＯＰ17でありますけれども、その場では、象牙はもちろんでありますけれども、我が国のイルカ漁あるいは鯨、そのほかマグロやウナギ、海洋国家としてはいろいろな海洋資源について、さまざまな議論がされるというふうに思いますけれども、同時に、特定の考え方を持った海外ＮＧＯの皆さん方も相当ピンポイントで批判なり問題の指摘をされてくるだろうというふうに思っております。
　そのことによって、我が国の伝統的な、文化的な背景のあるそうしたものが攻撃をされるというのは、なかなか厳しいものがあるかなというふうに思っておりますので、そういう意味では、しっかりとした事前の対話も含めた情報公開、適切な説明、こうしたものを繰り返しやっていただくことを強くお願いをさせていただきまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、富田茂之さん。

○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　きょうは、時間を十五分いただきましたので、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題について、何点かお尋ねをしたいと思います。
　実は昨年の三月十八日のこの委員会で、スウェーデンの例を引きまして、当時の宮沢大臣に何点か御質問をさせていただきました。その際、宮沢大臣は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定問題に関しまして、選定方法について政策の見直しを行っているということで三点述べられておりました。
　地層処分を前提に取り組みを進めつつ、将来世代に再選択の可能性を残すんだ。そして二点目として、これまでのいわゆる手挙げ方式から転換して、科学的有望地を提示していく。そして三番目として、全国的な理解活動や自治体との丁寧な対話を重ねていくというふうに表明をされて、その後、経産省、エネ庁の方で、全国で説明会等を開いていただいております。
　このゴールデンウイーク前に、四月二十七日付の毎日新聞ですが、佐賀県の岸本英雄玄海町長のインタビュー記事が朝刊一面の左側にぼんと載っておりまして、具体的には二面に中身が書いてあったんですが、びっくりしました。二面にかなり詳しく載っていた町長の発言を何点か御紹介させていただきたいと思うんです。
　記者さんの高レベル放射性廃棄物の最終処分場を受け入れる考えはという質問に対して、町長はこんなふうに答えられております。「選択肢の一つ。受け入れを考えるようになったのは（二〇一三年にスウェーデンの）最終処分場（候補地）を見に行き、これならば日本の技術なら造ることができる、国内にも造るべきだとひそかに思ってきた。町内には処分場を造るだけの面積が足りない可能性があると考え、昨年十二月議会でも、そう答えていたが、国内に必要なものは必要だ。」と非常に明確に答えられておりました。
　この最終処分場候補地というのは、スウェーデン・オスカーシャム自治体のエスポ岩盤研究所のことを指していると思うんですが、私も、今民進党に所属されておりますが、増子輝彦参議院議員と二〇一三年、この町長と同じ年です、九月十八日にこのエスポ岩盤研究所、五百メートルの地下まで潜らせていただきまして、ずっと回ってまいりました。
　高木副大臣もこのゴールデンウイークに行かれたということで、後で御質問させていただきたいと思うんです。
　町長さんは、続いてこんなふうに答えられているんですね。経済産業省の作業部会が今月、海底地下建設について技術的可能性があるというふうな報告書を出したけれども、どうだろうか。これに対して、「考え方が前向きになる影響はある。玄界灘はそれほど深くない。そういう意味では技術的には可能かなという気はしている。現時点で手を挙げて応募するつもりはないが、東日本大震災の前から議会と非公式に議論してきて私と同じ考えが広がっていると思う。」とまで言われています。
　記者さんの方から、政府の方では年内に処分場の科学的適地をマップで公表する予定だがと問われて、町長さんはこんなふうに答えています。「玄海地域は適地になるだろう。問題は町民の理解が得られるか。こちらが覚悟を決め、住民に説明しなければならない。町民の中からは処分場に応募したらどうかという声もある。だが町全体で賛同を得られるか分からない。マップが公表されてから住民の説明会というスケジュールになるだろう。」とまで述べられております。
　そして、記者さんの方から、熊本の地震があって、活断層の影響が想定を超えるという懸念もあるじゃないかというふうに畳みかけられたんですが、それに対して、「まったくないとは言えないが、玄海町の場合は大きな岩盤が地下を占めている。実際に熊本地震で震度二から三だった。また過去千五百年くらい津波が来た形跡がまったくない。未知の断層についても国が調べ、ないとしている。玄海に大きな地震が来ることはないだろう。」というふうに言われています。
　そして、今全国で処分場の説明会が開かれているが、昨年五月に佐賀市でも開催されているけれどもというふうに問いかけられて、「玄海町を含む（佐賀県北西部の）唐津地域で説明会があれば当然聞きに行くつもり。町内は土地が狭く、海岸に砂浜がないが、それでも処分場を造ることができるのか。もう少し国の説明を聞き、細かい相談ができることが前提条件だろう。」と言われています。「将来の日本のエネルギー政策をきちんと成り立たせていく責任が立地地域としてあると思っている。」と大変前向きな発言をされて、すばらしいというふうに思うんです。
　きょうは、昨年の委員会質疑の際にも使わせていただきました資料一を皆さんの席に配らせていただいております。これは、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社の社長でありますクリストファー・エッカーバーグさんが、平成二十六年の五月二十二日に、高レベル放射性廃棄物等の最終処分に関する議員連盟の第三回総会に出席してくださいまして、わざわざ日本語版の説明資料をつくっていただきました。昨年も配らせていただいたんですが、これをちょっとごらんになっていただきたいんです。
　一ページめくっていただきまして二ページ目、下の方にオスカーシャム、このエスポ岩盤研究所があるオスカーシャムが書いてありまして、実際の処分場建設予定地は上のフォルスマルクに決まったんですね。オスカーシャムも適地なんですが、それよりもさらにいい場所が見つかったということで、最終的にはフォルスマルクに決まっております。
　もう少しめくっていただきまして、五ページには、スウェーデンでの最終処分場の選定に至る経過が書かれております。約四十五年ぐらいかけてここまで持っていくんだということで、一九七六年から二〇二九年を予定して書いております。今、その途中段階、二〇一五年のあたりにいるわけですけれども、最終段階に向けて動いているというところであります。
　そして、七ページの真ん中の図に、エスポ岩盤研究所、地下にこういう坑道がありますよというふうな図面が載っております。
　もう少しめくっていただきますと、次の八ページが、用地選定の進め方の一般の図なんですが、スウェーデンでは、幾つかの地域が途中でフィージビリティー調査で選ばれたんですが、サイト詳細特定調査ではエストハンマルのフォルスマルクに決まっていったという経過が書いてあります。日本は、残念ながら、この地質調査のもっと前、文献調査にもまだ入っていないという段階ですので、これからはさまざまな手続を進めていく必要があります。
　その上で、十一ページにちょっと写真がありますが、一般の住民の方も坑道の中に入って、こういうふうにやっているんだというところを見せております。右側に写っている車は、これも私と増子先生も見させてもらいましたが、これはキャニスターを運搬する車で、一台五億円ぐらいするというような物すごい車でしたけれども、こういうところまで今はスウェーデンでは進んでいるというような状況であります。
　この資料では、あと残りのページを使って、住民との対話をどういうふうに進めていくか、また、スウェーデンと日本との関係についてもかなり詳細にいろいろ書いていただきました。
　高木副大臣は、ゴールデンウイーク中にこの研究所を視察されたというふうに思います。今御説明しましたＳＫＢの知見や現地を視察された経験を踏まえて、岸本玄海町長の発言をどのように受けとめられているでしょうか。

○高木副大臣　今御指摘いただきましたように、この連休中に、オスカーシャム、ＳＫＢの岩盤研究所を見てまいりました。昨年はフィンランドのオンカロ、そしてフランスのビュールと、富田先生がずっと回られたところも私もずっと見てまいりまして、まず、そこで感じたのは、日本でこれは必ずできる、そういう確信を持ちました。
　というのは、やはり地層の問題だけではなくて、土木の技術の問題、特にトンネル技術は日本は世界最高峰でございますから、そういったことを加味すると、これはできるであろう、このように考えられました。
　もう一つは、オスカーシャム、ＳＫＢでずっとお伺いをしたのは、住民との対話が大変重要だということで、広報の方がもう三十年もやっておられる。地域の方々も、しっかりとお互いに話し合いができるような状況をつくる中で、先ほど、一般の方々が地下五百メートルに入っていると言いましたが、そこのオスカーシャムの中学生は、中三になると全員がその岩盤研究所の地下に入られて、その地層をしっかりと自分の目で見ている、そういうような中で、またそこの出身の方々がＳＫＢに就職するという流れもあるという、そこまで徹底している。
　しかも、私たちがやる説明会というのは、住民集会みたいな、マスで捉えますけれども、一対一を含めた、さまざまな角度で対話を繰り返している、こういうことを伺いました。
　そういった中で、玄海町長がインタビューを受けたということを、これは私も読んで、えっと思いましたけれども、事務方の方で再度玄海町に問い合わせたところ、みずから積極的に誘致するという考えはないが、最終処分の問題は国のエネルギー政策を考える上で非常に重要な問題だ、したがって、将来的に国から話があれば話を聞く用意はある、その際に町民や議会の意見をよく聞く必要があり、難しい話だと考えている、こういうふうにおっしゃったそうであります。
　そういったことを考えますと、やはり住民の皆様方にどう御理解を得るかというのが大変重要であり、これは、国はもちろん、当事者であるＮＵＭＯもしっかりと体制を整えてやっていくということが必要であろう。役所も、またＮＵＭＯも、すぐに部署が二年ごとにかわってしまう、こういうような流れでは、この最終処分はできない。
　もう一つ申し上げたいのは、きょう、この委員の先生方も、中には原発に対して反対の方もいらっしゃると思います。賛成の方も反対の方も、いずれにしても、今現在、原子力発電所が日本にあって、その燃料は最終的に処分をしなければいけないという問題で、この問題については、原発を推進しようが、原発に反対しようが、私たちがやらなければいけない問題だということをどうか委員の皆様方も御理解をいただいて、一緒になって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ヤジ

○富田委員　いい答弁だと後ろから出ておりますが、私もそのとおりだと思います。
　町長の発言を聞いていても、やはり、現場を見るということと、町民の理解をどうやって得ていくか。本人が、覚悟を持って町民の皆さんの理解を得たいというふうに言われています。また議会でも、ずっとそういうふうに勉強会を重ねてきたというような経過もあるようです。
　残念ながら、日本では、二〇〇七年に、高知県の東洋町の町長さんが手を挙げようとして、その後の選挙の争点になってしまって話が立ち消えになってしまいました。
　そういったふうにならないように、こういうふうに玄海町の町長さんが関心を示してくれる、これは大事なことだと思うんですね。これを、今高木副大臣が言われたように、全国的な議論につなげていかなきゃいけないというふうに思うんですが、林大臣はどのように感じていらっしゃるでしょうか。

○林国務大臣　高木副大臣から答弁がありましたけれども、まさしく同感でございまして、今富田先生から御指摘があったように、東洋町に関しましては、ＮＵＭＯの全国公募に応じて、そして町内外の議論を経て、結局取り下げるということになったわけでありますけれども、ここは住民理解がまず先だろうということだと思っておりまして、住民の理解よりも自治体の判断が進行してしまった一つの例ではないんだろうかというふうに感じます。
　これからは、まず国民や地域の方々と対話を丁寧に重ねて、処分の重要性、安全性など、やはり住民に理解を深めていただくということに注力をしてまいりたいというふうに思っておりまして、そういった積み重ねをもって進めることが大事だろうというふうに感じております。

○富田委員　先ほど高木副大臣の方から、ＮＵＭＯが二年でかわっちゃうのもよくないというふうな話がありましたけれども、このエスポ岩盤研究所でいろいろな坑道を各国に提供しているといって、ＮＵＭＯにもこの坑道を使ってもらいたいみたいな話もあったんですね。
　そういった意味で、日本もかなりのところまで行けると思いますので、ぜひ経産省、エネ庁を挙げてＮＵＭＯをバックアップして、国民の理解を進めていくように活動をしていただきたいというふうに思います。
　第四次産業革命について質問しようと思って、柳瀬局長、糟谷局長にお出ましいただきましたが、ちょっと時間がなくなりましたので、また次の機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、近藤洋介さん。

○近藤（洋）委員　おはようございます。民進党の近藤洋介であります。
　先ほど富田先生と高木副大臣、また林大臣の質疑を聞いておって、私も全く同感でございます。やはり最終処分の議論というのは、いずれにしろ、国民の広い理解というのが不可欠であります。と同時に、先ほどの御答弁にもございましたように、原子力発電所の稼働、再稼働の立場を超えて、少なくとも過去の使用済み燃料というのがある以上、それはやはり国家の責任として逃げるわけにはいきませんし、責任を持った対応が必要であるということ。
　加えて申し上げると、この議論の中で、我々国会というか議会も、役所任せにせずに、よい意味でしっかりかかわっていくということも重要であろうと思うわけであります。このことをまず冒頭申し上げて、早速質問に移りたいと思います。
　私からは、きょうは一般質疑の機会をいただきましたので、幾つか最近の状況についてお伺いしたいと思うのです。
　まずは、九州、熊本の震災復興の対応についてお伺いをしたい、このように思います。
　委員長のお許しを得て、資料配付をさせていただいております。
　この資料にはございませんが、震災の発生から一カ月が経過をしようとしております。電力、ガスについては、それぞれ民間事業者の方々の懸命の努力で復旧をされた。電力については非常に素早い復旧。しかも、今回大変特筆すべきは、ガスは予想以上に早かったということだろう、こう思います。大変素早い対応をされた、このように思います。ただ一方で、まだ被災をされた方々は多くいらっしゃる、こういうことであろうかと思います。
　そこで、経産大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、熊本県を中心とする被災地の産業界、とりわけ中小企業の方々に現時点でどのような影響が出ていると経済産業省では分析をされているのか、まず端的に御答弁をいただけますでしょうか。

○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　経産省では、発災後速やかに現地に職員を派遣し、また滞在させ、情報収集を行いますとともに、政府系金融機関や商工会、商工会議所に特別相談窓口を設置し、被災した事業者の相談に応じてまいってございます。
　産業についてでございますけれども、自動車部品から電機、電子といった製造業、また、ホテル、百貨店といったサービス業、それから商店街といったところまで、大小を問わず被害があると承知しております。
　とりわけ中小企業につきましてでございますけれども、五月十二日、昨日の時点で特別相談窓口に寄せられた件数で見ますと、熊本県で三千九百二十六、大分県で三百十六、合わせて四千二百四十二件の相談をいただいてございます。
　この相談の中身でございますけれども、約七割が政府系金融機関に寄せられている資金繰りの相談と承知してございますけれども、これ以外にも、災害復旧に係る建屋や設備に対する補助、それから雇用の維持のための助成、罹災証明の早期の発給、それから観光業の風評被害に伴う予約のキャンセルに対する支援といった幅広い相談が参っておりまして、幅広い業種、また規模の大小を問わず、さまざまな影響が出ていると承知してございます。

○近藤（洋）委員　今長官から御答弁があったように、やはり中小企業の相談が非常に多いということでございました。
　自動車産業を中心とする被災については、一定程度復旧が進んでいるという報道はされておりますが、商店街を含めた中小企業、店舗の被害、または工場の建屋の状況というのは、まだ非常に心配な部分が多いわけであります。
　こうした中で、本日の閣議で補正予算七千七百八十億円が決定されたと伺っております。本日の衆議院本会議でこの議論が始まりまして、我々民進党としても、この震災復興についてはきっちり協力をするという観点から、本日から、また月曜日の予算委員会で議論が始まる、こういうことであります。
　七千億円分は予備費での計上、こう承知をしております。率直に言って、この計上の仕方というのはいろいろ議論のあるところかと思います。ここの計上の仕方は予算委員会でみっちり議論させていただくことにして、いずれにしろ、道路の復旧といった公共事業費は当然としても、先ほど長官から御答弁があったように、中小企業の実態を踏まえて、やはり中小企業への支援が極めて重要であろう、こう思われます。
　資金繰りの相談が多かったという現状も踏まえてでありますけれども、経済産業省として、恐らく信用保証の拡充といったことが予想されるわけでありますけれども、具体的に大臣としてはどのような対策予算を計上するおつもりなのか。これは、予備費として枠はとっているわけでありますけれども、具体的な積み上げはこれから各省において財務省と折衝して決定していく、こういう運びだと聞いておりますけれども、具体的にどういった中身を対策費として予定をされているのか、御答弁をいただけますか。

○林国務大臣　まず、中小企業の復旧支援などに充てるのが大事だということから、二十八年度補正予算案に予備費を計上しているわけでありますけれども、その予備費を活用いたしまして、まず金融支援、そして、工場あるいは商店あるいは旅館などの設備や施設の復旧支援を含めまして、どのような支援を実施していくか、被害状況を踏まえて、早急に検討してまいりたいと思っております。
　この補正予算の成立後、速やかに支援策を実施できるよう、今事務方に調整を指示しているところでございます。

○近藤（洋）委員　全部をとは申し上げませんが、やはり予備費の議論がこれから国会でされるわけであります。予算というのは、極めて国民の血税の使い道でありますから、つかみ金でよし、こういうわけにはなかなかいかないというのは御理解いただけるかと思うんですね、我々国会の立場とすると。
　ですから、せめて中小企業対策費として、いつぐらいまでに決定をする。時期は、大体経済産業省として、これはそれぞれ閣議決定で中身を今後決めていかれる、補正予算の予備費が決まり次第、予備費の総枠が決まり次第、それぞれの対応は閣議決定で決められる、こういうスケジュールだと思います。
　少なくとも今月中には、特に中小企業対策費というのは急がれるんだろう、こう思いますし、具体的には、例えば信用保証の枠というのは大体どれぐらいの規模を想定されているのか。数百億程度なのか。そんな規模ではないのか。せめていつぐらいの時期を目安にしているのか。
　また、東日本大震災のときには、我々は、当時は旧民主党政権でありましたが、例えばグループ補助金といったような制度を行いました。こういったことも政府においては検討されておるのかどうか。この辺も含めて、具体策を御答弁いただけますでしょうか。

○林国務大臣　このたびの地震で、熊本県や大分県から、特に宿泊施設の被害、つまり観光産業に相当なダメージがあって、ゴールデンウイークの宿泊予約のキャンセルがどんどん相次いだということで、観光産業にかかわる事業者の方々は大変苦しんでいるというように承知しているところでございます。
　こういう中で、経産省としては、中小企業の資金繰り支援として、一〇〇％別枠で保証するセーフティーネット保証四号、この措置を今講じているところでございまして、熊本県はもちろんですけれども、大分県なども対象にして進めているところでございます。
　また、厚労省においても、従業員の休業などを助成する雇用調整助成金の助成率の引き上げ、あるいはその支給要件を緩和するなどの支援を今検討しているというふうに聞いてございます。
　また、観光シーズンに向けて、可能な限り観光客を呼び戻すということが重要でありますから、そういった意味においても、しっかりと進めていきたいと思っております。
　私としては、中小企業対策、観光対策、この二つを重点として考えておりまして、まず、中小企業に対する金融支援と設備に対する復旧支援で調整を進めたいと思っていますし、観光対策に関しましては、例のプレミアム旅行券の発行や国内外へのＰＲなどについて、観光庁と連携して調整を進めてまいりたいと思っております。

○近藤（洋）委員　幾つかの案がある、こういうお話でございました。
　いつまでに、遅くともいつまでに、連休、確かに相当キャンセルが出たという話を伺っております。かつ、熊本、大分、これは深刻でありますけれども、宮崎の友人に聞くと、宮崎はほとんど被害がないわけでありますけれども、相当キャンセルが出ている。特に修学旅行などはかなり被害を受けた、こういう話も聞いております。ですから、特に観光関係は、恐らく九州全体にわたっているんだろう、これは相当想像できます。
　そうなると、まずは資金繰り、こういうことになりますし、これは早く手を打たないといけない、こういうことだろうと思いますので、遅くとも月内には、資金繰りの話などというのは枠をかち取って安心感を与えるということが必要かと思います。最低、遅くとも月内には決めないと話にならないと思いますが、いかがですか。

○林国務大臣　修学旅行のキャンセルは九州全土に及んでいるということでありますので、今先生の御指摘のとおり、可及的速やかに対応しなければというふうに思って対応していきたいと思っています。

○近藤（洋）委員　ぜひ素早い対応をお願いしたい、こう思います。
　やはり観光の風評被害というのは本当に気の毒な話でありまして、これは他人事ではないといいましょうか、東日本大震災の風評被害は、私の地元の山形県はいまだにこの風評被害から立ち直っていないなという気がしているわけであります。
　特に九州もそうでしょうし、これは修学旅行も深刻なんですが、やはり海外からのお客様、九州も恐らく台湾、韓国からのお客さんが特に多い、こう思うわけですけれども、東北地方などは、それこそ原発事故の影響で、韓国なり台湾のお客さんがまだ復活できていない、こういう状況で苦しんでおるわけであります。
　ここは要望にしておきたいと思いますが、日本は、現実として、やはり地震の多い国であることは間違いありません。しかし、地震は多いけれども、きっちりとした安全対策がとれている国である。したがって、海外から来られても安全である。素早い対応ができるのである。例えば電気はすぐ復旧するとか、さまざまな安全ＰＲを、国を挙げてしっかり、地震列島であることを前提にした対外的な発信を、これは経済産業省も知恵を出して、観光庁なり外務省と一緒に連携をして仕組みをつくっていただきたい。このことを要望したい、このように思います。
　続いて、ちょっと話題はかわるんですが、先ほども議論になりましたが、三菱自動車工業の話を伺いたいと思います。
　三菱自工、私も、実は三菱の車は、昔は憧れの車でございまして、今も嫌いじゃないんですが、高級車は、もちろん、トヨタのセンチュリー、クラウンということでありましたけれども、私のイメージはデボネアという車種が高級車のイメージでありまして、これは社長さんの車というイメージなんですね。いつかはデボネア、こういう思いで、高校生とか大学生のころ見ておったわけです。残念ながら、デボネアに乗る機会は恐らくないと思うわけでありますが、それだけ日本の、ある意味でフラッグシップというか、立派な車をつくっていたメーカーだ、こう思っておったわけであります。
　しかし、この三菱自工でありますけれども、三度目なんですね。二〇〇〇年、そして二〇〇四年に続いての不祥事。前回二回はリコール隠しであります。そして、今回はデータの不正申請、こういうことでありますが、大きな不正は、二〇〇〇年代に入ってこれが三回目ということであります。
　配付資料の一枚目に、今回の不祥事案に係る経緯ということで国土交通省の資料を添付させていただいておりますけれども、道路運送法上の違反調査については国交省が調査中であります。事案については、軽自動車四車種に関する不正についてはもう既に会社側も認めております。まず、このことは、消費者に対する大変な裏切り行為であることは間違いありません。極めて残念であります。
　大臣に、まず冒頭、改めて伺います。
　日本を代表する三菱グループ、日本の代表的な企業グループでありますが、この企業グループに属する自動車メーカーでこのような大きな不祥事が三回も続いたということについて、所管する大臣として、どのように受けとめていらっしゃるかというのが第一点。
　そして第二点は、経済産業省所管の法案もあろうかと思うんですね。省エネ法違反のケースもあるのではないか。もちろん、国交省所管の法律の問題点もあるんですが、経産省所管の法案の違反もあろうかと思うんです。例えば省エネ法、例えば不正競争防止法はどうなのか。これは明らかに不正競争を図ったと私は個人的に思うわけでありますが、これはどうなのか。これは経済産業省が直接所管ではありませんけれども、不当表示であれば、そうした表示関係の問題もあるわけでありまして、これはあらゆる角度から、この不正事案、どういう法的な問題があるのか、経済産業省所管としてどのような状況にあるのか、どのようなチェックを今されているのか。
　まず、日本を代表する企業グループでこのような三度にわたる不祥事が起きたことに対する受けとめと、現在の調査状況についてお答えください。

○林国務大臣　今回の三菱自動車の不正は先生御指摘のとおりでございまして、ユーザーの信頼を裏切ると同時に、取引先などにも影響を及ぼすものでありまして、まことに遺憾でございます。こうした不正は、もう二度起こしているんですけれども、起こしてはならないというように考えております。
　また、三菱自動車は、徹底した原因の究明を行い、再発防止につなげる必要があるというふうに考えておりまして、現在不正の全容解明が進められているわけでありますけれども、法令違反には厳正に対処いたしますし、また、再発防止に向け、どういった対応が必要か、国交省を初め、関係省庁とよく議論してまいりたいと思っております。
　また、昨日、三菱自動車と日産自動車との提携が公表されました。これによりまして、再発防止に向けたしっかりとした体制の構築が進むことを期待したいと思っております。
　省エネ法の規制でありますけれども、これは国交省と共管になっておりまして、現在、三菱自動車で燃費に不正があったとされる軽自動車四車種につきまして、国交省において燃費の確認試験を実施しております。六月中に取りまとめるものと承知してございます。この確認試験の結果を踏まえて、燃費値の不適切な表示や虚偽報告がなかったかを精査いたしまして、これに対する省エネ法上の措置あるいは再発防止策の検討などについて、国交省と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
　なお、不正競争防止法では、不正の目的をもって品質や内容等について誤認させるような表示をした場合について、刑事罰の対象としております。起訴や罰則適用の判断については警察や司法においてなされるものでございまして、経産省としては、個別事案についての現時点でのコメントは差し控えたいと思っています。

○近藤（洋）委員　これは事務方でも結構なんですけれども、不正競争防止法上、コメントは差し控えるというのは結構なんですが、要するに、対象となることは、法令的には排除しないということでよろしいんでしょうか。いかがなんでしょうか。これは、答えられる方はいらっしゃいますか。

○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　不正競争防止法上、今大臣から答弁差し上げましたとおり、品質や内容について誤認させるような表示をして商品を引き渡した場合、これは不正競争として、大臣の御説明がありましたとおり、例えば刑事罰の対象になり得る、あるいは、民事上それによりまして争いがあった場合は、営業上の利益を侵害された側から差しとめ請求をすることができる、こういったような規定を用意させていただいておるというふうに理解しております。