豊永厚志の発言 （経済産業委員会）

○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づく経営力向上は、本業の成長に着目したものでありまして、幅広い規模の中小企業者、小規模事業者の取り組みが期待されてございます。
　このため、経営力向上計画を小規模事業者を含めた多くの事業者にとって利用しやすいものにすること、また、経営者による計画策定を支援機関がしっかりとサポートするということが重要であろうと考えてございます。
　まず、政府が示します経営力向上の指針におきまして、小規模事業者にも容易に取り組める手法を示しますとともに、計画の認定に当たりましては、それぞれの事業者が経営体力の中でできる範囲で行う取り組みに柔軟に配慮するということが大事だと思いますし、加えて、手続的にも極力簡素なものにするということが肝要だと考えてございます。
　また、日々多用な経営者に計画策定に取り組んでいただけるよう、金融機関を初め、商工会議所、商工会、中小企業診断士が認定支援機関としてサポートをしっかり行っていただくことを期待してございます。
　とりわけ金融機関でございますけれども、中小企業にとって身近な存在でございますし、また、自身の経営にとってもプラスになろうかというふうに考えますので、親身なアドバイスを期待してございます。