中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　地元で中小企業の皆様のお声を伺ってまいりますと、やはり景気の回復、これをとにかく望む声が大変に強いわけであります。大企業を中心に非常に利益が上がっているといっても、なかなか中小企業は元気になっていかない、何とかしてほしい、こういう切実なお声が上がっております。
　先ほどもお話ありました、日本の企業の九九％以上は中小企業でございまして、ここが経営を強化する、生産力が上がっていく、こういうところがこれから日本経済を元気にしていくための鍵なのではないかなと思っております。そのための今回の中小企業等経営強化法、極めて重要な法改正である、このように考えております。
　今回、この法律が仮に成立をした後、事業分野別にいろいろな指針が作成をされる、あるいは、各企業がそれを受けて経営力の向上の計画をつくる、それの認定を受ければいろいろな支援措置が受けられる。今回、固定資産税の減免もございます。大変重要な支援措置であるというふうに考えております。
　私が冒頭まずお伺いをしたいのが、仮に成立をすればということでありますけれども、この後の具体的な施行に向けてのスケジュール感というか、どのくらいの期間で大体どのようなものが出されていって、具体的に企業はいつごろどうしていけばいいのか、こういうところをぜひお伺いしたいと思っております。
　この経営力向上計画、恐らくかなり多くの企業が申請を上げてくるのではないかということを考えておりまして、各省でそれぞれ担当のところが認可をするというふうにも聞いておるんですけれども、かなりの件数でございますので、スムーズに支援措置が受けられるようにしないといけないし、それぞれの中小企業にとっても、何か、どこに相談してどうしていけばこれが進めていけるのか、こういうのがよくわからないから余り使えない、こういうことになってはいけないわけでございまして、施行の体制をしっかり準備しておく、これはかなり大事なことだというふうに思います。
　これら施行のスケジュールやあるいはそういう施行の体制について、まず冒頭お伺いをしたいというふうに思います。